令和７年度中野市情報通信施設更改工事【電気通信・電気】※令和7年4月1日に設計書を修正しました。※令和7年4月15日に質問回答書を掲載しました。

令和７年度中野市情報通信施設更改工事【電気通信・電気】※令和7年4月1日に設計書を修正しました。※令和7年4月15日に質問回答書を掲載しました。 1公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月１日中野市長 湯本 隆英１ 工事の概要等⑴ 工事名令和７年度中野市情報通信施設更改工事⑵ 工事場所中野市豊田地区全域：ケーブルテレビ加入者施設中野市大字豊津2508番ほか：豊田庁舎ほか８箇所中野市大字永江5124番62ほか：斑尾水源ほか11箇所⑶ 工事概要引込線(光ドロップケーブル)新設 一式ＯＮＵ新設・取付 一式既設引込線等撤去 一式分岐器更新 一式(FM告知放送と分岐用)⑷ 工期市議会議決の日から令和８年３月31日まで２ 一般競争に参加する者に必要な資格に関する事項中野市建設工事入札参加資格を有する２社又は３社が自主結成した特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)で、その構成員が次に掲げる条件を全て満たしており、かつ特定ＪＶとして入札参加資格の確認を得た者とする。 なお、特定ＪＶの出資率は２社による結成の場合は１社 30％以上、３社による結成の場合は１社20％以上であること。 ⑴ 代表となる構成員の条件ア 代表者は、最大の施工能力を有する者とし、その出資比率は構成員中最大であること。 イ 電気通信工事について、特定建設業の許可を有していること。 ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 エ 令和４・５・６年度中野市建設工事等入札参加資格者名簿に登載され、建設2業法(昭和24 年法律第100 号)27 条の 23第１項の規定による審査(以下「経営事項審査」という。)を受けた電気通信工事の総合評定値が 778 点以上を有する者であること。 オ 中野市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止規程(平成 17 年中野市訓令第 28 号。以下「指名停止規程」という。)の規定に基づく指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 カ 中野市、飯山市、山ノ内町、栄村、野沢温泉村、木島平村、長野市、須坂市、小布施町、信濃町、飯綱町及び高山村に本社又は営業所等が所在すること。 キ 建設業法第 26 条に定めるもののほか、「ＣＡＴＶ総合監理技術者」の資格を有し、十分なＦＴＴＨ方式の構築経験と技術をもった者を常駐させること。 特定ＪＶにおいては、共同企業体の両者又はどちらかの構成員から、ＣＡＴＶ総合監理技術者の有資格者を配置することとし、建設業法第 26 条に定める技術者と兼ねることができる。 ク 同種工事の実績があること。 同種工事の実績とは、公共機関等から発注されたＦＴＴＨ方式によるケーブルテレビの光化工事を元請として、令和２年４月１日から公告日の前日までに、単体あるいは特定ＪＶの代表構成員として施工を完了した工事をいう。 ケ 本工事に許可業種に係る建設業法第 26 条に規定する監理技術者を専任で配置できること。 ただし、同第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。 コ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面その他の面において密接な関連があると認められる建設業者でないこと。 サ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者(更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)であること。 シ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者(再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)であること。 ス 中野市暴力団排除条例(平成 24 年中野市条例第８号)第２条第２号及び第３条に該当しない者であること。 ⑵ その他の構成員の条件ア 電気通信工事又は電気工事について、一般建設業許可又は特定建設業許可を有していること。 イ 令和４・５・６年度中野市建設工事等入札参加資格者名簿に登載され、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)27 条の 23 第１項の規定による審査(以下「経営事項審査」という。)を受けた電気通信工事又は電気工事の総合評定値が671点以上であること。 ウ 中野市に本社が所在すること。 3エ 本工事の許可業種に係る建設業法第 26 条に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。 オ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面その他の面において密接な関連があると認められる建設業者でないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない者(更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)であること。 キ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者(再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)であること。 ク 中野市暴力団排除条例(平成 24 年中野市条例第８号)第２条第２号及び第３条に該当しない者であること。 ３ 入札参加資格確認申請に関する説明会等入札参加資格確認申請に関する説明会及び現場見学会は開催しない。 ４ 競争参加資格等の確認手続⑴ 本工事の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、本工事に係る競争参加資格の確認を受けなければならない。 〔特定ＪＶの申請〕ア 特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書(様式第１号)イ 特定建設工事共同企業体協定書(様式第２号)〔本工事の入札参加資格確認〕ウ 競争参加資格確認申請書(様式第３号)エ 予定技術者報告書(様式第４号)オ 施工実績調書(様式第５号)カ 経営規模等評価結果通知書等⑵ 申請書類は、中野市総務部企画財政課管財係(市役所４階)で交付する。 なお、中野市の公式ホームページ(https://www.city.nakano.nagano.jp)からダウンロードすることもできる。 ⑶ 申請書類は、次のとおり受け付ける。 ただし、受付締切日の午後５時までに下記提出先に必着とする。 ア 受付日時令和７年４月１日(火)から令和７年４月17日(木)まで午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出先中野市三好町一丁目３番19号4中野市総務部企画財政課管財係(市役所４階)ウ 提出方法⑴ア～カの順に左綴じした書類を１部持参すること。 ５ 資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、令和７年４月21日(月)に申請者に通知する。 ６ 一般競争入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、市長に対してその理由の説明を求めることができる。 ⑵ ⑴の説明を求める場合には、書面(書式自由)により次のとおり受け付ける。 ア 期日 令和７年４月22日(火)午後５時まで(必着)イ 場所 中野市三好町一丁目３番19号中野市総務部企画財政課管財係(市役所４階)ウ 方法 持参によること。 ⑶ 市長は、令和７年４月 23 日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 設計図書等の閲覧本工事に係る設計図書等を次のとおり閲覧に供する。 なお、中野市の公式ホームページ(https://www.city.nakano.nagano.jp)から閲覧することもできる。 ⑴ 閲覧期間令和７年４月１日(火)から令和７年４月 17 日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑵ 閲覧時間午前９時から午後５時まで⑶ 閲覧場所中野市三好町一丁目３番19号中野市総務部企画財政課DX推進係(市役所４階)８ 設計図書に対する質疑の受付入札参加資格者は、設計図書について質疑がある場合は、質疑書を提出することができる。 ⑴ 受付日時令和７年４月10日(木)午後５時まで(必着)5⑵ 提出方法原本ファイル形式(ワード形式)のまま、電子メールにて送信すること。 なお、送信後、下記提出先へ電話連絡すること。 ⑶ 提出先中野市総務部企画財政課DX推進係電子メール dx@city.nakano.nagano.jp９ 設計図書への質疑に対する回答入札参加資格者から質疑書の提出があった場合は、令和７年４月 15 日(火)までに中野市の公式ホームページ(https://www.city.nakano.nagano.jp)に掲載するものとする。 10 入札⑴ 入札日時令和７年４月25日(金)午前９時30分⑵ 入札場所中野市役所 会議室21⑶ 工事費内訳書入札書に併せて入札価格に対応した工事費内訳書を提出すること。 ⑷ 開札入札終了後直ちに行う。 11 適用する制度中野市最低制限価格制度12 入札保証金⑴ 入札参加者は、入札執行前に見積もった総額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、これを納めさせないことができる。 ア 入札参加者が、保険会社との間に当市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を市長に提出して確認を得た場合イ 入札参加者が、過去２年間に当市、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めた場合ウ ア、イに掲げるもののほか、イに準ずるものであって、その者が契約を締結6しないこととなるおそれがないと市長が認めた場合⑵ 落札者が契約を締結しないときは、納めないこととした金額に相当する金額を納付させることとし、当該者は、同一年度内に執行する他の入札への参加は認めないこととする。 ⑶ 入札保証金は、落札者が決定したとき、直ちに還付するものとする。 ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。 13 入札の執行等⑴ 入札は、本人又は代理人が出席して行うものとする。 また、書留郵便で入札書を差し出すこともできるが、この場合においては、封筒の表面に「令和７年度中野市情報通信施設更改工事 入札書」と明記することとし、入札日の前日午後５時までに到達しないものは無効とする。 ⑵ 入札日において、本公告に示した一般競争に参加する者に必要な資格を満たしている者以外の者の入札は認めない。 ⑶ この公告に示す入札日時に遅刻した者は、入札参加を認めない。 ⑷ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 一度提出した入札書及び工事費内訳書は書換え、引換え又は撤回することができない。 ⑹ 入札回数は、２回までとする。 ⑺ 落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札参加者は、くじ引きを辞退することはできない。 ⑻ 本一般競争入札に参加する資格があると確認された者は、入札執行の完了に至るまでは、⑺のくじ引きの場合を除き、いつでも入札を辞退することができる。 14 落札決定方法予定価格(消費税を除く。以下同じ。)及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 15 契約の時期本件については、地方自治法第96条第１項第５号に定める議決事件であるため、落7札後５日以内に仮契約を締結し、中野市議会の議決があったときに、当該仮契約書を同法第234条第５項に定める契約書とみなす。 16 契約保証金契約金額の10％以上の金銭的保証を求める。 17 前払金の適用中野市建設工事に係る前金払及び中間前金払取扱要領の規定による範囲内で前金払を受けることができる。 18 部分払金の適用中野市財務規則(平成17年中野市規則第42号)第136条の規定による回数の範囲内で部分払いを受けることができる。 19 債務負担行為の有無無20 火災保険付保の要否要21 週休２日工事中野市週休２日工事実施要領第２条第１号に規定する発注者指定型週休２日工事22 その他⑴ 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)等関係法令等に違反する行為を行ってはならない。 ⑵ 入札を辞退する場合は、あらかじめ入札辞退届を書面にて提出すること。 ⑶ 落札者は、２⑴ケに記載した配置予定技術者を病床、死亡、退職等の特別な理由があると市が認めた場合を除き、原則として、しゅん工まで変更することはできない。 なお、変更する場合は同等以上の技術者を充て、市の了解を得ること。 ※ 問い合わせ公告の内容：中野市総務部企画財政課管財係電話 0269-22-2111 内線222工事の内容：中野市総務部企画財政課DX推進係電話 0269-22-2111 内線217 中 野 市契 約 保 証 方 法【工事概要】積 算 年 月 令和７年３月工事番号(様式－１)中野市豊田地区全域実施設計書起 工 予 定 年 月 日企画財政課審査者 担当者令和７年度中野市情報通信施設更改工事主管課長企画財政課係長 係 設計者設 計 大 要令和 ８年 ３月 31日金銭的保証施 工 方 法市議会議決の日請負 日間同課長補佐竣 工 予 定 年 月 日DX推進係 係 名 主 管 課施 工 期 間引込線(光ドロップケーブル)新設 一式ONU新設・取付 一式既設引込線等撤去 一式分岐器更新 一式 平成４年に開局した豊田情報センターは、光ファイバーと同軸ケーブルによるHFC方式によりケーブルテレビサービスを提供していたが、設備の老朽化及び保守機材の確保が困難となってきており、令和５年度中野市情報通信施設更改工事(繰越明許)によりセンター設備と伝送路設備をFTTH方式で更改した。 本工事は、現在HFC方式でテレビを視聴しているケーブルテレビ加入者施設について、引込線及び保安器等を光ドロップケーブル及びONUに更新し、FM告知放送と放送波を分岐している分岐器を更新する。 イントラネット施設については、既設NW業者と協議し既設メディアコンバータ仕様条件にあう光ドロップケーブルを準備し引込線を更新する。 また、引き込み線工事完了後は、センターとのネットワーク疎通試験を既存NW業者と連携し通信ができることとする。 配水池施設については、引込線を更新するが、設備側の接続は行わず、ケーブル余長を見て、引込柱で丸めておくこととする。 円 円 円中 野 市起 工理 由工 事 価 格請 負 対 象 額工 事 設 計 用 紙消 費 税 等 相 当 額(様式－２)B＝A×０．１０ B１＝A１×０．１０ B２＝A２×０．１０ B３＝A３×０．１０C＝A＋B C１＝A１＋B１ C２＝A２＋B２ C３＝A３＋B３D＝Aに対する応札額 D１＝A１×F/C D２＝A２×F/C D３＝A３×F/CE＝D×０．１０ E１＝D１×０．１０ E２＝D２×０．１０ E３＝D３×０．１０F＝D＋E F１＝D１＋E１ F２＝D２＋E２ F３＝D３＋E３G１＝F１－F G２＝F２－F１ G３＝F３－F２中 野 市増 減契 約 段 階A3D３ ×D3G3E3F3C3G2F2 F1G1工 事 設 計 用 紙契 約 額 ：落札率を乗じず、消費税等相当額を含まない額。 積算工事価格に消費税等相当額を加算した額。 応札額、または積算工事価格に落札率を乗じた額で、消費税等相当額を含まない。 工事価格に消費税等相当額を加算した額。 注)積算工事価格：積 算 額 ：工 事 価 格 ：× ×算 出≒算 出算 出≒積 算 工 事 価 格消費税等相当額0D２ D１D1 DE F≒E1 消費税等相当額契 約 額CA2C1E20 0A1B1A当 初 第 ３ 階変更 ( 増 減 ) 第 ２ 回変更 ( 増 減 ) 第 １ 回変更 ( 増 減 )(様式－３)積 算 段 階D2C2B3 B2 B積 算 額工 事 価 格件名：令和7年度中野市情報通信施設更改工事【総括表】数量 単位 単価 金額 備考Ⅰ 施設・設備費1 施設・設備の資材費等ア ケーブルテレビ加入者施設 1 式イ イントラ・配水池施設 1 式2 施設・設備の設置に係る工事費ア ケーブルテレビ加入者施設 1 式イ イントラ・配水池施設 1 式3 産業廃棄物処理費ア 産業廃棄物処理費 1 式小計Ⅱ 共通経費等1共通経費ア 調査設計費 1 式イ 諸経費 1 式小計合計(税抜き)消費税(10%)合計全体(整備事業及び一体施工工事)実 施 設 計 書項番 項 目1【見積書 内訳書】数量 単位 単価 金額 備考Ⅰ 施設・設備費1 施設・設備の資材費等ア ケーブルテレビ加入者施設1 2芯ドロップケーブル (加入者) 100,000 ｍ 1軒×100m2 柱間引込線留金物 BWC (加入者) 1,000 個3 引込線引留具 SCH (加入者) 2,000 個 1軒×24 V-ONU 取付板含む (加入者) 1,000 台5 光片端コネクタ付単心コード SC/SPC研磨・1m (加入者) 1,000 本6 融着スリーブ (加入者) 2,000 個7 1分岐器 屋内用 3.2GHz (加入者) 1,000 個8 同軸コネクタ 5C 防水(C15W相当品) (加入者) 1,000 個 保安器2次側イ イントラ・配水池施設1 4芯ドロップケーブル (イントラ) 900 ｍ 1軒×100m2 光成端箱 (イントラ) 9 台3 柱間引込線留金物 BWC (イントラ) 9 個4 引込線引留具 SCH (イントラ) 18 個 1軒×25 光片端コネクタ付FOコード(４心テープ) SC/SPC研磨・1m (イントラ) 9 本6 融着スリーブ (イントラ) 18 個7 2芯ドロップケーブル (配水池) 1,200 ｍ 1軒×100m8 柱間引込線留金物 BWC (配水池) 12 個9 引込線引留具 SCH (配水池) 24 個 1軒×210 融着スリーブ (配水池) 12 個 ※クロージャーのみ2 施設・設備の設置に係る工事費ア ケーブルテレビ加入者施設1 2芯ドロップケーブル (加入者) 80,000 ｍ2 V-ONU (加入者) 1,000 台3 電源挿入器 宅内 (加入者) 1,000 台4 融着接続 クロージャー内 (加入者) 1,000 心5 融着接続 V-ONU内 (加入者) 1,000 心6 1分岐器 (加入者) 1,000 台7 同軸コネクタ 5C 防水 NF型 (加入者) 1,000 個8 画像確認 測定 (加入者) 1,000 台9 光損失試験 測定 (加入者) 1,000 心全体(整備事業及び一体施工工事)項番 項 目10 保安器撤去 (加入者) 1,000 台11 引込線撤去 5C同軸 (加入者) 1,000 条12 加入者管理システムデータ移行作業 加入者データ移行作業(事前) (加入者) 1 式 契約情報13 施設管理システム 登録作業 引込データ入力 1,000 軒14 加入者管理システム登録作業 作業指示書作成・設置後データ登録 1,000 軒 工事情報15 高所作業車 12m 240 台日 引込6軒/人 CL12軒/人16 交通誘導員 B 240 人日 引込6軒/人 CL12軒/人イ イントラ・配水池施設1 4芯ドロップケーブル (イントラ) 720 ｍ 引込80m/箇所2 建屋内光配線 (イントラ) 180 ｍ 屋内20ｍ/箇所3 光成端箱 (イントラ) 9 台4 融着接続 クロージャー内 (イントラ) 9 テープ5 融着接続 成端箱 (イントラ) 9 テープ6 光損失試験 測定 (イントラ) 36 心7 引込光ケーブル撤去 (イントラ) 720 ｍ8 建屋内光配線撤去 (イントラ) 180 ｍ9 2芯ドロップケーブル (配水池) 1,200 ｍ10 融着接続 クロージャー内 (配水池) 24 心11 高所作業車 12m 6 台日 引込6軒/人 CL12軒/人12 交通誘導員 B 6 人日 引込6軒/人 CL12軒/人3 産業廃棄物処理費ア 産業廃棄物処理費1 処分費 廃プラ金属混合物 1.8 tⅡ 共通経費1 共通経費ア 調査設計費1 完成図書 1 式2 加入者・イントラ・配水池調査、調整 引込ルート調査、工事日程調整 1,021 軒イ 諸経費1 共通仮設費 積算元：CATV施設施工標準積算工数表 1 式2 現場管理費 積算元：CATV施設施工標準積算工数表 1 式3 一般管理費 積算元：CATV施設施工標準積算工数表 1 式合計(税抜き) 条件入力設計書総括表内訳書(資材・工事費)総括表!Print_Area'内訳書(資材・工事費)'!Print_Area工事名：,令和７年度中野市情報通信施設更改工事,工事場所：,中野市豊田地区全域,請負人：,契約工期：,～,竣工期日：,主管課：,企画財政課,主管係：,DX推進係,監督員：,当初積算工事価格：,当初請負工事価格：,0,変更積算工事価格：,主務監督員による工事成績評定基準,評定項目,評定点,評定事項,採点,施工管理,１０～９,施工方法、段取り及び跡片付けが特に良く、出来上がり構造物の寸法の精度が高く、外観も非常に良い。 ,１０,８～７,施工方法、段取りが計画より良く、出来上がり構造物の寸法誤差が少なく、また外観がよく、跡片付けも良くできている。 ,６,施工方法、段取りが計画どうりで、出来上がり構造物の寸法が管理基準内であり、また外観が普通で、跡片付けができている。 ,５～４,施工方法、段取りが多少計画よりずれ、出来上がり構造物の寸法が検査基準内におさまり、外観、後片付けに多少手直しを要する。 ,３以下,施工方法、段取りが大幅に計画よりずれ、出来上がり構造物の寸法が検査基準内におさまらず、外観、跡片付けが非常に悪い。 ,7,工程管理,２０～１８,工程どうりに着工し、工期を大幅に短縮して竣工した。 ,２０,１７～１５,工程どうりに着工し、工期を短縮して竣工した。 ,１４～１３,工程どうりに着工し、工期内に竣工した。 ,１２,着工が工程表より遅れたが、工期内に竣工した。 ,１１～８,着工が工程表より遅れ、かつ竣工時期が遅れた。 ,７以下,着工が工程表より遅れ、かつ大幅に竣工時期が遅れた。 ,14,資材及び,２０～１８,使用機材の質、管理、整備、使用状況並びに従業員、労務者の質及び住民との協調性が良い。 ,労務管理,１７～１５,使用機材の質、管理、整備、使用状況並びに従業員、労務者の質及び住民との協調性が良いところもある。 ,２０,１４～１３,使用材料の質、管理、整備、使用状況が普通で、従業員、労務者の質及び住民との協調性がある。 ,１２,使用材料の質、管理、整備、使用状況並びに従業員、労務者の質及び住民との協調性が普通である。 ,１１～８,使用機材の質、管理、整備、使用状況並びに従業員、労務者の質及び住民との協調性が悪いところもある。 ,７以下,使用機材の質、管理、整備、使用状況並びに従業員、労務者の質及び住民との協調性が悪い。 ,14,現場管理,２０～１８,関係法規の遵守及び仮設材、建設資材等の保管整理整頓が十分にでき、防災、保安及び通行者に対する安全管理も十分配慮されている。 ,２０,１７～１５,上記の処理が概ね良好である。 ,１４～１３,上記の処理が普通である。 ,１２,上記の処理が普通で、時に指導することもある。 ,１１～８,上記の処理が悪く、時々注意することがある。 ,７以下,上記の処理が悪く、事故発生の要因を多分に含んでおり、住民とのトラブルがある。 ,13,仕事に対する,２０～１８,監督者の指示等が良く末端まで徹底し、請負人及び現場代理人等の誠意が十分に感じられる。 ,熱意,１７～１５,監督者の指示等が良く末端まで徹底し、請負人及び現場代理人等の誠意が良好と思われる。 ,２０,１４～１３,監督者の指示等が末端まで伝達されているが、請負人及び現場代理人等の誠意が普通と思われる。 ,１２,監督者の指示等が末端まで伝達されない面が見られるが、請負人及び現場代理人等の誠意が普通と思われる。 ,１１～８,監督者の指示等が時々徹底していない面がみられ、請負人及び現場代理人等の誠意が劣ると思われる。 ,７以下,監督者の指示等が徹底せず、請負人及び現場代理人等の誠意が認められない。 (手戻り工事等が多い),14,品質管理等,１０～９,品質が均等良質で、強度、性能、材質等も特に優れ、資料等の整理も十分に出来ている。 ,１０,８～７,品質が均等良質で、強度、性能、材質等も優れ、資料等の整理も良く出来ている。 ,６,品質が均等良質で、強度、性能、材質等も普通であり、資料等の整理もできている。 ,５～４,品質の均等性、強度、性能、材質等にバラツキが見られ、資料等の整理もやや粗雑である。 ,３以下,品質、強度、性能、材質等が悪く、資料等の整理も粗雑である。 ,7,合計,69,◎見積書を作成した日付を必ず記入 (見積有効期限を表示する場合は、２ヶ月程度の残日数があること)◎見積書は ・総括表(総合計を記載したもの。本フォーマット) ・内訳書(機器の詳細がわかるもの)の２段階のものが必要◎本フォーマットを参考に作成すること。 (この様式は補助事業完了後の支出総括表(資料１３)としても使用できる) 必要事項があれば適宜項目を追加してよい,(様式－１),工事番号,企画財政課,主管課長,同課長補佐,係長,審査者,担当者,係,設計者,令和７年度中野市情報通信施設更改工事,実施設計書,中野市豊田地区全域,設 計 大 要,施工方法,請負,施工期間, 日間,【工事概要】,引込線(光ドロップケーブル)新設 一式,起工予定年月日,市議会議決の日,ONU新設・取付 一式,既設引込線等撤去 一式,竣工予定年月日,令和 ８年 ３月 31日,分岐器更新 一式,契約保証方法,金銭的保証,主 管 課,係 名,企画財政課,DX推進係,積算年月,令和７年３月,中 野 市,(様式－２),起 工理 由, 平成４年に開局した豊田情報センターは、光ファイバーと同軸ケーブルによるHFC方式によりケーブルテレビサービスを提供していたが、設備,の老朽化及び保守機材の確保が困難となってきており、令和５年度中野市情報通信施設更改工事(繰越明許)によりセンター設備と伝送路設,備をFTTH方式で更改した。 , 本工事は、現在HFC方式でテレビを視聴しているケーブルテレビ加入者施設について、引込線及び保安器等を光ドロップケーブル及びONU,に更新し、FM告知放送と放送波を分岐している分岐器を更新する。 , イントラネット施設については、既設NW業者と協議し既設メディアコンバータ仕様条件にあう光ドロップケーブルを準備し引込線を更新する。 , また、引き込み線工事完了後は、センターとのネットワーク疎通試験を既存NW業者と連携し通信ができることとする。 , 配水池施設については、引込線を更新するが、設備側の接続は行わず、ケーブル余長を見て、引込柱で丸めておくこととする。 ,請負対象額,円,工 事 価 格,円,消 費 税 等 相 当 額,円,中 野 市,工 事 設 計 用 紙,(様式－３),当初,第１回変更(増 減),第２回変更(増 減),第３階変更(増 減),積算段階,積算工事価格,0,A,A1,A2,A3,消費税等相当額,0,B,B1,B2,B3,積算額,0,C,C1,C2,C3,契約段階,工事価格,D,D1,D2,D3,消費税等相当額,E,E1,E2,E3,契約額,F,F1,F2,F3,増減,G1,G2,G3,B＝A×０．１０,B１＝A１×０．１０,B２＝A２×０．１０,B３＝A３×０．１０,C＝A＋B,C１＝A１＋B１,C２＝A２＋B２,C３＝A３＋B３,D＝Aに対する応札額,D１＝A１×F/C,D２＝A２×F/C,D３＝A３×F/C,E＝D×０．１０,E１＝D１×０．１０,E２＝D２×０．１０,E３＝D３×０．１０,F＝D＋E,F１＝D１＋E１,F２＝D２＋E２,F３＝D３＋E３,G１＝F１－F,G２＝F２－F１,G３＝F３－F２,注),積算工事価格：,落札率を乗じず、消費税等相当額を含まない額。 ,D１,×,D２,×,D３,×,積算額：,積算工事価格に消費税等相当額を加算した額。 ,算出,算出,算出,工事価格：,応札額、または積算工事価格に落札率を乗じた額で、消費税等相当額を含まない。 ,≒,≒,≒,契約額：,工事価格に消費税等相当額を加算した額。 ,中 野 市,工 事 設 計 用 紙,実 施 設 計 書,件名：令和7年度中野市情報通信施設更改工事,【総括表】,項番,項 目,全体(整備事業及び一体施工工事),数量,単位,単価,金額,備考,Ⅰ,施設・設備費,1,施設・設備の資材費等,ア,ケーブルテレビ加入者施設,1,式,イ,イントラ・配水池施設,1,式,2,施設・設備の設置に係る工事費,ア,ケーブルテレビ加入者施設,1,式,イ,イントラ・配水池施設,1,式,3,産業廃棄物処理費,ア,産業廃棄物処理費,1,式,小計,Ⅱ,共通経費等,1,共通経費,ア,調査設計費,1,式,イ,諸経費,1,式,小計,合計(税抜き),消費税(10%),合計,&C&P,【見積書 内訳書】,項番,項 目,全体(整備事業及び一体施工工事),数量,単位,単価,金額,備考,Ⅰ,施設・設備費,1,施設・設備の資材費等,ア,ケーブルテレビ加入者施設,1,2芯ドロップケーブル,(加入者),100000,ｍ,1軒×100m,2,柱間引込線留金物,BWC,(加入者),1000,個,3,引込線引留具,SCH,(加入者),2000,個,1軒×2,4,V-ONU,取付板含む,(加入者),1000,台,5,光片端コネクタ付単心コード,SC/SPC研磨・1m,(加入者),1000,本,6,融着スリーブ,(加入者),2000,個,7,1分岐器,屋内用 3.2GHz,(加入者),1000,個,8,同軸コネクタ,5C 防水(C15W相当品),(加入者),1000,個,保安器2次側,イ,イントラ・配水池施設,1,4芯ドロップケーブル,(イントラ),900,ｍ,1軒×100m,2,光成端箱,(イントラ),9,台,3,柱間引込線留金物,BWC,(イントラ),9,個,4,引込線引留具,SCH,(イントラ),18,個,1軒×2,5,光片端コネクタ付FOコード(４心テープ),SC/SPC研磨・1m,(イントラ),9,本,6,融着スリーブ,(イントラ),18,個,7,2芯ドロップケーブル,(配水池),1200,ｍ,1軒×100m,8,柱間引込線留金物,BWC,(配水池),12,個,9,引込線引留具,SCH,(配水池),24,個,1軒×2,10,融着スリーブ,(配水池),12,個,※クロージャーのみ,2,施設・設備の設置に係る工事費,,ア,ケーブルテレビ加入者施設,1,2芯ドロップケーブル,(加入者),80000,ｍ,2,V-ONU,(加入者),1000,台,3,電源挿入器,宅内,(加入者),1000,台,4,融着接続,クロージャー内,(加入者),1000,心,5,融着接続,V-ONU内,(加入者),1000,心,6,1分岐器,(加入者),1000,台,7,同軸コネクタ,5C 防水 NF型,(加入者),1000,個,8,画像確認,測定,(加入者),1000,台,9,光損失試験,測定,(加入者),1000,心,10,保安器撤去,(加入者),1000,台,11,引込線撤去,5C同軸,(加入者),1000,条,12,加入者管理システムデータ移行作業,加入者データ移行作業(事前),(加入者),1,式,契約情報,13,施設管理システム 登録作業,引込データ入力,1000,軒,14,加入者管理システム登録作業,作業指示書作成・設置後データ登録,1000,軒,工事情報,15,高所作業車,12m,240,台日,引込6軒/人 CL12軒/人 ,16,交通誘導員,B,240,人日,引込6軒/人 CL12軒/人 ,,イ,イントラ・配水池施設,1,4芯ドロップケーブル,(イントラ),720,ｍ,引込80m/箇所,2,建屋内光配線,(イントラ),180,ｍ,屋内20ｍ/箇所,3,光成端箱,(イントラ),9,台,4,融着接続,クロージャー内,(イントラ),9,テープ,5,融着接続,成端箱,(イントラ),9,テープ,6,光損失試験,測定,(イントラ),36,心,7,引込光ケーブル撤去,(イントラ),720,ｍ,8,建屋内光配線撤去,(イントラ),180,ｍ,9,2芯ドロップケーブル,(配水池),1200,ｍ,10,融着接続,クロージャー内,(配水池),24,心,11,高所作業車,12m,6,台日,引込6軒/人 CL12軒/人 ,12,交通誘導員,B,6,人日,引込6軒/人 CL12軒/人 ,3,産業廃棄物処理費,ア,産業廃棄物処理費,1,処分費,廃プラ金属混合物,1,t,Ⅱ,共通経費,1,共通経費,ア,調査設計費,1,完成図書,1,式,2,加入者・イントラ・配水池調査、調整,引込ルート調査、工事日程調整,1021,軒,イ,諸経費,1,共通仮設費,積算元：CATV施設施工標準積算工数表,1,式,2,現場管理費,積算元：CATV施設施工標準積算工数表,1,式,3,一般管理費,積算元：CATV施設施工標準積算工数表,1,式,合計(税抜き), 【世帯数】1,402世帯【ケーブルテレビ加入世帯】1,000世帯(加入率71.3％)(令和7年3月末現在)【凡例】FTTH光幹線(市所有)既設光幹線(市所有)中野市豊田地区ケーブルテレビ既設ヘッドエンドテレビ北信ケーブルテレビ豊田情報センター新設：ヘッドエンド新設：第一受信点FM告知既設サブヘッドエンド中野市役所中野市豊田地区における整備エリア図(第二受信点) 令和７年度中野市情報通信施設更改工事特記仕様書令和７年４月中野市 総務部 企画財政課目 次第１章 総 則.. 1第１条 総則.. 1第２条 工事内容.. 2第３条 工事の範囲.. 4第４条 提出書類.. 4第５条 工事内容の変更.. 5第６条 設計変更及び各種許可申請書、報告書の作成.. 6第７条 施工体制台帳.. 6第８条 施工管理.. 7第９条 暴力団関係者の排除に関する協力.. 8第１０条 試験用ソフト、回線使用料及び特許.. 8第１１条 技術指導等.. 8第１２条 工事現場発生品.. 8第１３条 建設副産物等の一般事項.. 8第１４条 立会による確認.. 9第１５条 工事中の安全確保.. 9第１６条 既設設備の運用影響配慮等.. 10第１７条 火災保険等.. 10第１８条 工事写真.. 11第１９条 検 収.. 11第２０条 保 証.. 11第２１条 工事カルテ作成、登録.. 11第２２条 その他.. 11第２３条 疑義.. 12第２章 設備仕様.. 13第１条 ケーブルテレビ加入者施設.. 13第２条 イントラネット施設.. 17第３条 配水池施設.. 18第３章 機器、材料数量表.. 19第４章 ケーブルテレビ加入者設備の構成.. 201第１章 総 則第１条 総則１．適用本仕様書は、中野市(以下「甲」という。)が整備する「令和７年度中野市情報通信施設更改工事」(以下「本工事」という。)に適用する。 ２．既存設備(１)全世帯数(豊田地域) 1,402世帯(令和７年３月末現在)(２)ケーブルテレビ加入者数 1,000世帯(令和７年３月末現在)(３)イントラネット施設 ９施設(４)配水池施設 12施設３．準拠基準等受注者(以下「乙」という。)は、設計図書によるほか、次の基準類によらなければならない。 (１)法令等1)有線電気通信法及び関係法令・規則2)放送法及び関係法令・規則3)電気通信事業法及び関係法令・規則4)電波法及び関係法令・規則5)建築基準法及び関係法令・規則6)道路法及び関係法令・規則7)消防法及び関係法令・規則8)中野市情報通信施設条例等諸規則9)公衆災害防止対策要綱(平成５年１月12日付建設省経建発第１号通達)10)個人情報保護法及び関連法令、規則11)建設業法及び関連法令、規則12)労働安全衛生法及び関連法令、規則13)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関連法令、規則(２)規格等1)電気設備技術基準2)日本工業規格(JIS)3)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)4)日本電気工業会規格(JEM)5)日本電子機械工業会標準規格(EIAJ)26)有線一般放送参入マニュアル(令和２年12月１日総務省)7)電子情報技術産業協会標準規格(JEITA)8)日本CATV技術協会標準規格(JCTEAS)1)日本電線工業規格(JCS)9)電気設備技術基準(経産省)10)共架に関する中部電力㈱および東日本電信電話㈱の基準11)安全信頼性確保ガイドライン(2021年５月28日(一社)日本ケーブルテレビ連盟)(３)その他1)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省編)2)土木工事共通仕様書(国土交通省編)3)光ファイバケーブル施工要領・同解説(国土交通省編)4)電気通信施設設計業務共通仕様書(国土交通省)2)電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省編)5)中野市関係条例等諸規則第２条 工事内容１．工事場所(１)ケーブルテレビ加入者施設1)中野市豊田地区全域(２)イントラネット施設1)豊田庁舎 中野市大字豊津2508番2)豊田文化センター 中野市大字豊津2509番3)豊田人権センター 中野市大字豊津2555番１4)とよた保育園 中野市大字豊津3079番１5)高野辰之記念館 中野市大字永江1809番6)豊田分遣所 中野市大字豊津2483番１7)豊田中学校(豊田小学校) 中野市大字豊津4296番２8)Ｂ＆Ｇ海洋センター 中野市大字穴田3697番２9)永田ＳＳ 中野市大字永江3751番１(３)配水池施設1)斑尾水源 中野市大字永江字斑山5124番622)涌井ポンプ場 中野市大字永江字西原7944番３3)親川配水池 中野市大字永江抜間尻6421番１4)土橋東水源 上水内郡飯綱町大字芋川8264番７5)梨久保配水池 中野市大字永江7596番２36)永江配水池 中野市大字永江4263番２7)米山ポンプ場 中野市大字穴田896番６8)米山配水池 中野市大字豊津1565番１9)穴田配水池 中野市大字穴田2554番１10)赤坂配水池 中野市大字豊津8015番11)奥手山配水池 中野市大字豊津7235番１12)道光寺調整槽 中野市大字上今井3777番２２．工事概要平成４年に開局した豊田情報センターは、光ファイバーと同軸ケーブルによるHFC方式によりケーブルテレビサービスを提供していたが、設備の老朽化及び保守機材の確保が困難となってきており令和５年度中野市情報通信施設更改工事(繰越明許)によりセンター設備と伝送路設備をFTTH方式で更改した。 本工事は、現在 HFC 方式でテレビを視聴しているケーブルテレビ加入者施設について、引込線及び保安器等を光ドロップケーブル及び ONU に更新し、FM 告知放送と放送波を分岐している分岐器を更新する。 イントラネット施設については、既設NW業者と協議し既設メディアコンバータ仕様条件に合う光ドロップケーブルを準備うえ引込線を更新する。 また、引き込み線工事完了後は、センターとのネットワーク疎通試験を既存NW業者と連携し通信ができることとする。 配水池施設については、引込線を更新するが、設備側の接続は行わず、ケーブル余長を見て、引込柱で丸めておくこととする。 (設備側の接続については別途工事で行う。)主な工事内容は以下のとおり(標準構成として第４章 図4-1 引込設備及び宅内設備構成(標準図)を参照のこと)(１)引込線(光ドロップケーブル)新設 一式(２)ONU新設・取付 一式(元位置での交換とする)(３)既設引込線等撤去 一式(伝送路側分線金物、L字金物まで撤去)(４)分岐器更新 一式(FM告知放送と分岐用)３．工期等市議会議決の日から令和８年３月31日(火)まで4第３条 工事の範囲１．主要機器及び主要材料数量数量は第３章 機器、材料数量表のとおりとする。 ２． 施工範囲本工事の範囲は、機器、材料数量表の構成品目に基づき機器の購入、運搬、据付、試験、調整、その他必要な工事を行なうと共に、必要となる諸手続き、打合せ、検収、書類作成までの一切を含むものとする。 なお、乙は、本工事における工程管理及び検査並び試験を自ら実施し、下請負人に付してはならない。 ただし、検査並びに試験等の品質管理を機器の製作会社等(「等」とは製作会社の協力会社をいう。)が実施することを妨げない。 ３．契約範囲契約の範囲は、設備の製作、搬入、据付、調整、試験、撤去並びに本工事の完了までに必要となる関係官公庁への諸手続き及び検収に至るまでの一切を含むものとする。 なお、契約の内容に疑義がある場合は、その都度、協議するものとする。 第４条 提出書類乙は、契約後直ちに本仕様書に基づき詳細な打合せを行い、次の書類を甲の指定する期日までに提出すること。 １．【契約時(議会議決の日の翌日から５日以内)】(１)工事工程表(２)共同企業体代表者：現場代理人及び監理技術者選任届(３)共同企業体構成員：主任技術者２．【着手時(議会議決の日に翌日から10日以内)】(１)工事着手届(２)施工体制台帳(３)工事下請人通知書(４)工事カルテ(受注登録)(５)総合施工計画書、工種別施工計画書３．【施工時 (必要に応じて随時)】(１)機器・機材に関する納入仕様書(２)施工承認図5(３)実施工程表(４)工事打合せ簿(５)月別工事予定進捗状況表(６)使用機器承認願い(７)検査成績表(８)産業廃棄物処理計画書(９)その他監督員の指示する書類４．【完成時(令和８年３月16日まで)】(１)工事完了届(２)完成図書(３)工事カルテ(完成登録)５．【完成図書(令和８年３月16日まで)】(１)目次(２)実施工程表(３)工事打合せ簿(４)工事日報(５)機器、材料メーカーリスト(６)機器、材料検査表(７)測定データ記録(ケーブルテレビ加入者宅、イントラ施設)(８)施工写真(９)工事報告書(１０)関係官公庁への提出書類の写し(１１)産業廃棄物処理報告書(１２)安全に関する報告書(１３)工事カルテ(１４)その他甲が必要とする書類※提出部数については、監督員と協議の上、決定すること。 第５条 工事内容の変更１．甲による変更は、変更部分の金額について、双方協議により定めるものとする。 ただし、監督官庁の指示、条件、規則、規格等によるものについては、乙の負担により行う。 6２．乙の都合による変更は、あらかじめその内容理由を明らかにし、監督職員に申し出るものとし、その理由がやむを得ないものと認められ、かつその内容が同等以上の仕様 と認めたときに限り承諾するものとする。 なお、原則として請負金額は増額しないものとする。 ３．本仕様書に指定され、又は指示された内容が施工困難な場合は、その理由、変更容を申し出、協議するものとする。 ４．本仕様書に示されない事項であっても、請負の範囲と認められる事項については、乙の責任において実施すること。 第６条 設計変更及び各種許可申請書、報告書の作成乙は、以下の業務を実施するものとする。 １．前節における工事内容の変更に伴う図面、機器、材料仕様等の各種書類作成及び資料を提供すること。 ２．関係官公庁に対する各種申請届、許可申請等の諸手続きの代行及び交渉支援を行うこと。 ３．本工事において、未申請の中部電力柱及びNTT柱の使用が必要となった場合、電柱管理者との申請書類の作成は乙が行うこと。 また、電柱管理者との協議が必要となった場合、甲に同行しアドバイスを行うこと。 また、道路占用許可申請、河川占用許可申請、鉄道施設軌道上空横断願等が必要となった場合も申請書類の作成は乙が行うこと。 ４．その他関係官公庁及び関係機関に対し、諸手続きが必要となった場合、書類の作成については乙が行うこと。 また、協議が必要となった場合、甲に同行しアドバイスを行うこと。 第７条 施工体制台帳１．施工体制台帳乙は、施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。 なお、様式には監理技術者、主任技術者(下請けを含む。)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)の顔写真、氏名、生年月日、所属会社名を記載するものとする。 7２．現場の管理乙は、監理技術者、主任技術者(下請けを含む。)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)の顔写真、氏名、生年月日、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。 ＜名札の例＞注 1)用紙の大きさは名刺サイズ以上とする。 注 2)所属会社の社印とする。 第８条 施工管理１．施工管理は施工計画に基づき、工期内に完全な竣工ができるよう行わなければならない。 ２．工事施工に関わる法令、法規等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 ３．工事施工に必要な関係官庁等に対する手続きは、速やかに行うものとする。 ４．仕様書等で指定され、またはあらかじめ指示した箇所については、監督職員の検測または確認を得なければならない。 ５．休日、夜間等、通常の勤務時間外に作業を要する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得て行うものとする。 ６．工事施工中監督職員と行った主要な協議事項等は、打合せ簿を作成するとともに、相互に押印し確認するものとする。 ７．貸与品及び支給品についての受け払い状況を記録し、常に残高を明らかにしておく写 真2cm×3cm程度氏名工事名工○○ ○○自○○年○○月○○日8ものとする。 第９条 暴力団関係者の排除に関する協力乙は、工事施工に際して、暴力団等からのあらゆる不当介入(不当要求又は工事妨害)に対し断固としてこれを拒否し、また、不当介入を受けた場合は、速やかに甲に報告するとともに警察に通報し、捜査上必要な協力を行わなければならない。 また、監督職員等とも連絡を密にとり工程等被害が生じた場合は、協議するものとする。 第１０条 試験用ソフト、回線使用料及び特許本システムを構築するにあたり、本仕様を満足することを確認、試験をするためのソフト代、また必要とされる通信回線の確保及び回線使用料は完成検査後検収を受け甲に引き渡されるまでは乙の負担とする。 また、本設備に使用する機器・部品の製作及び使用に関する特許または実用新案について、その責任は全て乙において処理するものとする。 第１１条 技術指導等乙は、本設備の運用、保守について必要な説明書を作成し、説明会等で甲に対し十分な技術指導を行うものとする。 第１２条 工事現場発生品１．現場発生品調書本工事の施工により発生した現場発生品については、現場発生品調書を監督職員に提出し確認を受けたのち搬出するものとする。 ２．産業廃棄物管理票(マニフェスト)乙は、排出事業者として、搬出した現場発生品を、「再生資源の利用の促進に関する法律」(平成３年法律第48号)の主旨に従い適宜リサイクル処理を施すとともにリサイクルできないものは、「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」により適正に管理するものとし、乙の責において管理票を交付する。 乙は処分完了後「マニフェスト E(排出事業者送付用)の写し」を監督職員へ提出するものとする。 第１３条 建設副産物等の一般事項１．準拠基準等(１)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号平成12年５月公布、最終改正平成 16 年法律第 147 号平成16 年12 月公布)(以下9「建設リサイクル法」という。 )(２)資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号平成３年４月公布、最終改正平成14年法律１号平成14年２月公布)第１４条 立会による確認１．機器・材料の搬入搬出時乙は、共通仕様書に示した項目のほか、次表の施工について監督職員の立会による確認を受けなければならない。 この際、乙は種別、細別、立会項目等を事前に監督職員へ書面により提出しなければならない。 ただし、監督職員に通知後、監督職員が立会に代わる方法を指示した場合はこの限りではない。 ２．機能及び性能の検査検査の内容、方法等については甲と打合せて行うものとし、検査に要する測定機器及び人員等については乙が準備するものとする。 なお、ソフトウェアを使用する機器はシステム単体毎の動作試験及びシステム全体の結合動作試験を実施する。 第１５条 工事中の安全確保１．工事中の安全確保乙は、「土木工事安全施工技術指針の改正について」(平成21年３月31日付21国官技第333号)及び「建設機械施工安全技術指針の一部改正について」(平成17年４月 11 日付 17 技第４号)を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。 ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて乙を拘束するものではない。 ２．工事現場管理乙は、安全衛生に関する専任監理者及び工種毎の作業指揮者(以下「安全責任者等)という。 )を定め、工事中のすべての危険、損失、障害等を防止するために必要な作業規則、表示、現場立入規制等を設け、工事関係者に周知徹底させるとともに、安全作業のために必要な施設を設置し、保安、防災、衛生等の現場管理に万全を期さなければならない。 主な項目は下記のとおりである。 (１)工事用機械は、日常点検、定期点検等を着実に行い、仮設設備は、材料、構造な種 別 細 別 立会する工事内容 備 考材料確認 数量確認 工事材料の数量及び品質確認機器搬入 数量確認 搬入時の数量及び設置状況10どを十分点検し、事故防止に努めるものとする。 (２)高所作業、電気作業、その他作業に危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。 (３)火気の取り扱いおよび使用場所に留意するとともに、必要な消火器類を配備しておくこと。 (４)作業員の保健、衛生に留意するとともに、工事現場内の整理整頓をはかるなど、作業環境の整備に努めること。 ３．風紀管理乙は、工事関係者の風紀に留意し、地元住民の風俗、習慣を尊重し、工事関係者間並びに地元住民との間に紛争が生じないよう十分な指導と万全な処置を講じなければならない。 ４．火災防止乙は、工事現場における作業期間中、火気には十分注意し、山火事等を起こさないよう万全の注意を払わなければならない。 ５．安全教育安全責任者は、安全に関する諸法令、作業の安全のための知識、方法および安全体制について周知徹底しておくものとする。 ６．緊急時の措置(１)人身事故が生じた場合は、事故者の救助に最善をつくすとともに、速やかに監督職員に報告すること。 (２)設備事故が生じた場合は、事故の拡大防止に努めるとともに、速やかに監督職員および関係者に連絡し、乙により迅速な復旧に努めること。 第１６条 既設設備の運用影響配慮等乙は、本工事の施工にあたって、既設設備における運用継続を第一とすること。 本工事において影響が発生する可能性がある場合、または一時停止が必要な場合には事前に施工監理ならびに監督職員と協議し、その指示に従うものとする。 第１７条 火災保険等乙は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)等を次に掲げる保険に付さなければならない。 (１)工事目的物、工事材料及び仮設物等に生じる損害を補填する保険11(２)建設機械器具に生じる損害を補填する保険(３)運送中の工事材料、建設機械器具等に生じる損害を補填する保険(４)工事の施工に伴い第三者に与えた損害を補填する保険(５)工事作業員の身体障害を補填する保険第１８条 工事写真工事写真を撮影し、工事種別ごとに整理し、監督員に提出するものとする。 また、工事後、地中埋設等により現状確認ができなくなる箇所については、撮影漏れの無いように留意すること。 第１９条 検 収本工事の設置完成後、甲が行う竣工検査の合格をもって、工事完成および検収(引渡し)とする。 第２０条 保 証本工事終了日から起算して 1 ケ年以内に発生した整備不良及び故障で、明らかに乙の責任とみなされるものについては、乙が速やかに無償修理または代替品を納入するものとする。 なお、上記の期間を過ぎたものであっても乙の責任において特に重大な故障が発生した場合、乙は無償修理を行うものとする。 第２１条 工事カルテ作成、登録乙(再下請け業者も含む)は、工事実績情報サービス(CORINS)に登録しなけばならない。 また、工事カルテ受領書の写しを監督職員に提出しなければならない。 提出の期限は以下のとおりとする。 (１)受注時登録データの提出期限は、契約締結後10日以内とする。 (２)完了時登録データの提出期限は、工事完了後10日以内とする。 (３)施工中に受注時登録データの内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に変更データを提出するものとする。 第２２条 その他(１)本仕様書に明記のない事項でも、運用上、機能上当然具備しなければならない事項については、これを充足するものとする。 (２)乙は、工事の一部を下請会社に代行させようとする場合は、予め甲の承認を得るものとする。 ただし、甲が工事施工に著しく不適当と認めた場合は、乙に対して下12請会社の変更を求めることができるものとする。 (３)現場説明時に提示する参考資料は、現場説明参加者の適正、迅速な見積もり、乙の設計変更業務等の容易化に供するための資料とし、契約図面ではない。 (４)加入者宅の施工については、必ず事前に施工アポイントを取り、施工内容を説明し、無許可での施工は行わないこと。 (５)本仕様書に記載する機器、材料等の製品型名については相当品とする。 第２３条 疑義本仕様書で規定された内容及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ、甲の指示に従うのもとする。 なお、仕様書に示されていない事項についても、必要と認められる事項については、乙の責任において処理するものとする。 13第２章 設備仕様第１条 ケーブルテレビ加入者施設１．２芯ドロップケーブル項目 仕様・性能仕様芯線構造 0.25㎜単身型２芯支持線径 1.2㎜標準質量 20㎏/㎞その他 耐セミ対策品であること２．V-ONU(型式MONU-V600-32#6C相当品)(１)機能概要1)伝送周波数帯域は､70～770MHz､1000～3224MHzに対応であること｡2)AGC動作範囲は､-2～-14dBmの広範囲に対応すること｡3)防水性能(IPX4相当)を有した小型ユニット構造であること｡4)使用温度は､-20～+40℃に対応していること｡光ローゼットは、メカニカルスプライスおよび WDM フィルター等の固定部を３か所有する構造であること｡5)光ローゼットは､光アダプタ固定部を２か所有する構造であること。 6)電源供給は､直接給電･同軸給電の両方に対応すること｡7)FSK制御信号により､RF出力のON/OFFを遠隔制御可能であること｡(２)機能仕様項目 仕様・性能構造筐体筐体は以下のユニットが実装可能・V-ONU×１・PI内蔵電源×１・光ローゼット×１光ローゼット以下のパーツを収納可能・接続スリーブ(メカニカルスプライス)及びWDMフィルター共通×２・SCアダプタ×２・光アッテネーター×１光入出力数 ２本冷却方式 自然空冷14構造外形寸法(突起部は除く)本体:125(W)×188(H)×55(D)mmPI内蔵電源:110(W)×50(H)×27(D)mm質量本体:0.7㎏以下PI内蔵電源:0.3㎏以下定格環境条件使用温度範囲 -20～+40℃使用湿度範囲 30～95%(結露のないこと)使用 連続電源部電源電圧 AC100V定格出力 DC+16V 0.3A定格消費電力 6.5W定格周波数 50/60HzV-ONUユニットへの給電方法直接給電：PI内臓電源を本体に収容して直接給電する方法同軸給電：PI内臓電源を本体外部に設置し、同軸重畳にて給電する方法(PI内臓電源は屋外設置不可)PI部伝送周波数帯域 70～3224MHz入出力インピーダンス 75ΩONU接続端子数 １(DC+16Vを重畳して出力)テレビ接続端子数 １運転条件伝送周波数帯域 70～770MHz､1000～3224MHz光入力部光ファイバー シングルモードファイバー光入力コネクタ SC-SPC型光入力端子数 １光波長 1550nm光変調方式 光強度変調光入力レベル -2～-14dBmRF出力部(給電時)RF出力レベルFSK信号:85.0dBμVFM信号:85.0dBμVFM告知信号:85.0dBμV(光変調度2.2%/ch 時)15定格91.0dBμV(光変調度4.4%/ch 時)256QAM信号:91.0dBμV64QAM､OFDM信号:85.0dBμVBS/CS-IF信号:85.5dBμV(光変調度1.0%/ch 時)89.0dBμV(光変調度1.5%/ch 時)RF出力インピーダンス 75ΩRF出力コネクタ F型(レセプタクル)RF出力端子数 １RF出力部(無給電時､全帯域OFF時)伝送周波数帯域 70～90MHzRF出力レベル光入力レベル -8dBm時･FM信号:42dBμV･FM告知信号:42dBμV(光変調度2.2%/ch 時):48dBμV(光変調度4.4%/ch 時)光入力レベル -12dBm時･FM信号:34dBμV･FM告知信号:34dBμV(光変調度2.2%/ch 時):40dBμV(光変調度4.4%/ch 時)光入力レベル -14dBm時･FM信号:30dBμV･FM告知信号:30dBμV(光変調度2.2%/ch 時):36dBμV(光変調度4.4%/ch 時)RF出力インピーダンス 75ΩRF出力コネクタ F型(レセプタクル)RF出力端子数 １FSK信号受信部搬送波中心周波数 73.5MHzデータ変調方式 FSK符号方式 NRZ周波数偏移幅 ±75kHzデータ伝送速度 19200bps同期確率方式 調歩同期機能基本機能光AGC機能光入力レベル -2～-14dBmにてRF出力レベルを標準値一定で出力する16機能出力ATT機能 RF出力レベル切替スイッチにより0/-15dBの切替えが可能LED表示PWR・給電時:緑点灯・無給電時:消灯OPT・光入力レベル正常時;消灯・光入力レベル異常時(過大または過小);赤点灯RF・全帯域ON:緑点灯・BS/CS-IF帯域OFF:赤緑(橙)点灯・全帯域OFF:消灯電源復電時の動作 電源断前の状態に自動復帰遠隔制御機能FSKによる遠隔制御センターからのFSK制御信号によりRF出力をON/OFF制御することが可能。 制御状態は下記の通り。 ･全帯域ON･BS/CS-IF帯域OFF･全帯域OFF無給電時FM出力機能無給電時FM出力機能RF OUT端子は商用電源の有無に関わらず、且つRF出力OFF時でもFM帯域の信号を出力することが可能性能PI内蔵電源電源動作範囲 AC100V±10％ 50/60Hz出力電圧 DC+16V±8％消費電力 5W以下耐雷性 ±15kV(1.2/50μs)不要放射 70～770MHz､1000～3224MHz：34dBμV/m以下V-ONU共通光入力波長範囲 1540～1560nmRF出力レベル偏差 ±4dB以内(光AGC含む､光入力レベル-2～-14dBm)RF出力レベル安定度70～770MHz;±2dB以内1000～3224MHz;±3dB以内(+20℃を基準として-20～+40℃)RF出力リターンロス 7.5dB以上17３．光片端コネクタ付単心コード(１)機能概要1)SC/SPCコネクタ付き0.25㎜単心 素線４．１分岐器(D2E相当品)(１)機能概要1)3.2GHz対応であること。 2)入力端子と出力１端子間電流通過型(最大DC15V・0.8A/AC30V・1A)であること。 3)接栓座とハウジングを一体化した亜鉛ダイカスト製、裏蓋は圧入装着式とし電波の漏洩や飛び込み防止に効果がある構造であること。 (２)機能仕様項目 仕様・性能仕様周波数帯域(MHz)10～7676～222222～770770～14891489～21502150～26812681～3224分配損失(dB以下) 4.3 4.0 4.3 5.0 6.0 6.5 7.3端子間結合損失(dB以下) 16 20 20 15 15 15 15電圧定在波比(以下) 2.0 1.8 1.8 2.0 2.0 2.0 2.5インピーダンス(Ω) 75使用温度範囲(℃) －10～＋40質量(g) 40寸法(mm) 47.7(Ｈ)×55.5(W)×20.5(D)第２条 イントラネット施設１．４芯ドロップケーブル項目 仕様・性能仕様芯線構造 ４心ﾃｰﾌﾟ心線型支持線径 1.2㎜標準質量 20㎏/㎞その他 耐セミ対策品であること２．光片端コネクタ付FOコード(４芯テープ)(１)機能概要1)SC/SPCコネクタ18３．光成端箱(１)機能概要1)４心 融着＋コネクタ接続2)光アダプタ(SC)４個搭載第３条 配水池施設項目 仕様・性能仕様芯線構造 0.25㎜単身型２芯支持線径 1.2㎜標準質量 20㎏/㎞その他 耐セミ対策品であること19第３章 機器、材料数量表１．ケーブルテレビ加入者施設項 品名 仕様 数量単位備考1 ２芯ドロップケーブル 0.25㎜ 単心線型 80,000 ｍ1 V-ONUMONU-V600-32#6C相当品1,000 台2光片端コネクタ付単芯コードSC/SPC ｺﾈｸﾀ 1,000 本3 １分岐器 D2E相当品 1,000 台２．イントラネット施設項 品名 仕様 数量単位備考1 ４芯ドロップケーブル SM ４心ﾃｰﾌﾟ心線型 720 ｍ2 光成端箱 ４心融着＋ｺﾈｸﾀ接続 9 台3光片端コネクタ付FOコード(4芯テープ)SC/SPC ｺﾈｸﾀ 9 本３．配水池施設項 品名 型式 数量単位備考1 ２芯ドロップケーブル 0.25㎜ 単心線型 1,200 ｍ20第４章 ケーブルテレビ加入者設備の構成標準的な設備構成を下図に示す。 図4-1 ケーブルテレビ加入者設備構成(標準図)１．施工について(１)事前に加入者に施工内容の説明を行い、許可を得てから施工にあたること。 (２)ONU取付位置は、既設保安器と同位置(入替)を基本とする。 (３)クロージャ内、ONU内の接続については、融着接続とする。 (４)FM告知端末と放送波を分岐するため、１分岐器を新設する。 (５)屋内に電源供給器を新設し、既設同軸ケーブルを通じて ONU に電源を供給する。 電源供給器に必要な電源は加入者宅の既設コンセントより取得できるものとする。 (６)加入者宅内切替後、既設引込線については、家屋配線及び架空配線部分(タップオフ端子迄)を撤去とする。 尚、撤去したタップオフ端末にはダミープラグを取付け現用回線に影響を与えないように考慮すること。 (７)加入者から引込工事について要望があった場合は、柔軟に対応することとする。 既設コンセント(AC100V)一般加入者宅電源供給器TVONU新設(既設保安器撤去)光ドロップケーブルと片端コネクタコード融着屋内 同軸ケーブル(既設流用)1分岐器交換既設FM告知端末光ドロップケーブル新設(既設同軸ケーブル撤去)クロージャ光ドロップケーブルと光カプラを融着接続同軸ケーブル(1m)21２．各種試験、確認各試験の実施に際し、必要となる測定器等は乙側にて準備すること。 また、加入者管理システムへの登録も乙にて実施すること。 (１)試験項目1)V-ONUの光入力レベル測定試験2)V-ONUの表示灯確認試験3)V-ONU の RF 出力レベル及び映像受信機(テレビ)RF 入力レベル測定(指定する周波数)試験4)設置状態及び外観の確認(２)良否判定基準性能試験については下記の条件を満たすこと。 なお、接続クロージャ内の分岐カプラまでの光レベルについては契約後、前年度の測定データを甲から乙へ提供するものとする。 1)V-ONUへの光入力レベルが-2～-14dBm の範囲に収まっていること。 2)V-ONUの表示灯状況が正常時の状態であること。 3)V-ONUの出力端子からのRF出力レベルは、機器内ATT：0で、デジタル85±6dBμV(地上デジタル波[OFDM])とする。 4)映像受信機にて映像に問題が無いこと。 参考：宅内の映像受信機(テレビ)入力端子へ接続するレベルは、デジタル50dBμV以上80dBμV以下を基準とする。 (３)試験結果宅内工事は加入者へ説明を実施し、作業完了サインの受領をもって完了とする。 本工事の試験の結果は、工事完成図書及び加入者管理システムに情報を投入すること。 また、書式については甲と協議により決定とする。 soft_label: iTextｮ 5.3.2 ｩ2000-2012 1T3XT BVBA (AGPL-version)ctime: 2025/03/05 13:43:08mtime: 2025/03/05 13:43:08software: Pdf_as soft_label: iTextｮ 5.3.2 ｩ2000-2012 1T3XT BVBA (AGPL-version)ctime: 2025/03/05 13:43:38mtime: 2025/03/05 13:43:38software: Pdf_as (様式第１号)特定建設工事共同企業体参加資格審査申請書令和 年 月 日 中野市長 湯本 隆英 あて 特定建設工事共同企業体の名称 代表構成員 住所 商号又は名称 代表者氏名構成員 住所 商号又は名称 代表者氏名構成員 住所 商号又は名称 代表者氏名(連絡先) 担当部署 担当者名 電 話 ファクス 電子メール 今般、連帯責任によって請負工事の共同施工をするため、 を代表者とする 共同企業体を結成したので、同企業体で中野市が発注する下記建設工事の競争入札に参加したいので、別冊指定の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。 なお、この入札参加資格審査申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記商号又は名称登録番号 許可年月日 許可業種 ( )第 号希望する工事名 令和７年度中野市情報通信施設更改工事 希望する工事場所 中野市豊田地区全域：ケーブルテレビ加入者施設中野市大字豊津2508番ほか：豊田庁舎ほか８箇所中野市大字永江5124番62ほか：斑尾水源ほか11箇所 (様式第２号) 特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当特定建設工事共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 ⑴ 中野市発注に係る 令和７年度中野市情報通信施設更改工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。)の請負 ⑵ 前号に付帯する事業(名称)第２条 当特定建設工事共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を 社内に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 12箇月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該建設工事に係る契約請負が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地 会社名 所在地 会社名 所在地 会社名 (代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合) 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の増減の変更があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ％ ％ ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当該企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、建設工事の完成にあたるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決 算)第12条 当企業体は、工事しゅん工の都度、当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に関する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することはできない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合においては、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に関する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、 第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができる。 (解散後の契約不適合責任)第18条 共同企業体は、当該共同企業体の解散後においても、建設工事が契約の内容に適合しないものであったときは、構成員が連帯してその責めを負うものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ほか 社は、上記のとおり 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日 特定建設工事共同企業体 代表者 所在地 会社名㊞ 所在地 会社名㊞ 所在地 会社名㊞ (様式第３号)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日中野市長 湯本 隆英 あて特定建設工事共同企業体の名称 代表構成員 住所商号又は名称代表者氏名 構成員 住所商号又は名称代表者氏名 構成員 住所商号又は名称代表者氏名 令和７年４月１日付けで公告のありました 令和７年度中野市情報通信施設更改工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、各構成員とも地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 予定技術者報告書 ２ 専任で配置する技術者の国家資格を証明する書類の写し ３ 監理技術者資格者証の写し(表・裏) ４ 経営事項審査結果通知書の写し (様式第４号)予 定 技 術 者 報 告 書(配置予定技術者の資格・工事経験)特定建設工事共同企業体の名称構成員 住所商号又は名称代表者氏名 配置予定技術者の従事役職・氏名最終学歴法令による資格・免許工事経験の概要工事名発注機関名施工場所契約金額工期従事役職工事内容申請時における他工事の従事状況工事名発注機関名工期従事役職本工事と重複する場合の対応措置 (様式第５号)施工実績調書特定建設工事共同企業体の名称代表構成員 住 所商号又は名称代表者氏名 工事名工事場所工事種別工事内容工期 年 月 日から 年 月 日まで契約金額円発注者受注形態単体 共同企業体※１ 入札公告２⑴カに該当する施工実績を記入すること。 ※２ 工事内容は、施工実績を確認できるよう具体的に記入すること。 ※３ 契約書の写しを添付すること。