令和７年度史跡上牧久渡古墳群整備工事

令和７年度史跡上牧久渡古墳群整備工事 入 札 公 告令和７年度史跡上牧久渡古墳群整備工事について、事前審査型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。令和７年４月１日上牧町長 阪 本 正 人第１ 競争入札に付する事項１ 工 事 名：令和７年度史跡上牧久渡古墳群整備工事工事番号：一般０７-０１号２ 工事場所：上牧町大字上牧８３番１ 他６筆３ 工事概要：敷地造成工準備工 1式・土工 1式・作業土工 1式擁壁工 1式雨水排水設備工 1式園地施設工 1式仮設道 1式４ 工 期：上牧町議会議決の日から令和８年３月３１日までとする。５ 予定価格：１５４，２５３，０００円(消費税を含んだ額)６ 最低制限価格：１４０，４９４，２００円(消費税を含んだ額)７ 入札保証金：上牧町契約規則に定めるところによる。８ 契約保証金：要９ 入札方法：郵便入札(入札回数1回)10 前払金：請求可11 議会の議決：要第２ 競争入札に参加する者に必要な資格上牧町建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第３に定める一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この工事の入札に参加することができます。１ 上牧町入札参加資格者申請書の希望登録業種土木一式工事建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の規定による特定建設業(土木工事業)の許可を受けている者で、高田土木事務所管内(大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、広陵町、河合町)に建設業法第３条第１項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。２ 経営事項審査の総合評定値に関する条件建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果における土木一式の総合評定値が９５０点以上であること。３ 施工実績等過去１５年以内(平成２２年４月１日～令和７年３月３１日)に元請として竣工した同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)なお、同種工事とは、国又は地方公共団体等が発注した敷地造成工事(設計内訳書の擁壁工の工種)をいいます。以下同じ。４ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。名 称 株式会社空間文化開発機構所在地 大阪市中央区大手前１丁目４番１２号５ 配置技術者に関する条件次の条件を全て満たす技術者をこの工事を行う期間中に１名配置できること。ただし、監理技術者を置くことが必要な工事では、監理技術者を配置することとするが、複数名の候補技術者をもって確認を受けたい場合は、複数名分の別添３の書類を作成し提出することができるものとする。① 入札説明書1の(2)の配置予定技術者の資格を有する者② 過去１５年以内(平成２２年４月１日～令和７年３月３１日)に完成した１の登録業種に係る工事の従事経験を有する者③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者④ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木一式工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者６ 現場代理人に関する条件一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。なお、現場代理人、配置技術者(監理技術者又は主任技術者)及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。７ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。第３ 入札日程手続等 期間・期日・期限 場所等申請書等の配布※上牧町ホームページからダウンロードしてください。令和７年４月１日(火)～令和７年４月１０日(木)ホームページアドレスhttp://www.town.kanmaki.nara.jp/設計図書等の閲覧 令和７年４月１日(火)～令和７年４月１０日(木)閲覧場所北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部総務課 総務管財係電話０７４５－７６－１００１設計図書等の貸出※閲覧時に申出した者のみ令和７年４月１日(火)～令和７年４月１０日(木)貸出場所北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部総務課 総務管財係電話０７４５－７６－１００１設計図書等の返却 令和７年４月２５日(金)まで持参又は郵送によります。返却先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部総務課 総務管財係一般競争入札参加資格確認申請書の提出令和７年４月１０日(木)まで持参又は書留郵便によります。提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部総務課 総務管財係設計図書等に関する質疑書の提出令和７年４月１７日(木)午後３時まで質疑書により電子メール又はファクシミリにより提出すること。なお、質疑がないときについてもその旨を同様に提出するものとする。(様式は自由)提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部総務課 総務管財係ＦＡＸ：０７４５－７６－１００２質疑に対する回答 令和７年４月２１日(月)午後5時までに回答一般競争入札参加資格の確認を受けた者全員に電子メール又はファクシミリにて回答します。入札書・見積根拠資料の提出 令和７年４月２５日(金)午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効)書留郵便に限ります。※二重封筒とし、外封筒(角２サイズ)に「開札日」、「工事名」「入札書在中」と朱書きし、見積根拠資料を入れ、内封筒(長３サイズ)は「入札書」のみ入れ封かん処理を行ってください。提出先〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部総務課 総務管財係開札 令和７年４月２８日(月)午前１０時００分より開札場所北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 地下小会議室第４ 競争入札参加資格の確認入札参加者は、町長が定める様式により、第３の「一般競争入札参加資格確認申請書の提出」に定めるとおり一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類を書面により１部提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。また、その確認をした結果については、令和７年４月１４日(月)までにＦＡＸにて通知するものとし、後日、一般競争入札参加資格確認通知書を郵便にて通知いたします。又、入札参加資格がないと認められた場合においては、その理由も併せて郵便にて通知します。 入札参加資格がないと認められた者で、異議があるときは、令和７年４月１８日(金)までに書面によりその理由について入札執行者に説明を求めることができる。第５ その他１ 落札者の決定方法等開札の結果により、入札書比較価格以内(最低制限価格を設けた場合は、最低制限比較価格以上入札書比較価格以内)で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。落札者の決定において、落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。２ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。３ 本契約の成立⑴ この工事の契約については、上牧町議会の議決を要しますので、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。⑵ 落札決定後、上牧町議会の議決までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、仮契約を締結せず、仮契約を締結しているときは解除します。４ 問い合わせ先等⑴ 入札及び競争入札参加資格確認申請書等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課 総務管財係電 話：０７４５－７６－１００１(内線２０８)ＦＡＸ：０７４５－７６－１００２⑵ 契約を担当する部課等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町教育委員会事務局 社会教育課電 話：０７４５－７６－２５３２(直通)ＦＡＸ：０７４５－７６－１１９９５ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書令和７年度史跡上牧久渡古墳群整備工事一般０７-０１号令和７年４月上牧町 総務部 総務課入 札 説 明 書１ 競争入札に参加する者に必要な資格⑴ 資格要件この工事の入札に参加しようとする者は、次の条件を全て満たしていること。ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(直近のもの。以下「経営事項審査」という。)について、総合評定値通知書の有効期限が開札の日まであること。イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。ウ 競争入札参加資格確認申請書の提出の日から開札の日までの期間に、上牧町建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による指名停止措置(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。エ 入札公告第２にこの工事の入札に係る設計業務の受託者が示されている場合は、次の(ア)又は(イ)に該当しないこと。(ア)当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者(イ)代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」という。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含みます。)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。カ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。キ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。⑵ 配置予定技術者の資格工事業種 配置技術者の資格(いずれかに該当すること)土木工事 ① 土木工事に関し、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による高等学校(旧中等学校令(昭和１８年勅令第３６号)による実業学校を含む。)若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学(旧大学令(大正７年勅令第３８８号)による大学を含む。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治３６年勅令第６１号)による専門学校を含む。)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後３年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めたもの② 土木工事に関し、学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程(平成６年文部省告示第８４号)第２条に規定する専門士又は同規程第３条に規定する高度専門士を称するもの③ 土木工事に関し、学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を修めたもの④ 土木工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正１４年文部省令第３０号)による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程(昭和１８年文部省令第４６号)による検定で土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者⑤ 土木工事に関し１０年以上実務の経験を有する者⑥ 建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は１級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者⑦ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、農業農村工学)、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者⑧ これらと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と国土交通大臣が認めるもの注：「１０年以上実務の経験」によって資格を満たそうとする場合、土木工事に関して延べ１２０か月以上の工事経験が必要です。他の業務(営業担当など)に従事していた場合は、その期間を除いて延べ１２０か月以上の工事経験が必要になります。２ 一般競争入札参加資格確認申請書の作成・提出について⑴ この工事の入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「一般競争入札参加資格確認申請書等」という。)を次の表により提出してください。対象書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・上記様式に添付すべき書類提出方法 持参又は書留郵便による提出先 〒６３９－０２９３北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町役場 総務部 総務課 総務管財係令和７年４月１０日(木)までに到着したもののみ有効費 用 作成・提出にかかる費用は申請者負担⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等の作成説明会は実施しません。⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書等により資格があることの確認をした結果を令和７年４月１４日(月)までにＦＡＸにて通知するものとし、後日、一般競争入札参加資格確認通知書を郵便にて通知いたします。⑷ その他ア 提出された一般競争入札参加資格確認申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 イ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書等は、返却しません。ウ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限以降における差し替え、追加及び再提出は認めません。３ 入札の手続⑴ 入札書は、入札公告第３に掲げるとおり見積根拠資料と同時(同封)に書留郵便にて提出期限までに上牧町役場総務部総務課総務管財係に到着するようにしてください。⑵ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し又は取り消すことはできません。⑶ 入札は、総計金額で行います。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(千円止め)を入札書に記載してください。４ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。⑴ 入札公告第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等が適正でない者のした入札⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札⑷ 上牧町入札心得(平成２５年９月)第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札⑸ 本町により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札の日までの間において指名停止を受けた者等、開札時点において入札公告第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札５ 落札者の決定方法等⑴ 開札は、入札書を郵送してきた参加者の中から選任した立会人又はその代理人が出席して行うものとします。ただし、入札書を郵送してきた参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせてこれを行う場合があります。⑵ 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格であり、かつ、一般競争入札参加資格確認申請書の内容が適正である者のうち、入札公告第５に定める方法により落札者を決定します。落札となるべき入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定します。くじを辞退することはできません。６ 見積根拠資料に関する事項⑴ 見積根拠資料は、示された全項目に金額を明示し、工事番号、工事名、工事場所並びに所在地、商号又は名称及び代表者氏名を記載することが必要です。⑵ 見積根拠資料は、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、下記ア～オの場合の入札書は失格となりますので、間違いのないように作成してください。ア 見積根拠資料(工事内訳書)を提出しない場合イ 見積根拠資料の「見積金額(税抜き)」欄に記載される額が、「入札書」に記載されている額と一致していない場合ウ 見積根拠資料の各計及び合計が正しくない場合エ 各項目の金額を記載していない場合オ その他記載内容に不備がある場合７ 技術者の配置落札者は入札公告第２の５に定める資料に記載した配置予定技術者をこの工事の現場に配置するものとします。工事の施工にあたって、資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の特別な場合に限ります。８ 関連情報を入手するための照会窓口⑴ 入札及び一般競争入札参加資格確認申請書等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町 総務部 総務課 総務管財係電 話：０７４５－７６－１００１(内線２０８)ＦＡＸ：０７４５－７６－１００２⑵ 契約を担当する部課等〒６３９－０２９３ 北葛城郡上牧町大字上牧３３５０番地上牧町教育委員会事務局 社会教育課電 話：０７４５－７６－２５３２(直通)ＦＡＸ：０７４５－７６－１１９９ (別添１)工 事 実 績 報 告 書同種工事の基準ア 工 種：土木工事イ 工事内容：同種工事とは、国又は地方公共団体等が発注した敷地造成工事(設計内訳書の擁壁工の工種)商 号 又 は 名 称工 事 名【CORINS登録番号】【】発 注 者施 工 場 所工期 年 月 日～年 月 日契 約 金 額 円工 事 概 要※同種工事の基準を満たす工事であることが確認できる内容を記載してください。 備考【添付書類等】工事実績の確認方法は次の①～③により行います。 ① CORINSに登録している場合は、上表に当該登録番号を記入のうえ「竣工時工事カルテ受領書」を添付してください。 ② ①によることができない場合は、上表の「工事規模等」「工事内容」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等の写し)を提出してください。 ③ ①又は②によることができない場合は次のア、イにより確認します。 ア 町発注工事の場合 別途確認します。(保存期限を経過したものは確認できません)。 イ その他の場合 「工事施工証明書(別添２)」を提出してください。 「工事施工証明書(別添２)」の１～５について確認できるものであれば、任意の様式でも構いません。 ④ 上記のいずれによっても確認できない場合は、当該工事の入札参加資格を認めません。 ※ 契約金額は請負額とします。 ※ 工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。(完成・引渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。) (別添２)工 事 施 工 証 明 願発注者の代表者 あて住所商号又は名称代表者名 ㊞上牧町発注の「令和7年度史跡上牧久渡古墳群整備工事」について競争入札参加資格確認申請をするにあたり、その参加要件である元請実績を証明するため、下記工事の施工実績について証明願います。 記１ 工 事 名 ２ 施工場所 ３ 工 期 年 月 日～年 月 日４ 契約金額 円５ 工事規模・内容(詳細に記載)工 事 施 工 証 明 書上記について証明する。 令和 年 月 日発注者の代表者名 印 (別添３)配置予定技術者の資格・工事経歴報告書項 目監理技術者 ・ 主任技術者 ※該当する項目を〇で囲んでください。 氏 名 (年齢 才)所 属(会社名・部署名)採用年月日年月日法令による免許等一級土木施工管理技士年取得その他() 年取得監理技術者資格者証 年交付[交付番号]監理技術者講習修了証年交付[交付番号]工 事 経 歴工 事 名発 注 者施工場所工 期年 月 日～年 月 日契約金額 円工事概要工 法(工事種別)従事役職監理技術者 ・ 主任技術者 ・現場代理人 ※該当する項目を〇で囲んでください。 ※一・二級土木施工管理技士等の資格を証する書面、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し及び３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類を添付してください。 ※請負った建設工事に関する実務経験が１０年以上、あるいは、建設関係の指定学科を修め高校卒業後５年以上、又は大学卒業後３年以上の実務経験を経た者を配置する場合は、工事経歴等がわかる資料を添付してください。 ※工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。(完成・引渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)※別添１の同種工事の基準におけるアもしくはイのいずれかに該当する者を記入してください。