封入封函機調達
- 発注機関
- 静岡県磐田市
- 所在地
- 静岡県 磐田市
- 公告日
- 2025年3月31日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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封入封函機調達
下記の業務について、見積合せを行いますので、公告します。
令和7年4月1日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記1 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭2 見積合せに付する事項(1)見積番号 DX推進第53号(2)件 名 封入封緘機等調達(3)納入場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)納入期日 令和7年8月31日まで3 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4)静岡県西部内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6)令和6年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある5事務機器類に登録されている者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和7年4月8日(火)から令和7年4月14日(月)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 見積合せ参加資格の確認等(1)本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認を申請し、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。ただし、申請期限までに申請を行わない者、または見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。①申請期間令和7年4月8日(火)午前8時30分から令和7年4月14日(月)午後5時00分まで②申請方法本見積合せの参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/form/dWNN/977781(2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知を令和7年4月16日(水)正午までに本見積合せの参加希望者全員に通知する。(3) (2)において見積合せ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和7年4月17日(木)午後5時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を下記へ持参すること。磐田市企画部DX推進課DX・業務改革グループ(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和7年4月18日(金)午後5時までに回答する。ただし、説明を求められた後、見積合せ参加資格有りと判断された者については、令和7年4月21日(月)午後5時までに見積合せ参加資格確認通知を交付する。(5) その他①申請に係る費用は、提出者の負担とする。②見積合せ執行者は、申請内容を見積合せ参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。③申請期限後における申請内容の変更および再申請は認めない。④申請内容は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/form/dWNN/977809②受付期間令和7年4月8日(火)午前8時30分から令和7年4月14日(月)午後5時00分まで(2) (1)の質問に対する回答は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ送信する。①回答期日令和7年4月16日(水)正午まで8 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等(1)見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和7年4月22日(火)午前10時00分ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。(2)見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 DX推進課(3)最低制限価格の有無無(4)見積書の提出方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。②見積合せ執行回数は、2回を限度とする。(再見積りの場合がありますので、見積書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない。④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。⑤見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合せ会場へ入場できるものとする。⑦見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。9 見積合せの執行見積合せの執行は、8(2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合せに関する条件に違反した見積りは、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。13 その他(1)見積合せ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
(3)本見積合せの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4)本業務は、日本国の法令に準拠する。(5)本見積合せにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。(6)仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。(7)本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。(8)その他詳細不明の点については、磐田市企画部DX推進課DX・業務改革グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1 電話番号0538-37-4818)に照会すること。
見積積番号 DX推進第53号封入封緘機等調達仕様書1 機器名封入封緘機等2 納入場所静岡県磐田市国府台3-1 磐田市役所本庁舎3 業務期間封入封緘機等一式の設置、設定に係るスケジュール概要を下記に示す。(1) 機器等使用環境構築期間発注日 ~ 2025年8月31日(2) 機器等搬入期間2025年8月1日 ~ 2025年8月31日(3) 運用開始時期封入封緘機等一式は、2025年9月1日から運用可能であること。4 運用期間封入封緘機は、最短でも5年間運用する予定である。※※受託者決定後に別途リース入札を実施予定5 調達の目的封入封緘機等を導入し、事務の効率化を図るとともに、誤封入や誤発送を防止することで市民の安心・安全の向上を目指す。6 基本要件(1) 共通要件本業務を実現するに当たり、専門的な知見や豊富な経験を踏まえ、最適な方式によって、効率的な運用環境と将来的な保守メンテナンス性を実現すること。ア 機器等使用環境の構築① 封入封緘機等の運搬、組み立て・設置、機器等の設定、段ボール等の運搬資材の廃棄② ①が動作することの検証イ 業務範囲等① 本業務で、封入封緘機等を業務で使用できる環境を構築すること。② 導入後5年間の機器保守と電話、WEB、E-mailによる問い合わせ窓口を設け、トラブル対応や操作支援を行うこと。③ 操作マニュアルを提供すること。④ 故障時の環境復旧マニュアルを提供すること見積積番号 DX推進第53号⑤ 導入後に、関係者への操作説明会(1時間程度)を実施すること。ウ 調達機器及びアプリケーション① 封入封緘機 1台② バーコード付与アプリケーション及び動作用PC 1台分③ 紙揃機 1台(2) 機能要件ア 封入封緘機項目 要件最大機械寸法 幅 1800mm✕奥行 500mm✕高さ 1200mm に収まる寸法であること最大重量 120kg以下であること最高処理速度 4,000通/時間以上であること最大折り能力 用紙二つ折り 10 枚、または三つ折 8 枚までのまとめ折りが可能であること封入物最大厚み 2.5 mm以上であること最大処理能力 4,000通/時間以上であること給紙部厚み検知 用紙厚みを物理的に計測するエレクトロメカニカル(機械式)重送誤封入防止センサーを、機器本体内に有していること(透過式センサーと比較して、用紙厚みや色に依る影響が少なく、高セキュリティであるため)本体総厚み検知 給紙部厚み検知とあわせて二重に検知可能なセンサーを有していること水量不足検知 封緘水残量不足を検知し表示することができること排出機能 誤封入防止の為、エラーとして検出された用紙は、折り・封入前に自動排出されること名寄せ機能 OMRの読取機能を有していること機械動作音 70db以下であること封筒給紙機構 運転中に封筒の追加積載が可能であること排出機構 封緘済封筒は、スタッカーへ排出可能であることまた、排出された後の状態は上から処理順に並んでいること自動電源OFF 一定時間機器を操作しないと自動的に電源が切れること見積積番号 DX推進第53号処理可能封入物 A4用紙三つ折り最大8枚以上の封入が可能であること封入用紙フィーダー ・6点の独立した封入用紙フィーダーを有すること・6点すべての封入用紙フィーダーは長さ90mmから356mmまでの異なるサイズの用紙給紙に対応すること(将来的に多様な用紙封入作業が発生した場合にオプション部品を増設すること無く対応するため)・作業効率を重視するため、6点すべての封入用紙フィーダーは同一の向きであること・最下段のフィーダーは A4 帳票最大 1,200 枚以上の積載が可能で、折り済帳票及び返信用封筒など、多種の帳票封入にも対応できるよう、厚さ調整が可能であることイ 封入封緘機設置用台項目 要件寸法 封入封緘機の設置に適した台を用意することウ バーコード付与アプリケーション及び動作用PC項目 要件バーコード作成機能 対応するPDFファイルを元に、宛先ごとの帳票データを加工し、封入封緘機でランダム枚数の封入制御が可能なバーコードを作成、帳票へ付与できることまた、調達する封入封緘機の名寄せ機能に対応したOMRバーコードを付与できること動作用PCスペック CPU :Intel Core i7メモリ: 16GB以上OS :Windows11 64bit版その他必要な環境:.NetFramework3.5 SP1MicrosoftVisual C++2010Redistributableエ 紙揃機項目 要件紙揃え可能サイズ B6~A3サイズの用紙の紙揃えが可能であること最大紙厚 100mm以上が対応可能であること見積積番号 DX推進第53号用紙積載量 上質紙64g/㎡ 約1,000枚相当積載可能であること紙揃え方式 エアーと振動を利用した紙揃え方式であること最大機械寸法 幅550mm×奥行600mm×高さ1,100㎜以内であること質量 50㎏以内その他機能等 ・エアーのON/OFF切替が可能なこと・振動のON/OFF切替が可能なこと・エアーの吹き出し左右調整が可能なこと・高さの調整が可能なこと・機器にタイヤ等が付いていて、移動が容易なこと7 業務遂行条件本業務にて調達する機器等が正常に動作しなければならない。(1)本業務の全体仕様本調達では、上記「6 基本要件」に示す仕様を満たすものを選定すること。(2)調達機器等の納入条件ア 調達機器等の納入及びシステムの提供にかかる以下の区分は、本市の承認を必要とする。① 総括責任者の指名② 全体スケジュール表及び機器等の納入計画書の提出(3)調達機器等サービスの搬入及び設置条件ア 調達機器等を搬入する場合は、作業計画書を提示し、本市の承認を得ること。イ 調達機器等の搬入及び設置作業は、本市が特に調整した場合を除き、閉庁日以外の午前8時30分から午後5時15分までとする。ウ 納入準備のため、本市が指定する場所以外で作業が必要な場合は、別途、納入業者が用意すること。エ 本市執務場所等の立入は、事前に本市の承認を得ること。8 その他の要件(1)総括責任者の指名及び作業者の役割ア 構築業務全体を統括し、本市との調整を行う総括責任者を指名し、本市の承諾を得ること。イ 総括責任者は、全体スケジュール、体制、役割、納入物及び品質を管理し、本市が指定する期間において、進捗報告を行うこと。(2)成果物当業務の構築等で作成される成果物は、紙媒体または電子媒体で1部(個)提出すること。
電子媒体については、本市の端末環境から読み取りが可能な形式で作成することとする。下記以外にも、本市と協議の上、必要と判断された書類等があれば、別途提出すること。見積積番号 DX推進第53号ア 納入機器等一覧表イ 機器等納入計画書ウ 専用アプリケーションの操作マニュアルエ 機器等故障時の環境復旧マニュアルオ 業務完了報告書カ 体制図9 保守業務仕様(1)保守対象範囲本業務において受託事業者が設置した機器及びアプリケーションを対象とする。(2)保守内容ア 保守対象期間は、稼働開始から5年間とする。イ 保守対応時間は、平日午前8時50分から午後5時30分までとする。(本市からの連絡時間)ウ 障害発生時は電話連絡または、E-mailにて本市からの要請後、早急に着手できる体制を整えること。10 その他(1)法令順守受注者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関係法規を遵守すること。(2)疑義本業務の履行にあたっては、本仕様書の内容を厳守するとともに、従事者は、業務遂行について細心の注意を払うこと。本業務を遂行する技術者は、適正かつ丁寧に機器等使用環境の構築を実施し、疑義を生じた場合は直ちに委託者と緊密な連絡をとり、その指示または承認を受けなければならない。(3)秘密の保持受託者は、本業務を実施する上で知り得た内容について、業務完了後といえどもこれを第三者へ漏らしてはならない。
見 積 書1 見積番号 DX推進第53号2 件 名 封入封緘機等調達 上記について、下記の金額で請け負いたいので申し込みます。
見積金額拾億千百拾万千百拾円令和 年 月 日磐田市長 草地 博昭 様見積者 住 所商 号氏 名 印(法人にあっては、代表者の氏名) 代理人 氏 名 印(注意事項)1 消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。
2 金額はアラビア数字で記入し、頭書に¥の記号を付記すること。
3 代理人をもって見積合せに参加する場合は、契約締結権限者(見積者)の住所・商号・氏名及び代理人の氏名を明記し、代理人の押印をすること。