教職員人事評価システム開発運用業務委託

教職員人事評価システム開発運用業務委託 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和７年４月１日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名教職員人事評価システム開発運用業務委託２ 委託内容⑴ 教職員人事評価システムの開発・構築⑵ 教職員人事評価システムの運用・保守３ 委託期間契約締結日から令和１３年３月３１日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県教育委員会事務局教職員課ほか５ 入札方法⑴ 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。⑵ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑷までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。⑷ 過去５年間に国又は地方公共団体とこの公告に示した調達役務と同種と認める契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行した者であること。第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０２ 奈良市登大路町３０番地奈良県教育委員会事務局教職員課給与係電話番号 ０７４２－２７－９８４３(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和７年４月１日(火)から同月１７日(木)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日及び土曜日を除く日の９時から１７時まで(正午から１３時を除きます。)とします。)３ 入札説明会の開催(１) 日時 令和７年４月４日(金)１０時(２) 場所 奈良市登大路町３０番地 奈良県庁東棟２階 教育委員室４ 提案書の提出令和７年５月１３日(火)１７時までに１に示す場所に提出してください。５ 入開札の場所等⑴ 日時 令和７年６月４日(水)１６時３０分⑵ 場所 奈良市登大路町３０番地 奈良県庁東棟２階 教育委員室６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「教職員人事評価システム開発運用業務委託に係る入札書」と朱書して、令和７年６月３日(火)１７時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際に納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年４月１７日(木)１７時までに第２の要件に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第３の１に示す場所に、入札説明書に示す競争入札参加資格確認申請書等を提出し、参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ ⑴の書類を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。⑶ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。⑷ 入札者は、その提出した提案書及び入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、当該入札者のうち技術点が最も高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９ 手続における交渉の有無有(入札説明書で示す入札参加資格申請の手続が必要です。)10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。 )、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。⑵ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。⑶ 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。⑷ 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。⑸ ⑶及び⑷に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⑹ この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。⑺ この契約に係る購入契約等に当たって、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。11 契約の解除契約締結後、契約者について10の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の⑴、⑶、⑷及び⑸中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。12 その他詳細は、入札説明書によります。第５ Summary１ Subject of bid : Outsourcing of construction and operation of system forpersonnel evaluation２ Deadline for bid applications in-person : 4:30 p.m. June 4, 2025３ Deadline for bid applications by mail : 5:00 p.m. June 3, 2025４ Contact Informationfor Inquiries :[School Personnel Division, Nara Prefectural Board of Education)]30 Noborioji-cho, Nara-City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL 0742-27-9843(direct line)(別記)落札者決定基準１ 共通事項⑴ 落札者は、次に示す計算式により算定された「総合点」の最も高い者とします。「総合点」は、3,000点満点とし、得点配分については、「技術点」を2,000点満点、「価格点」を1,000点満点とします。総合点(3,000点満点)＝技術点(2,000点満点)＋価格点(1,000点満点)⑵ 提案内容の評価(「技術点」)「技術点」とは、２の⑴に示す分類に基づいて、その内容を後に示す採点方法を用いて評価するものです。⑶ 入札価格の評価(「価格点」)「価格点」とは、入札価格を３に示す計算式を用いて評価するものです。⑷ 有効数字について「技術点」及び「価格点」の算出に当たっては、小数点第１位までを有効とし、小数点第２位以下は、四捨五入します。(審査者が複数いる場合は、その項目ごとの個別の採点を平均し、最終の合計点数の小数点第２位以下を四捨五入します。)⑸ 「総合点」の最も高い者が２者以上あるとき(同点のとき)の対応ア 入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合「技術点」が高い者を落札者とします。イ 入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合くじにより落札者を決定するものとします。この場合において、当該者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に全く関係のない本県職員にくじを引かせるものとします。⑹ 政府調達に関する協定第13条の４(a)の規定により、低入札価格調査を実施することがあります。２ 技術点について「技術点」は、提案書の内容について、以下の手順で採点を行います。⑴ 提案書の分類と各配点について提案書の内容と評価については、次のとおり分類と配点を設定します。分類 評価の視点 提案書に記載する項目 評価点 加重点項目技術点１．開発にかかる基本的な考え方・業務実績基本方針 業務受託における基本的な考え方や方針が適切かを評価する。① 開発方針システム開発、業務受託にあたっての基本的な考え方や開発の方針を記載すること。10 5 200システム導入による効果を定性的・定量的な観点で評価する。② 導入効果受託者の提案する人事評価システムの特長や優位性を踏まえて、導入により実現される効果を具体的に記載すること。10 5業務実績 地方公務員の人事評価制度に準拠しており、制度改正に柔軟に対応できるものかどうか評価する。人事評価システムの開発・導入実績を国・地方自治体を中心に委託者、事業費、契約期間、規模(対象職員数)等を記載すること。10 5業務内容の理解本県の人事評価制度への理解やカスタマイズ項目への対応状況等の柔軟さを評価する。本県の人事評価制度の特性をどのように分析しており、どのように対応するのか記載すること。(校務経験値や相対化のほか、要件具備確認表の詳細項目を踏まえ、カスタマイズや代替措置などに触れ10 5ること。)２．開発体制・スケジュール開発にかかる体制開発責任者についてこれまでの経歴・実績やその能力等を評価する。① 開発責任者開発責任者の経歴・実績やその者を選任する理由を記載すること。10 5 200十分な開発体制が構築されているか、従事する者の経歴等を踏まえて評価する。② 開発体制本業務を履行する体制や県との役割分担を図表で示すとともに、開発に従事する担当者やその経歴を含めて、具体的に記載すること。10 10開発スケジュール稼働まで無理のないスケジュールで実施が可能か評価する。契約から稼働までのスケジュールを時系列で具体的に記載すること。10 5３．各種機能要件認証・操作性認証、権限設定におけるセキュリティが確保されており、マニュアルを見ることなく、視覚的・感覚的に操作が可能な① システムの認証や権限設定、マスタ管理などの基本情報の設定について記載すること。② 入力画面のサンプル(別様式)について、業務メニューやその構成・画面遷移・操作性について記載すること。10 5 350システムを評価する。通知・発信機能すべての職員が閲覧するという特性を生かした情報のプラットフォーム機能が備わっているかを評価する。 未入力者へ入力を促す機能や入力時期や締め切り、その他、各種通知を行う機能や情報の発信機能についてアンケート、動画配信など対応可能な手法を含めて記載すること。10 10評価機能 評価の段階におけるそれぞれの職員にとって利用しやすいシステムかを評価する。被評価者、評価者、調整者、管理者それぞれのステータスにおける操作や設定について、被評価者から最終的に管理者のもとでデータを集計する流れに沿って具体的に機能や項目を記載すること。10 10連携機能 開発中の人事管理システムや既存の給与支給システムとのデータの連携が容易かどうか評価する。人事異動時、年度途中の職員の異動時にデータを入れ替える際にどういった連携を行うのか、評価結果の人事管理や給与支給への反映を念頭に他システムとの連携について記載すること。10 5帳票・データ活用・分析帳票レイアウトの柔軟さや入力したデータの分析・入力したデータを帳票に出力する機能や蓄積されたデータを活用した分析等、どういった活用が可能か記載するこ10 5活用等の使いやすさを評価する。と。４．システム環境・セキュリティシステム環境本県のシステム環境やインターネット系への移行、市町村・所属など異なるネットワーク環境において操作に困難性が生じないかを評価する。① システム構成情報セキュリティの確保に関する基本的な考え方やネットワークの構築、各種端末・ブラウザへの対応について詳細に記載すること。10 12.5 300② 情報セキュリティ対策アクセスの制限やログの取得、ウイルス対策、監視機能、データのバックアップ等、機能要件一覧の項目を踏まえ、情報セキュリティを確保するための対応について、第三者機関の認定状況等にも触れ、詳細に記載すること。10 12.5システム性能操作にストレスを感じないスムーズな稼働が確保されているかを評価する。処理速度や、同時稼働による処理速度の影響について、サービスレベル協定(案)の内容も踏まえて記載すること。10 5５．システム運用・保守運用 運用にあたって十分なサポート体制が① 運用体制・障害対応等運用を行う業務従事者についてその資格・経験等を記載10 20 400構築されているかを評価する。するとともに、稼働後の運用の体制や障害対応等について、サービスレベル協定(案)の内容も踏まえて記載すること。② 運用範囲・内容等業務全般の問合せ、ヘルプデスク等の対応について提案すること。10 20保守 年次のデータ更新をはじめ、保守体制が十分であり、保守費用の範囲内で通常の制度改正等に対応できるかを評価する。① 保守体制稼働後の保守の体制やその内容等についてサービスレベル協定(案)の内容も踏まえて記載すること。10 20 400② 年次更新・制度変更等への対応データの年次更新や保守の範囲内でのシステム・制度変更等への対応について記載すること。10 20６．運営支援・その他独自提案研修・マニュアル整備研修、マニュアル整備や操作支援が充実しているかを評価する。稼働時や新年度における研修や操作マニュアルの整備、その他の操作支援等について記載すること。10 7.5 75独自提案(加点項目)仕様に含まれない独自の機能、提案が職員の負担軽減や業務精度の向上のための積極的な提案や独自の機能があれば記載す10 7.5 75あれば内容を踏まえて評価する。ること。技術点合計 2,000⑵ 「技術点」の算出方法提案を求める評価項目単位に絶対評価で評価を行います。ア 「項目加重点」の考え方提案を求める評価項目単位の重要度に応じて、⑴に従い、項目加重点を設定します。イ 「項目評価点」の考え方提案を求める評価項目ごとに１０点満点で評価します。項目が小項目に分かれている場合は、各項目を１０点満点で評価し、それぞれを加重した上で、合計点を当該項目の点数とします。提案を求める評価項目について記述がない場合又は仕様書要件具備確認表に規定する必須の機能要件について対応不可であり、かつ、十分な代替措置がない場合には、当該項目は「０点」とします。ウ 「技術点」の計算「技術点」の計算は次の式で行います。(ア) 項目技術点＝項目加重点×項目評価点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３ 価格点について入札価格に基づく「価格点」は、次のように算出します。価格点＝１，０００×｛１－(入札価格×１．１０)／予定価格｝４ 失格基準について次の場合には、落札者としません。⑴ 「項目技術点」に０点の項目がある場合(独自提案項目を除く。)⑵ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑶ 予定価格の上限を超えた見積書又は各年度の予算を超えた見積書を提出した場合⑷ 入札書に記載された価格と見積書に記載された価格が異なる場合 入札説明書教職員人事評価システム開発運用業務委託令和７年４月奈良県教育委員会事務局教職員課- 1 -入札説明書及び関係書類１． 入札説明書２． 入札仕様書３． 機能要件一覧表４． 帳票・台帳一覧表５． システム構成図・導入イメージ等６． 落札者決定基準７． 提案書評価表８． 提案書等作成・提出要領９． 契約書(案)１０．サービスレベル対応表(案)１１．入札書封緘例１２．参考資料(※①～⑨は４．帳票・台帳一覧表に記載の資料と対応)(１) 参考資料01_教職員の人事評価制度手引書(２) 参考資料02_人事評価における相対化についての考え方(３) 参考資料03_①自己申告評価シート (※職種・職位により13種)(４) 参考資料04_②総合評価シート (※職種・職位により13種)(５) 参考資料05_③教職員人事異動調書(６) 参考資料06_⑤自己申告評価相対化一覧表(７) 参考資料07_⑤自己申告評価相対化一覧表_臨時的任用(８) 参考資料08_⑦総合評価相対化一覧表(９) 参考資料09_⑨会計年度任用職員人事評価シート(１０) 参考資料10_⑨会計年度任用職員特別評価シート(条件付採用)添付様式一式１． (様式１)競争入札参加資格申請書２． (様式２)電子契約同意書兼メールアドレス確認書３． (様式３)契約履行実績証明書４． (様式３)契約履行実績証明書(記載例)５． (様式A)入札書６． (様式A)入札書(記載例)７． (様式B)見積書８． (様式B)見積書(記載例)９． (様式C)委任状１０． (様式C)委任状(記載例)１１． (様式D)入札辞退届- 2 -１２． (様式E)入札に関する質問票１３． (様式Ⅰ)提案書記載様式１４． (様式Ⅱ)機能・非機能要件等具備確認表・サービスレベル対応表(シート１及び２)１５． (様式Ⅲ)業務従事者の業務経歴等報告書- 3 -入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価落札方式一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記３.＜提出期限及び場所等＞(担当部署)に掲げる者の説明を求めることができます。１． 公告日令和７年４月１日(火)２． 競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名 教職員人事評価システム開発運用業務委託(２) 委託内容ア． 教職員人事評価システムの開発・構築イ． 教職員人事評価システムの運用・保守(３) 委託期間契約締結日から令和１３年３月３１日まで(４) 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県教育委員会事務局教職員課ほか(５) 入札方法総合評価落札方式一般競争入札(６) 予定価格総額 95,920,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)各年度の上限は、次のとおりとします。(単位：円)令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度開発・構築 13,750,000 ― ― ― ― ―運用・保守 ― 16,434,000 16,434,000 16,434,000 16,434,000 16,434,000(７) その他詳細は、別紙「入札仕様書」等のとおりとします。３． 競争入札に参加する者に必要な資格公告に記載のとおり。入札に参加を希望する者は、以下に定める添付書類を競争入札参加資格申請書【様式１】とともに提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。＜添付書類＞- 4 -ア． 事業者の概要設立年月日、所在地、代表者、事業内容等を記載したパンフレット等イ． 電子契約同意書兼メールアドレス確認書【様式２】電子契約を希望する場合に提出が必要です。ウ． 契約履行実績証明書【様式３】国・地方公共団体と過去５年間に県が別紙「入札仕様書」に定める業務と同種と認める契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行又は運用中であることを証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)の提出が必要です。記載は【様式３】契約履行実績証明書(記載例)のとおりです。(※証明いただいた実績が後述の９.(２)イ及び(３)イに該当する場合は、入札保証金、契約保証金をそれぞれ免除します。)＜提出期限及び場所等＞ (担当部署)提出期限：令和７年４月１７日(木) １７時まで提出場所：〒６３０－８５０２ 奈良県奈良市登大路町３０番地奈良県教育委員会事務局 教職員課 給与係電話番号：０７４２－２７－９８４３メール ：kyosyoku_kyuyo@office.pref.nara.lg.jp調整期日：令和７年４月２５日(金) １７時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等が発生した場合は、調整期日までに再提出してください。)＜提出方法及び部数＞提出方法：持参又は郵送・ 持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く９時～１７時まで(正午から１３時は除きます。)に限ります。・ 郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限の前日までに必着のこと。また、封筒に「教職員人事評価システム開発運用業務委託に係る入札参加資格申請書在中」と朱書きしてください。提出部数：各１部＜その他＞・ 作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。・ 提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。- 5 -・ 提出された申請書等は返却しません。４． 入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)以内に書面を上記３.の(担当部署)に持参して説明を求めることができます。５． 入札説明会日時 令和７年４月４日(金) １０時～場所 奈良県奈良市登大路町３０番地 奈良県庁東棟２階 教育委員室入札手続き、その他入札説明書の内容に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)は、令和７年６月３日(火)まで電話、メールにより受け付けます。６． 入札、仕様等関する質問入札に関する質問票【様式E】に必要事項を記入し、３．(担当部署)に示す連絡先に電子メールで送信してください。質問受付期間は、令和７年４月１０日(木)１７時までとします。回答は質問票を提出いただいた方全員に対し、令和７年４月１５日(火)までに電子メールで行うとともに、県デジタル戦略課のホームページに掲載します。なお、回答に調整が必要な質問については、掲載が遅れることがあります。また、質問の趣旨が不明瞭な場合の他、不適当と判断した場合は回答しないことがあります。 ＵＲＬ： https://www.pref.nara.jp/10452.htm７． 入札方法(１) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、所定の入札書【様式Ａ】及び見積書【様式Ｂ】を作成し、当該見積の積算内訳書(様式任意)とともに、同じ封筒に封入封緘したうえ、所定の場所及び日時に入札してください。記載については別紙【様式A】入札書(記載例)、【様式B】見積書(記載例)及び別紙「入札書封緘例」のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税- 6 -事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 代理人をもって入札する場合は、委任状【様式Ｃ】を８．(２)の委任状受付時間に提出してください。記載については別紙【様式C】委任状(記載例)のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所・氏名欄に入札者本人の住所・氏名を記載し、その下に代理人と表示して代理人の氏名を記載のうえ、委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、入札参加資格確認通知書(又はその写し)を持参してください。 郵便により入札を行う場合は、確認通知書の写しを入札書に同封してください。８． 入札書の提出場所等(１) 郵送時の入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先本説明書 ３．＜提出期限及び場所等＞に記載の(担当部署)と同じ(２) 入開札の日時及び場所日時 令和７年６月４日(水)１６時３０分(予定)場所 奈良県奈良市登大路町３０番地 奈良県庁東棟２階 教育委員室(上記時間までに受付及び委任状【様式Ｃ】の確認等を済ませていただくようお願いします)(３) 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「教職員人事評価システム開発運用業務委託に係る入札書」と朱書して、令和７年６月３日(火)１７時までに(１)に示す場所に到着するようにしてください。９． 入札・契約における補足(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。(２) 入札保証金- 7 -入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際に納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア．保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者イ．過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が１２ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、公告日から２年以内の間に当該契約の履行期間が１２ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、３に示す競争入札参加資格申請書【様式１】の提出時に契約履行実績証明書【様式３】及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)が必要です。契約書の写しは、申請者と契約履行実績証明書に記載の各事項(契約名称、契約日、契約期間、相手方、契約内容、金額)が確認できる箇所の写しとします。(３) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は免除します。ア． 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ． 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を複数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。１０． 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) この入札説明書で示した競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 奈良県契約規則第７条に該当する入札詳細については、次のアからオに掲げるとおりです。ア． 知事の定める入札条件に違反した入札イ． 入札書に記名押印(代理人による入札の場合、代理人の記名押印)を欠く入札ウ． 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札- 8 -エ． 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札オ． 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(３) 入札書記載の価格を加除訂正した入札(４) その他、入札に関する条件に違反した入札１１． 提案書について(１) 提案書は、別紙「提案書等作成・提出要領」に沿って作成し、必要部数を公告記載の期日、場所に提出してください。(２) 入札参加資格申請書を提出した者が提案書の提出を辞退したい場合は、令和７年５月１３日(火)までに「提案書提出辞退届」(様式任意)を提案書の提出先に提出してください。(３) 提出された提案書等は一切返却いたしません。(４) 提案書で表明された内容が契約の基本方針となります。実現が確約されることのみ表明してください。(５) 提案書に表明された内容について、疑義や不明点がある場合は、令和７年５月１３日(火)から令和７年５月３０日(金)までの間、奈良県が質疑応答を求めることがあります。なお、質疑応答は文書をもって行うものとし、応答内容は提案内容として取り扱います。ただし、当初から質疑応答による補足を前提とする提案書を作成してはなりません。１２． プレゼンテーション等の実施提案者によるプレゼンテーション及び質疑応答を次のとおり実施します。なお、不参加の場合は技術点を０点とします。(１) プレゼンテーション等は当委託業務にかかる総合評価審査委員会の場で実施します。各社ごとのプレゼンテーションの日時は、後日、電子メールにて通知します。(２) プレゼンテーションの時間は概ね３０分を予定しています。また、プレゼンテーション終了後に、その内容及び提案書の内容について１５分程度の質疑応答を行います。(３) プレゼンテーションは現地で行います。オンライン参加は不可とします。(４) 入室は各社４名以内とし、プレゼンテーションの実施者は、提案企業に所属する本業務に係るプロジェクトリーダー予定者とします。(５) プロジェクタ(HDMI 端子)、スクリーン及び電源(100V)を使用される場合は、県が用意します。接続される説明用のパソコンを持参してください。事前の動作確認等をご希望の場合は、別途ご相談ください。(６) プレゼンテーションは提案書に沿って行います。資料を配付することは禁止し- 9 -ます。(７) プレゼンテーションの順番は、県が任意に決定します。(８) プレゼンテーションの実施日及び場所令和７年６月４日(水) 時間は未定〒６３０－８５０２奈良県奈良市登大路町３０番地 奈良県庁東棟２階 教育委員室(※日程・場所は変更されることがあります)１３． 落札者の決定方法等別紙「落札者決定基準」に記載のとおり。１４． 落札の通知及び公表(１) 落札決定通知落札者については、落札者決定後に書面により通知します。また、審査結果は入札に参加したすべての者に書面で通知します。(２) 落札者の公表落札者は奈良県公報に公示します。１５． 調達の停止等この調達に関し、苦情申立に係る処理手続において、契約を停止し、又は解除する場合があります。１６． 契約書作成の要否等(１) 落札者は、契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については落札者による負担とします。(２) 落札者は、奈良県契約規則第１７条第１項の規定に基づき遅滞なく契約を締結するものとします。１７． 電子契約の可否(１) 可とします。(２) 電子契約を希望する場合は、(様式２)「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を３で示す競争入札参加資格申請書とあわせて提出してください。１８． 手続における交渉の有無有(３.で示す入札参加資格申請の手続が必要です。)- 10 -１９． 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。２０． 契約の解除契約締結後、契約者について１９.の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、１９.の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。- 11 -２１． その他(１) 本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月２８日奈良県告示第１５０号)によるものとします。(２) 本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。(３) 契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(４) 契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。(５) 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。 教職員人事評価システム開発運用業務委託入札仕様書令和７年４月奈良県教育委員会事務局教職員課- 1 -１． 調達の概要.. - 2 -(１) 調達内容.. - 2 -(２) システム化の目的・背景.. - 3 -(３) システム化の対象業務.. - 3 -(４) システム化の範囲や業務フローの概要.. - 4 -２． 機能要件.. - 4 -(１) 基本方針.. - 4 -(２) 業務機能.. - 4 -(３) その他.. - 4 -３． 非機能要件.. - 4 -(１) システム環境.. - 4 -(２) システム構成.. - 5 -(３) 性能要件.. - 5 -(４) 信頼性要件.. - 6 -(５) セキュリティ要件.. - 6 -(６) 開発要件.. - 7 -(７) 移行要件.. - 8 -(８) 運用・保守要件.. - 8 -４． その他要件.. - 10 -(１) 操作研修.. - 10 -(２) マニュアル作成・更新.. - 10 -(３) データセンターの利用.. - 10 -- 2 -１． 調達の概要(１) 調達内容① 物件名 教職員人事評価システム開発運用業務委託② 委託期間 契約締結日から令和１３年３月３１日まで③ 調達方法 総合評価落札方式一般競争入札④ 調達範囲・ サービスの利用：データセンターで運用され、ブラウザでの利用を前提としたクラウドサービス上で事業者が準備する教職員人事評価システムを、サービス形態で利用する。・ 設計・開発：システムを導入するに当たり、必要となるシステムの設計、開発を行うこと。・ ネットワーク接続：奈良県及び市町村からシステムにアクセスするため、セキュリティの確保できるインターネット系の回線により接続すること。 なお、本県が使用する共通端末については現在行政系(LGWAN系)で運用しているが、令和７年度中にインターネット系での運用に切り替える予定である。・ 初期設定：システムを導入し、サービスを提供するために必要な初期設定作業等を行うこと。・ テスト：システムが正常に稼働することを確認するために必要なテストを実施し、動作を完全に保証すること。またテスト環境を整備しておくこと。・ 移行：必要な職員データ(約12,000名分)をシステムに移行すること。・ 研修：利用者に研修を実施すること。・ ドキュメント作成：「設計書」、「各種計画書」及び「各種マニュアル」等のドキュメントを作成し指定する期日までに納入すること。・ システム運用・保守：システムの運用管理・保守を計画し実施すること。⑤ 納品物・納入期限・納品場所次に掲げるもの(Aを除く)を、仮稼働開始日(令和８年１月１日)までに教職員課へ納入し、奈良県の検収(検査)を完了させること。原則として、PDFファイルで納品すること。納品後にシステム改修等があった場合は、改訂すること。納品物 内容A プロジェクト計画書 会議体、受注者の体制、スケジュール(各ドキュメントの確認時期含む)、本県と受注者の連絡体制、業務進捗管理基準、課題管理基準、品質管理基準等をまとめたもの。※契約締結後、速やかに提出すること。B 基本設計書 各システムの要件を実現するために実装すべ- 3 -き機能や基礎的な事項についてまとめたものC 詳細設計書 基本設計書で定められた内容を実現するために、それをどのようにシステム化するかを具体的に定めたものD 試験計画書 構築したシステム等の品質を検査するために実施する試験の内容について定義したものE 試験成績書 試験計画書に基づき実施した試験の結果をまとめたものF 各種マニュアル 操作者、システム管理者などが利用するマニュアル(２) システム化の目的・背景県費負担教職員を対象とする人事評価は、エクセルで作られたシートに、当該年度の目標や能力開発事項を入力・印刷し、校内での評価者との面談を経て、シートを完成させ、紙媒体とデータの２種類で評価者へ提出している。また、評価を集計するとともに紙媒体とデータを保管し、市町村立学校においては、市町村教育委員会がこれらをもとに相対化を行う等、煩雑な作業を行っている。これらの作業は、学校によっては１００名以上と非常に多くの教職員を対象としており、特に超過勤務が多く負担が多いとされる教頭が一次評価者であることから、かなりの事務負担を生じさせている。このような状況のため、誤入力や集計ミスなどのヒューマンエラーが発生しやすく、紙媒体の保管場所に窮するという課題が発生する上、データのやり取りにおけるメールの誤送信など情報セキュリティ上も望ましくない。そこで、人事評価等の事務処理部分をシステム化することにより、教員の業務量の縮減やヒューマンエラーの軽減を図り、教員が子どもに向き合う時間の確保につなげていくものである。(３) システム化の対象業務① 人事評価に関する業務対象職員 12,000 名程度(臨時・非常勤職員 4,500 名程度を含む)の人事評価にかかる事務(人事評価制度や実際の業務の運用、評価にかかる入力シートについては、参考資料01~10の各資料・シートを参照すること)② 人事評価に関連したその他の業務人事評価の仕組みを活用した人事に関連した事務処理(人事異動にかかる希望調書、次年度以降の勤続にかかる意向調査)等- 4 -(４) システム化の範囲や業務フローの概要別紙「システム構成図・導入イメージ等」を参照すること２． 機能要件(１) 基本方針① 地方公共団体(公立学校の教職員)の人事評価制度に対応が可能なシステムであること。システム導入後も、制度改正などに柔軟に対応が可能なシステムであること。② 本県の教職員の人事評価制度等の運用に準拠して構築が可能なシステムであること。(参考資料01~10の各資料・シートを参照のこと・再掲)③ 人事管理・給与支給との連携県では、教職員の人事管理を行うシステム(教職員人事・定数管理システム)を構築中であり、本システムと同時期に稼働が開始される予定である。当該システムから抽出される人事異動情報や職員の採用・退職を CSV データで連携・反映する等により、毎年度当初のシステムの設定を容易に行えるシステムであること。人事評価の相対化を行った評価結果を CSV データで抽出し、職員番号や所属コードをキーとして、給与支給システムに読み込むことで、昇給や勤勉手当に容易に反映できるシステムであること。なお、連携の詳細は契約後に協議することとし、提案に際しては、担当事業者(いずれのシステムも株式会社南大阪電子計算センター)を県から紹介するので、事前に連携方法について調整を行ったうえで提案するとともに、契約後、稼働までの間、データの設定や年度更新、人事管理・給与システムへのデータの引き渡し等の運用について、県も含めて３者で協議を行うこと。株式会社南大阪電子計算センター 連絡先 ml-nper-eva@mcc-osaka.co.jp(２) 業務機能別紙「要件一覧表.xlsx(機能・非機能要件等具備確認表)」を参照のこと(３) その他提案の際に提出する別紙「要件一覧表.xlsx(機能・非機能要件等具備確認表)」に必須とする項目を記載しているので、参照すること。３． 非機能要件(１) システム環境① システム方式インターネット環境でWeb ブラウザのみで動作、ソフトのインストールをせずに利用可能なシステムであり、ソフトウェアベンダーのサポート範囲内の OS、ソフ- 5 -トウェアのバージョンアップにも対応できる汎用性のあるものであること。② システム利用者予定しているシステム利用人数が問題なく使用できること。利用者 概数 備考被評価者 １２，０００名程度 県立、市町村立学校教職員１次評価者 ４００名程度 副校長・教頭等２次評価者 ３５０名程度 校長等調整者 ２００名程度 市町村教育委員会人事担当職員管理者 ３０名程度 県教育委員会事務局担当職員※ １次、２次評価者は被評価者の内数③ システム利用環境・認証方式A) 利用者は、インターネット環境にあるパソコンからログインするため、Microsoft Edge、Chrome、Safari、Firefoxにより使用でき、最新のOSで問題なく作動すること。B) ユーザーID、パスワードと本人確認による二段階認証を行えること。なお、ログインの方法は、SAML認証でのシングルサインオン(SSO)などを含め、開発時に調整することとする。C) パスワードの有効期限を設定できること。 (有効期限を設定した場合は、有効期限が切れる前、もしくは切れた時にパスワードの再設定が可能であること。)D) 職員がパスワードを忘れた場合は、調整者以上の権限で新たな仮パスワードを発行するまたはリセットが可能であること。(２) システム構成① ネットワーク県、市町村で異なるネットワーク環境にあることから、いずれでも利用可能なインターネット系のネットワークで利用できること。② ハードウェア奈良県や市町村が導入しているノートＰＣのほか、スマートフォン、タブレット端末でも内容の確認や閲覧ができること③ ソフトウェアソフトウェア全般に関して、最新版・デファクトスタンダード製品の採用(実績・サポート期間・コスト・保守体制などを総合的に考慮)など、開発及びリリース後の運用に際し支障のないものを使用すること。また、特定のハードウェア・ソフトウェアに依存しないものであること。(３) 性能要件- 6 -① ユーザー数利用するユーザー数は３．(１)②のとおりであるが、使用する時期が１年の中で集中する傾向にあることから、同時ログイン数に制限がないこと。② 処理速度(レスポンス)A) オンライン処理性能オンライン処理レスポンスは3秒以内を目標とすること。ただし、無線環境下における回線速度や、奈良県及び市町村の通信環境等の事情により、レスポンスの保証が確保できない場合については、協議のうえ、レスポンスの保証値を定めるものとする。B) バッチ処理性能通常の業務時間中にバッチ処理を行う場合、他のオンライン処理への影響が最小限となるよう努めること。(４) 信頼性要件① 運用時間通常の運用時間は２４時間・３６５日とすること。ただしメンテナンスやバックアップ等の時間を除く。② 障害時の復旧時間障害等発生時には速やかに復旧に努め、円滑なシステム管理・運用を継続的に行えるよう体制を整えること。③ 受託者は、本業務を実施する要員として、奈良県との対応窓口となる責任者(リーダー)および担当者を配置すること。当該要員については、システムに係る業務分野について充分な知識、能力、経験を有するものを専任・配置すること。④ データのバックアップ・ データのバックアップは、アプリケーションの不具合時等に備えて、複数世代の管理をおこなうこと。・ 長時間のバッチ処理時には、再処理が容易となるような方策について提案すること。・ バックアップ処理については、オンライン業務に影響のない時間で完了すること。・(５) セキュリティ要件奈良県情報セキュリティ基本方針・対策基準、奈良県特定個人情報等の保護に関する管理規定及び教育情報セキュリティポリシーを遵守するとともに、関係市町村の情報セキュリティに関する規定に沿って、システムの運用やセキュリティに支障を来さないよう十分配慮を行うこと。また、万一、事故が発生した場合は、速やかに- 7 -報告するとともに、対応策等について協議を行うこと。① アクセス制限認証されたユーザー以外の者による本システムへのアクセスを禁止する対策を施すこと。また、本システムに対するアクセスログを５年間保存する領域を見込むこと。なお、アクセスログについては奈良県が指定するタイミングで解析し、奈良県に提供すること。② ウィルス対策ウィルス感染の可能性を最小限にとどめ、マルウェアや DoS 攻撃など、外部からの攻撃を防ぐ体制を構築すること。③ ログの取得・ ユーザーのログイン認証のログおよびその他システム上の操作ログが取得可能であること。・ ログデータは全て保管し、条件指定によりレポートが作成でき、CSV形式等のファイルに出力可能なこと。(６) 開発要件① 開発方法本業務の受注後速やかに「プロジェクト方針」「実施体制や人員配置」「進捗・課題・セキュリティ・リスクの管理」等を記載したプロジェクト計画書を提出し、新システムの開発を確実かつ安定的に遂行するための最適な開発・稼働スケジュール案を提案し、県の承認を得ること。その他の管理方法については、県と協議の上、詳細な手順を取り決めること。② 開発体制・ 本業務を実施する要員として、業務全体を統括する開発責任者(プロジェクトマネージャー)を選任するとともに、必要な担当者を配置すること。・ 開発責任者は、国または地方公共団体等の情報システムにかかる開発業務に２年以上従事した経験を有する者であって、本システムにかかる業務分野について十分な知識、能力、経験を有するものを選任・配置すること。・ 業務の実施について、原則として、その全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部について奈良県の承認を得た場合は可能とする。③ 開発スケジュール令和８年４月に本稼働させることを想定しているが、システム化対象業務の確実かつ安定的な遂行を実現するための最適な開発・稼働スケジュール案を提案すること。なお、仮稼働日である令和８年１月には、本番環境の発行を行い、テストデータを- 8 -用いた人事評価の実施、運用フローの確認を行うことを想定している。④ 作業場所等基本的に作業は受託者の事業所内(受託者の管理規程に基づくテレワーク環境等を含む)で実施すること。各作業に関する打ち合わせや報告、レビュー及び進捗会議等については、Web による開催を可とする。内容に応じ、県と協議の上、県が会議室を用意する。(７) 移行要件事業者において、導入及びシステム終了時においては、以下の対応を行うこと。① 初期設定・対象となる職員の氏名、職員番号、所属コード、メールアドレスのほか、住所、生年月日、性別、任用種別、職種、職位(補職)、担当科目、資格その他人事評価システムを設定するために必要な情報を登録すること。・当該初期情報の設定に際しては、本県の人事管理を行うシステムとの連携を念頭にシステム構築を行うこと。② 次期システムへの移行支援・ 次期システム更新においてデータ移行等の作業が発生した場合は、業務の引継ぎ、データの抽出作業等、移行の支援を行うこと。・ 次期システムへ切り替えが行われる際は、データは事前に検証を行い、整合性を確保しておくとともに、移行時にエラーが発覚した場合は既存システムを修正すること。・ 移行データの受け取り回数は4回(リハーサル３回、本番移行)とし、移行時は原則として追加費用を発生させないこと。(８) 運用・保守要件① 運用・保守体制システムの運用・保守にかかる体制を提案すること。なお最低限確保が必要なシステムの運用・保守体制は、以下のとおりである。サービス提供時間 365日24時間。 ただし、バックアップ等のメンテナンス時間を除く。(再掲)運用保守管理責任者 システムの性能・障害・セキュリティ管理及び業務要件を踏まえた安定・効率的な運用管理を行え、従事する者の指揮監督及び関係者の調整・管理ができる者を配置すること。ヘルプデスク受付時間 システム利用者からの問い合わせ対応を行うためのサポート体制の詳細は提案によるものとする。- 9 -メール対応の場合は、受付の翌営業日の回答、電話の場合は繁忙期を中心に９時～１７時の対応を念頭に置いている。所属長や市町村教育委員会からの問い合わせに直接対応すること。② 定期報告毎月1回システム状況調査を行い、その結果を速やかに報告するとともに、少なくとも年に１回はシステムの動作状況やメンテナンス等について確認し、意見交換を行う機会を設けること。③ システム改修法制度改正への改修及びレイアウト変更などの軽微なシステム改修を行うこと。ただし、大規模な改修については県と協議を行い、決定すること。④ システム運用会議の実施必要に応じてシステム運用にかかる会議を開催し、運用スケジュールの確認・運用実施状況報告、課題確認などを行うこと。⑤ 障害発生対応障害発生時の対応については、あらかじめ定めるとともに、定期的に見直しを行うこと。・ 時間内においてサービスが停止した場合は直ちに復旧の対応を行い、時間外においてサービスが停止した場合は、翌日の時間内の開始時刻までに復旧の対応を行うこと。・ サイトへの攻撃、個人情報の漏えい等の重大な障害については、直ちに対応を行うこととし、これに該当しない事態が発生した場合は、双方協議の上、対応を決定すること。・ 障害の発生時においては、障害の原因、復旧作業開始、復旧作業計画、復旧見込時間、復旧作業結果について管理者に適切な情報を提供し、指示を仰ぐこと。・ ２時間以内に適切な障害の状況が通報される体制を構築し、６時間以内にシステムを復旧することを目標とし、障害対応の経緯・内容等を状況終了後、文書で報告すること。なお、計画通りに復旧作業を遂行できないことが明らかになった場合には、すみやかに県に報告するとともに、対応策を協議すること。⑥ サービスレベル協定要件運用・保守業務の適切な履行を確保することを目的として、評価対象項目を定めた上で定期的に測定・評価を行うこととする。別紙『サービスレベル対応表(案)』に示す要件をもとに県と受託者で協議の上、システムの運用・保守業務を開始するまでにサービスレベル協定を締結すること。なお、サービスレベル協定内容の報告は月１回とし、半年ごとに見直しを実施することができる。数値を達成できなかった場合は、その理由を報告するとともに、受- 10 -託者の責任として改善策を提示し実行すること。また、その際に発生する費用は受託者の負担とする。４． その他要件(１) 操作研修稼働までに利用者、評価者、調整者、管理者それぞれに対し、実践的な操作研修を行うこと。研修に必要な教材を準備し、講師を派遣すること。オンラインの場合は、オンライン会議システムのID・パスワードを発行すること。オフラインで開催する場合、会場、プロジェクター、研修端末等の必要な機器は奈良県側で用意する。詳細は奈良県と調整すること。研修の対象となる評価者・調整者・管理者の人数が多いため、稼働後も年度ごとに研修が必要となるが、毎年定期的に開催する研修の方法や内容を提案すること。なお、必要最低限実施する研修は次のとおりである。・稼働前・稼働時導入説明会、導入時の被評価者、評価者、調整者、管理者への操作説明会の実施・毎年度被評価者、評価者、調整者、管理者への操作研修会の実施(２) マニュアル作成・更新① マニュアル作成・納品操作方法、メニュー項目、メッセージ等に対する説明、並びに各機能の流れに沿った処理手順、画面説明についても記載したマニュアルを作成すること。あわせて、同様の内容でシステム内Webブラウザから参照できるオンラインヘルプ機能を用意すること。原本ファイルは、Microsoft Word、Excel、PowerPointのいずれかで読み込み及び加工できるように作成し、PDFファイルは、Adobe Reader読み込みが可能であること。② マニュアル更新システム利用者からの問い合わせや制度改正に伴う改修をマニュアルに反映させ、最新の状況を保つこと。(３) データセンターの利用本仕様書の要件に合致したデータセンターを利用すること。① 設置箇所日本国内であること。② ファシリティ要件日本データセンター協会が制定したデータファシリティスタンダートのティア３- 11 -レベル相当の要件を満たすこと。③ システムサポート体制システム保守・ハードウェア保守：時間内において、システムサポートできるよう連絡のとれる体制をとること④ 第三者機関による認定政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されているまたは同等のセキュリティが確保できることに加えて、以下のいずれかを満たすこと。(1) ISO/IEC27001又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること。または、これと同等の情報セキュリティ管理システムを確立していること、あるいは運用開始までに確実に確立できること。(2) プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けているか、またはこれと同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。⑤ 監査奈良県がいつでも監査を行う権利を有すること。⑥ 再委託本業務委託に関しては、県が事前に承認し、その必要性が認められると判断した場合を除き、原則として再委託は認めない。なお、再委託を行うことが認められた場合、契約の相手方は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の行為について全ての責任を負うこととする。