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令和7年国勢調査用品の保管、仕分け及び配送その他業務

発注機関
広島県広島市
所在地
広島県 広島市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年3月31日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年国勢調査用品の保管、仕分け及び配送その他業務 入 札 公 告令和7年4月1日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和7年国勢調査用品の保管、仕分け及び配送その他業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和7年9月30日まで⑷ 予定価格25,265,218円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市企画総務局政策企画部政策企画課(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎11階)ほか8施設。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-11運送・保管」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市企画総務局政策企画部政策企画課(市役所本庁舎11階)電話 082-504-2012(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和7年4月11日(金)の午前8時30分から午後5時まで及び4月14日(月)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和7年4月14日(月)の午後3時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 15階)電話 082-504-2620(直通)⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年4月15日(火)午後1時30分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号市役所本庁舎15階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和7年4月16日(水)の正午まで。 ただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書1 委託業務名令和7年国勢調査用品の保管、仕分け及び配送その他業務2 履行期間契約締結の日から令和7年9月30日まで3 業務内容⑴ 令和7年国勢調査用品の確認、受領及び保管受注者は、総務省等から送付される別紙1の令和7年国勢調査用品(以下「用品」という。)を、受注者施設において数量を確認の上受領し、受注者施設に搬入・保管し、本市の確認を受ける。 用品の到着は、6月23日~6月30日頃を予定している(総務省等の都合により、変動する可能性あり)。 ⑵ 用品の仕分け及び配送等⑴で受領した用品を、以下のアからウの3区分に分けて本市の指定する時期・場所に配送する。 仕分けに当たっては、別紙1に示す留意事項に留意すること。 各区分における用品の配送先及び数量については、別途本市よりExcelデータを貸与する。 なお、貸与するExcelデータには、配送先となる調査員の氏名、住所等が含まれるため、取扱に当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 ア 到着後速やかに本庁及び各区役所に送付する用品(ア) 対象用品用品番号1から4及び用品番号9から12(用品番号9から12については一部のみ)用品番号6から8(別紙2で指定する調査区番号以降の用品に限る)(イ) 作業内容用品番号1から4及び用品番号9から 12 については、用品を受領後、受領時の梱包状態のまま速やかに本庁及び各区役所へ送付する。 なお、用品番号9から 12 については、一部を本区分により本庁及び各区役所へ送付し、残部を使用して区分イの作業を行う。 本区分により本庁及び各区役所へ送付する数量は、別途本市が指定する。 用品番号6から8については、別紙2で指定する調査区番号を各区役所へ送付する。 また、別紙2で指定する段ボール箱を受注者が準備し、用品と一緒に各区役所へ送付する。 イ 仕分け等を行い各調査員宅に配送する用品(ア) 対象用品用品番号5から 12(用品番号6から 12 については、上記ア(ア)で示した数量を除いたもの)(イ) 作業内容用品番号11及び12については、各区必要数分に応じて、印刷又はゴム印の押印等により、指定箇所に市区名等を記入する。 また、各用品を調査区ごとに指定する数量に仕分け、本市の指定する送付書と併せて調査区ごとに梱包を行い、本市の指定する期間(9月2日(火)から9月15日(月)の間で、調査区ごとにいずれかの日又は期間を指定)に各調査員宅(約6,200人)等へ配送する。 ウ 仕分け等作業後の残部等(ア) 対象用品用品番号5及び9から12の仕分け後残部、「調査票輸送箱」及び「調査票ケース」(イ) 作業内容区分ア及びイに示す作業を行った後、用品番号5及び9から12 の残部を本庁及び各区役所へ送付する。 また、総務省から用品が送付される際に、用品番号8及び9の梱包資材として使用されていた「調査票輸送箱」及び「調査票ケース」については、廃棄・流用することなく全て本庁及び各区役所へ送付する。 なお、区分イに示す各調査員宅への配送後に、仕分け誤りが原因で用品の追加送付が必要となった場合には、本区分の用品を使用して、受注者から各調査員宅へ追加で配送を行う。 4 用品の保管・仕分け施設について用品の保管・仕分けを行う施設は、以下の⑴から⑸に示す条件を満たすこと。 ⑴ 用品の保管・仕分けは、広島市役所本庁舎より車で概ね2時間以内で到着できる施設で行い、本市の許可なく施設を変更しないこと。 ⑵ 用品の保管・仕分けを複数の施設で行う場合であっても、用品の受領は特定の1施設で行い、本市の許可なく施設を変更しないこと。 ⑶ 施設は屋根及び壁により外界から遮断され、火災・浸水等の恐れのない施設で、部外者の立ち入りを一切厳禁し、確実に施錠・管理を行うことができること。 ⑷ 異なる調査区や区役所の用品が混在することなく保管、仕分けできるスペースを確保すること。 ⑸ 必要に応じて本市職員が施設内に立ち入り、本業務の履行状況について検査を行うことができること。 5 注意事項⑴ 調査区情報がプレプリントされている用品は、他調査区では使用することができない。 また、市区名等を記入する用品についても、記入後は他区役所で使用することができないため、これらの用品の仕分けに当たっては、他調査区又は他区役所のものが混入しないよう十分に注意すること。 ⑵ 調査区ごとの用品数を誤らないよう注意すること。 仕分け誤りが原因で用品の追加送付が必要となった場合に生じる、送付に必要な経費は受注者の負担とする。 ⑶ 用品の仕分け及び配送等を行う調査区数は、公告日時点では10,208調査区(区分アで事前送付するものを含めると10,573調査区)を予定している。 今後の状況により10調査区程度変動がありうるが、変動があった場合にも、必要な用品の仕分け及び配送等を行うこと。 ⑷ 本業務の実施に当たり、必要となる資材等(配送用箱・ひも・袋・ゴム印等)は受注者で用意すること。 ⑸ 用品の管理に当たっては厳重な注意を行い、折り曲げたり、汚したり、破損しないよう十分に注意すること(特に調査票の取扱いには注意する。)。 ⑹ 受注者は、作業状態を常に的確に把握し、事故等の問題や作業上の疑義が生じた場合には、速やかに政策企画課に報告すること。 ⑺ 広島市委託契約約款に基づき、本業務の一部を第三者に委託する場合は、契約締結後、速やかに書面により本市の承認を得ることとする。 ただし、上記3⑵イ(イ)に示す業務のうち、各調査員宅等への配送業務のすべてを再委託することはできない。 ⑻ 本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上決定するものとする。 国勢調査用品(調査員実査用書類:12種類)の仕分け・配送業務 [10,573調査区分(うち、仕分け及び配送等を行う調査区は10,208調査区)] 別紙1用品番号 1 2 3 4 5 6 7 8用品名インターネット回答依頼書(プレプリなし)連絡メモ調査票の提出のお願い(督促状)郵送提出用封筒(督促用(青字))事前配布用リーフレット(調査のお知らせ)インターネット回答依頼書(プレプリあり)郵送提出用封筒(当初配布用(黒字)プレプリあり)調査票(プレプリあり)A4判 A5判 A4判 和型長形3号封筒 A4判 A4判和型長形3号封筒A4判変形 三つ折両面4色刷 両面1色刷 片面4色刷 糊(テープ加工) 両面4色刷 両面4色刷 糊(テープ加工) (縦297mm×横215mm)両面1色刷(青) 再生コート46.5kg 両面1色刷(黒) OCR用紙両面2色刷送付元 総務省 総務省 総務省 総務省 広島市 総務省 総務省 総務省作業区分 ア ア ア ア イ、ウ イ イ イ ア イ、ウ ア イ、ウ ア イ、ウ ア イ、ウ配送先本庁及び各区役所本庁及び各区役所本庁及び各区役所本庁及び各区役所調査員宅等(残部は本庁及び各区役所)調査員宅等 調査員宅等 調査員宅等本庁及び各区役所調査員宅等(残部は本庁及び各区役所)本庁及び各区役所調査員宅等(残部は本庁及び各区役所)本庁及び各区役所調査員宅等(残部は本庁及び各区役所)本庁及び各区役所調査員宅等(残部は本庁及び各区役所)仕分け単位本庁及び区別※受領時の梱包のまま本庁及び区別※受領時の梱包のまま本庁及び区別※受領時の梱包のまま本庁及び区別※受領時の梱包のまま調査員別(調査区別)調査員別(調査区別)調査員別(調査区別)調査員別(調査区別)本庁及び区別※受領時の梱包のまま調査員別(調査区別)本庁及び区別※受領時の梱包のまま調査員別(調査区別)本庁及び区別※受領時の梱包のまま調査員別(調査区別)本庁及び区別※受領時の梱包のまま調査員別(調査区別)調査区情報プレプリント× × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ×市区名等記入 × × × × × × × × × × × × × ○ × ○各区共通かどうか― ― ― ― 異なる 異なる 異なる 異なる ― 共通 ― 共通 ― 異なる ― 異なる<留意事項>・ 「調査区情報プレプリント」欄に○を付けている用品は、配送先の調査員(調査区)を間違えると使用できないため、仕分けの際に絶対に間違いのないよう、特に細心の注意をはらうこと。 ・ 「市区名等記入」欄に○を付けている用品には、印刷又はゴム印の押印等により、当該用品の指定箇所に市区名及び連絡先等を記入すること。 押印の必要数量は、調査用品6と同数とする。 なお、ゴム印を使用する場合には、本市が貸与するサンプル(各区1個)を基に受注者において必要数複製すること。 また、市区名等を記入した用品は、配送先の区を間違えると使用できないため、押印・仕分け等の際に区ごとの押印数量等について間違いのないよう、特に細心の注意をはらうこと。 ・ 仕分け作業は、本市が作成した調査区別数量一覧表を基に行うこと。 (契約後に別途提示する。)・ 調査用品8及び9の梱包に使用されていた「調査票輸送箱」及び「調査票ケース」は、本市の指示に従い、本庁及び各区役所へ配送すること。 ・ 調査用品8及び9については、2段積み禁止。 ・ 残部等は、仕分け作業後、本市の指定する時期に、指定数量を指定場所(本庁及び各区役所)へ全て配送すること。 ・ 破損及び汚れた書類等は、破棄せず保管し全て本市へ返却すること。 規格9調査票(プレプリなし)A4判変形 三つ折(縦297mm×横215mm)OCR用紙両面2色刷総務省10調査票の記入のしかたA4判両面4色刷16頁11調査書類収納封筒(調査のお願い)角形A4グラシン窓内地紋入り両面2色刷総務省 総務省12調査へのご回答はお済みですかA4判両面4色刷総務省国勢調査用品 数量(概数) 予備込み用品番号 1 2 3 4 5 6 7 8用品名インターネット回答依頼書(プレプリなし)連絡メモ調査票の提出のお願い(督促状)郵送提出用封筒(督促用(青字))事前配布用リーフレットインターネット回答依頼書(プレプリあり)郵送提出用封筒(当初配布用(黒字)プレプリあり)調査票(プレプリあり)本 庁 0 10 10 0 0 0 0 0中 区 12,390 1,720 22,600 35,440 112,000 98,360 98,360 98,360東 区 7,740 1,190 7,900 16,280 71,000 61,009 61,009 61,009南 区 10,120 1,420 16,350 26,960 91,000 80,027 80,027 80,027西 区 13,410 1,890 21,660 35,730 120,000 105,977 105,977 105,977安佐南区 14,870 2,080 21,510 37,250 130,000 116,976 116,976 116,976安佐北区 8,140 1,230 5,900 14,850 71,000 63,673 63,673 63,673安芸区 4,590 650 3,100 8,160 41,000 35,928 35,928 35,928佐伯区 8,580 1,190 9,700 18,930 74,000 67,541 67,541 67,541計 79,840 11,380 108,730 193,600 710,000 629,491 629,491 629,491・ 数量は、概数であり、変動がありうる。 ・ 6~8はすべての数の仕分けを行い、5及び10~12は、6~8と同じ数の仕分けを行う。 残部は、区役所へ送付する。 ・ 9は、6~8の数に対して、一定数ずつ仕分けを行う。 残部は、区役所へ送付する。 <参考>国勢調査用品 梱包規格等(概数)用品番号 1 2 3 4 5 6 7 8用品名インターネット回答依頼書(プレプリなし)連絡メモ調査票の提出のお願い(督促状)郵送提出用封筒(督促用(青字))事前配布用リーフレットインターネット回答依頼書(プレプリあり)郵送提出用封筒(当初配布用(黒字)プレプリあり)調査票(プレプリあり)梱包形態100枚ごとに合紙、500枚ごとにクラフト帯留、2000枚を輸送用段ボール箱に収納10部交互20部を1列とし、2列をクラフト紙包装100枚ごとに合紙、1000枚クラフト紙包装100枚ごとにクラフト帯留、1000枚を輸送用段ボール箱に収納検討中(広島市から発注するため、応相談)300枚ごとにクラフト帯留、1800枚を輸送用段ボール箱に収納100枚ごとにクラフト帯留、1800枚を輸送用段ボール箱に収納100枚ごとにクラフト帯留、300枚を『調査票ケース』に収納、『調査票ケース』3ケースを『調査票輸送箱』に収納梱包入数 2,000 40 1,000 1,000 2,000 1,800 1,800 900縦 310 297 297 495 320 310 550 345横 230 210 210 302 245 230 490 259高さ 250 3.6 90 170 220 250 170 230注意事項梱包部材(調査票輸送箱及び調査票ケース)は再使用するため要保管・ 梱包規格等は、概数であり、変動がありうる。 ・ 調査用品6から8については、梱包されている箱単位で調査区情報の突合が可能。 詳しくは、別添参考資料(プレプリント調査書類の梱包形態等)参照。 9調査票(プレプリなし)37,50061,50081,30084,90034,2009調査票(プレプリなし)1080,400梱包部材(調査票輸送箱及び調査票ケース)は再使用するため要保管10調査票の記入のしかた10117,20073,17095,720126,840140,61076,980100枚ごとにクラフト帯留、300枚を『調査票ケース』に収納、『調査票ケース』3ケースを『調査票輸送箱』に収納90034525923018,90043,500442,21011調査書類収納封筒(調査のお願い)600358140,61076,98043,41081,150755,09010117,20073,17095,720126,84050部交互300部ごとにクラフト紙包装30029721021643,41081,150755,09010調査票の記入のしかた121,390134,58073,67041,55077,67024122912調査へのご回答はお済みですか10112,17070,03091,61011調査書類収納封筒(調査のお願い)100枚ごとにクラフト帯留、500枚を輸送用段ボール箱に収納29721090722,68012調査へのご回答はお済みですか100枚ごとに合紙、1000枚クラフト紙包装1,000別紙2仕分けをせずに各区役所へ直接送付する調査区調査区番号本 庁 -中 区 1541~1604東 区 1057~1107南 区 1272~1337西 区 1703~1758安佐南区 1887~1969安佐北区 1121~1182安芸区 575~615佐伯区 1056~1129上記の調査区番号の調査用品については、調査区毎の世帯番号の総数がすべて1となっている。 これらの用品番号6から12の用品については、区役所で仕分けを行い、調査員宅へ配送する。 受注者が準備し、区役所へ送付する段ボール箱数段ボール箱数本 庁 -中 区 60東 区 45南 区 50西 区 55安佐南区 55安佐北区 35安芸区 30佐伯区 60計 390段ボールの規格は、受注者が各調査員宅へ配送する用品の梱包に使用するために準備するものと同じ規格とする。

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