令和７年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入

令和７年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入 調達案件番号0000000000000521281調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入公開開始日令和07年04月01日公開終了日令和07年05月22日調達機関防衛省調達機関所在地広島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年４月１日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 田實 博幸 １ 業務概要(1) 件 名 令和７年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入(2) 納入場所 仕様書（別添１）に定めるとおり(3) 履行内容 仕様書（別添１）に定めるとおり(4) 履行期限 令和８年３月27日まで。(5) 本業務は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。(6) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。(2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の販売」の「車両類」においてＣ、Ｂ又はＡランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。(8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目価格以外の要素として評価する環境性能として、本契約にあっては、二酸化炭素排出量の削減とする。自動車の使用段階における二酸化炭素排出量は、燃料使用量と恒等であり、また、燃料使用量は貨幣換算することができる。このため、自動車の環境性能の評価項目は「燃費(km/㍑)」とする。(2) 総合評価の方法ア 標準点仕様書に定める要求要件を満たしている者に標準点100点を与える。イ 加算点評価項目の評価を行い、20点を満点として加算点を与える。ウ 価格と環境性能がもたらす総合評価は、入札参加者の標準点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格（単位100万円）で除して得た評価値をもって行う。(3) 性能等証明書の提出この入札に参加を希望する者は、中国四国防衛局が交付する入札説明書に基づき、環境性能その他仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、提出期限までに提出すること。入札の前日までの期間において契約担当官等から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じること。(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027 E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間(ｱ) 電子調達システムによる場合入札公告日から令和７年５月22日までの毎日。(ｲ) 紙入札方式による場合入札公告日から令和７年５月22日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。イ 交付場所 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。(3) 申請書等の提出期限等ア 提出期限 令和７年４月15日 午後５時00分イ 提出方法等 電子調達システムにより提出する。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。(4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和７年５月15日 正午イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。 (5) 入札方法等落札決定に当たっては、入札価格から非課税分を除いた金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から非課税部分を除いた金額の110分の100に相当する金額と非課税金額を合算した金額を入札書に記載する。なお、入札書に内訳書を添付し、入札書に記載する入札金額と内訳書に記載する合計金額が一致すること。(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月22日 午後１時30分イ 場所 (ｱ) 電子調達システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館７階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階) ５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 申請書等に虚偽の記載を行った者の入札ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札エ 入札に関する条件に違反した入札(4) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。(5) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要(8) 適用する契約条項売買契約書債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ(10) 本入札公告の詳細については、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-