令和7年度「香川県人権・同和問題講演会」Web放映開催業務に係る公募について

令和7年度「香川県人権・同和問題講演会」Web放映開催業務に係る公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年４月１日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項① 委託業務名 令和７年度｢香川県人権・同和問題講演会｣Ｗeb放映開催業務② 委 託 者 香川県(以下「県」という。)③ 目 的 企業は社会の重要な一員であり、その活動は社会に様々な影響を及ぼすことから社会的責任(ＣＳＲ)、とりわけ人権に配慮した企業活動の取組を一層進めるため、同和問題に対する正しい理解と認識を深め、企業の人権意識の向上をテーマとした講演会を開催します。 ④ 業務の内容 令和７年度｢香川県人権・同和問題講演会｣Ｗeb放映開催業務委託仕様書(別紙１)のとおり⑤ 委託期間 契約締結の日～令和７年10月31日まで⑥ 契約限度額 4,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者② 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者③ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ・会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者・民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者④ 香川県税等に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )⑤ 過去３年間に、本業務と同種・同規模程度以上の業務の実績を有する者であること。 ※ 複数の事業者が共同で請け負う共同企業体での応募も認めます。 その際、応募者は、共同企業体の代表者とします。 この場合、共同企業体を構成する全ての企業が①から④を満たし、かつ、共同企業体として⑤を満たす必要があります。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知次の書類について、応募・照会先(下記14)まで持参又は郵送で提出してください。 ① 受付期間 令和７年４月１日(火)から令和７年４月10日(木)まで(土・日曜日を除く。)② 受付時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで③ 提出書類 ・応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)・応募事業者概要書(様式２)・同種・同規模程度以上の業務実績(様式３)④ 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、４月14日(月)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 ⑤ 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ・提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ・提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ・提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ・提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の提出及び回答方法質問は、質問書(様式４)により受付期間中、随時、何度でも受け付けます。 質問書を応募・照会先(下記14)まで電子メールで提出してください。 回答は、公平を期するため、令和７年４月14日(月)に県ホームページに掲載します。 なお、質問者名は公表しません。 ① 受付期間 令和７年４月１日(火)から令和７年４月10日(木)まで(土・日曜日を除く。)② 受付時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで③ 提出方法 下記14まで、電子メールで提出してください。 ④ 回答方法 県ホームページの、この公告掲載ページに添付ファイル「ご質問に対する回答」として掲載します。 ７ 企画提案書の提出応募資格要件の確認結果の通知後、令和７年度｢香川県人権・同和問題講演会｣Ｗeb放映開催業務委託仕様書に基づき作成した次に掲げる必要な書類(以下「企画提案書等」という。)を期限までに提出してください。 ① 提出期間 令和７年４月15日(火)から令和７年４月30日(水)まで(土、日曜日及び祝日を除く。)② 提出時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで③ 提出方法 持参(下記14まで)④ 提出書類 下記ア、イ、ウを提出(正本１部、副本７部)してください。 ア 企画提案書様式は問いませんがＡ4判(長辺とじ)を基本とします。 次の内容を記載してください。 〇提案コンセプト〇第二部の講演会のテーマ(案)及び講師の候補(案)(採用された場合に幅広い検討が可能となるよう複数案を提出してください。)〇講演会等の実績(同種・同規模以上の講演会等の実施実績を過去３年間分記載してください。)○開催までの全体スケジュール○本業務の実施体制イ 使用するシステムに関する「サービス実施計画書」(別紙１-３「情報セキュリティ要件一覧」の「(サービス実施計画書)」に定める事項について記載したもの)ウ 見積書(見積書は、具体的な業務ごとに内訳を明記してください。)⑤ 注意事項 正本１部にのみ表紙に参加者名を記載してください。 副本には参加者名及び商号、商標などを判別できる文字、記号等は一切記入しないでください。 ８ 選定方法(１)企画提案書等の説明(プレゼンテーション)県は、参加者に対し、提出のあった企画提案書等について説明(プレゼンテーション)を求めます。 説明日は５月14日(水)を予定しています。 各社25分(説明15分、質疑10分)程度を予定していますが、詳細は参加者に別途連絡します。 (２)企画提案書等の審査及び契約予定者の選定① 審査基準(別紙２)に従って「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業企画案審査会において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容について審査を行い、審査委員による各評価項目の得点合計が最も高い者を契約予定者とします。 ② 下限の点数として、150点(審査委員が５名(250点満点)である場合)を設定し、この下限の点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 ③ 県は契約予定者決定後に審査結果を参加者あてに通知します。 なお、審査経過については公表しません。 ④ 審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、採用者なしとします。 ９ 審査基準審査基準(別紙２)のとおり。 10 契約の締結① 県は、契約予定者と企画提案書等の内容をもとに委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上で委託契約を締結します。 ② 委託契約締結業者は、契約の範囲内で「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務について県の指示に従うものとします。 ③ 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 ④ 成果物に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が納品前に行うこととし、その経費は委託料に含みます。 11 その他① 企画提案書等に要した経費(企画提案書等作成経費、プレゼンテーション経費等)は参加者の負担とします。 ② 提出された企画提案書等は、返却しません。 また、提出された書類について受付後の差替え及び再提出は認めません。 ③ 企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 ④ 参加者は今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときはこの限りではありません。 ⑤ 提出された書類は、本企画提案以外の目的で参加者に無断で使用することはありません。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式５)を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部人権･同和政策課 総務・人権グル-プ 岡野TEL：087-832-3201FAX：087-831-3680E-mail：tj4510@pref.kagawa.lg.jp15 スケジュ-ル４月１日(火) 公告開始、質問受付開始４月10日(木) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切４月14日(月) 応募資格要件の確認結果通知４月15日(火) 企画案提出受付開始４月30日(水) 企画提案書提出締切５月14日(水) 企画案審査会(プレゼンテーションを実施) (別紙１)令和７年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務仕 様 書１ 講演会の内容(１)実施方法本講演会は、Ｗｅｂを用いて開催する。 講演内容は事前に収録しておき、事前に受講登録をした受講者に対して、Ｗｅｂ放映を行う。 (２)登録・申込開始令和７年７月２５日(金)(３)Ｗｅｂでの放映期間(期間中は時間を問わず視聴可能とする)令和７年８月１日(金)から８月３１日(日)までの連続する３１日間(４)登録・申込者数２，０００名程度(企業関係者、教育関係者、行政職員など)(５)プログラム① 講演の趣旨説明 ５分② 第１部：同和問題に関する講演(講師１名) 60分程度③ 第２部：同和問題以外の人権課題に関する講演(講師１名) 60分程度④ アンケートへの回答(６)その他パソコン操作に不慣れな方からの相談等に対応するため、令和７年７月２５日(金)から令和７年８月３１日(日)まで、本事業のための事務局を設置し、担当者１名以上を配置すること。 ２ 委託期間契約締結日から令和７年１０月３１日(金)まで３ 委託業務の内容別紙１－２「委託業務の内容」のとおり。 ４ 費用負担① 県が直接支出するもの第１部の講師(１名)への謝金及び旅費② 受託者が負担するもの本業務実施に必要となる費用のうち上記「① 県が直接支出するもの」を除く全ての費用５ 業務完了後の提出書類委託業務が完了したときは、速やかに事業実績報告書、映像記録媒体等を提出すること。 ６ 再委託等の禁止業務の全部又は一部(主たる部分)について原則として第三者に再委託をしてはいけません。 ただし、受託者は、業務の一部(主たる部分を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所、再委託を行う業務の範囲、契約金額、再委託の必要性その他甲が必要とする事項を記載した書面を甲に提出し、承諾を得たときは、この限りではありません。 再委託の内容を変更しようとするときも同様とします。 ７ 著作権等当業務の遂行により生じた著作権は、すべて県に帰属するものとします。 第三者が権利を有する著作権(写真、音楽等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関しての費用の負担を含む一切の手続を受託者において行ってください。 ８ 守秘義務受託者は、業務を遂行するにあたり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために利用したりできません。 また、委託期間終了後も同様とします。 ９ 情報セキュリティ別紙１－３「情報セキュリティ要件一覧」の各項目を遵守すること。 10 業務の継続が困難となった場合の対応不測の事態のために事業の中止を検討せざるを得ない場合は、県の判断に従ってください。 事業を中止した場合は、それまでに発生した経費について、県と受託者とで協議を行い、協議の整った経費について県から支払うものとします。 11 その他(１)個人情報の保護当業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律など関係法令を遵守し、個人情報が外部に漏れることのないようシステム(ルール)を整えてください。 (２)法令等の遵守① 当業務の実施に当たっては、障害者差別解消法を踏まえた合理的配慮の提供をしてください。 ② 雇用者及び使用者として、労働関係法令等を遵守してください。 (３)環境への配慮当業務の実施に際し、その目的、趣旨を損なわない範囲で、環境への負荷をできるだけ低減するよう努めてください。 (４)当業務に付帯するその他の業務本仕様書に記載のない事項については、県と受託者がその都度協議し決定するものとします。 (別紙１－２)令和７年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務委 託 業 務 の 内 容業 務 内 容１ 広報関係案内チラシの作成・原稿の作成、掲載する写真データの入手・デザインの制作(A４版、カラー両面)・印刷納 期：令和７年６月１３日(金)(予定)印刷部数：２０，０００枚仕 様：コート紙(73ｋｇ)、100枚毎に仕切りを付けること納品先：県人権・同和政策課 １８，５００部(残部は受託者で保管)案内チラシの発送・あて名シールの作成(送付先 最大１，５００箇所)・送付用封筒(長３)の作成(最大１，５００枚)・案内状の印刷(最大１，５００枚) ※案内状(文面)は県が作成します。 ・封筒(長３)へのあて名シール貼り・封筒(長３)への案内状(A４版、１枚)及び募集チラシ(A４版、１枚)の封入※発送前に見本1部を県まで納品してください。 ・発送(令和７年６月２４日(火)(予定))２ 講演会のWeb視聴などに係る準備Ｗｅｂでの運用・ソフトのインストール方法など操作説明動画を制作・掲載・講演会全体の流れなどの説明ページ・参加申込みを行うページ参加申込者に求める情報は、①氏名、②所属する会社名(団体名)、③会社(団体)の所在地(市町名まで)、③連絡先(電話番号、メールアドレス)とすること問合せ先を記載すること・アンケート回答用ページ３ 事務局の設置・事務局を開設すること 開設日：令和７年７月２５日(金)・専用電話、専用メールアドレスを開設すること・担当者を少なくとも１名配置すること・参加申込者からのソフトの設定やトラブルについて対応すること・受講者側でシステム障害が発生した場合の電話又はメールへの対応・アンケート集計を行い、報告書にまとめること４ ホームページの制作・講演会の内容、申込方法を分かりやすく説明したHPを開設すること開設日：令和７年７月２５日(金)(予定)・申込方法、動画視聴方法を説明したPDFファイルを付けること・受講修了証の発行について明示すること・問い合わせ先を明示すること５ 講演内容の事前収録等・第２部の講師の選定(講師の最終選定にあたっては、事前に県と協議の上、承認を得ること。)・第２部の講師への謝金・旅費の支払い・第２部講師への依頼及び連絡調整・収録用スタジオの手配(高松市内)・講演等の収録・編集① 第１部講演会(60分程度)(字幕の作成含む)② 第２部講演会(60分程度)(字幕の作成含む)(要件)・収録に当たっては、講師・出演者の動画とパワーポイントの資料の画面を別々に撮影しておくなど、放映時には講師の動画とパワーポイントの資料の両方を一つの画面で見ることができ、かつ、パワーポイントの資料の画面をはっきりと見ることができるようにすること・講演会は、チャプター分けをして放映できるようにすること・記録用に編集６ 受講者の管理・事前の受講登録を受け付け、受講登録を行ったものが視聴できるようにすること受付開始日：令和７年７月２５日(金)・受講者の視聴記録(氏名、入退室時間)を残すこと・講演会のすべてを受講した受講者に対して、修了証を作成し、受講者へメール送信すること７ 講演会開催(Web上での動画の配信)・講演会のＷｅｂ放映・配信停止など、配信トラブルを回避するための十分なスタッフを配置すること・受講終了後に動画画面からアンケートフォームへ誘導し、アンケートを入力できるようにすること８ 業務完了報告書などの作成・講演内容の入った記録用動画作成・提出・受講者名簿の作成・提出(エクセル形式(様式指定)、市町別)・アンケートの集計表の作成・提出(紙・データ)※元データについても合わせて提出業務完了報告書の作成・提出・記録写真(収録の様子、講演動画の静止画像、Web スタッフ作業状況、事務局作業状況)を添付すること (別紙１－３)令和７年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務情報セキュリティ要件一覧(サービス実施計画書)○ 受託者は、令和７年４月３０日(水)までに、次の事項が記載されたサービス実施計画書を県に提出すること(内容に変更があった場合は、その都度、速やかに変更後の計画書を提出すること。)。 ・受託者(再委託先を含む。)の資本関係、役員等の情報・本サービスの実施体制・本サービスの実施内容と実施スケジュール・連絡体制(障害対応等の緊急時を含む。)・セキュリティ対策実施計画‣ セキュリティ対策の実施体制‣ セキュリティ対策の内容(主に技術的対策)‣ 本サービスの従事者全員へのセキュリティ教育・研修の内容とスケジュール‣ セキュリティ監査の内容とスケジュール(第三者が実施する場合は実施機関名も記載)‣ 情報セキュリティに関する認証等を取得している場合は当該認証等の内容・その他必要な事項(サービス実績報告書)○ 受託者は、令和７年１０月３１日(金)までに、次の事項が記載されたサービス実績報告書を県に提出し、その内容について県から説明を求められた場合は、当該内容について詳しく説明すること。 ・本サービスの実施実績・サービス利用状況(稼働状況)・障害・インシデント管理(障害等の発生日時、障害等の内容、障害等への対応(恒久対策も含む。)等)・問合せ管理(問合せ日時、問合せ者、問合せ内容、回答日時、回答者、回答内容等)・課題・リスク管理・「セキュリティ対策実施計画」の実施状況・その他必要な事項また、受託者は、障害対応等の緊急時又は県から報告を求められた際には、その都度、速やかに必要な内容を県に報告すること。 なお、県は、提出された「セキュリティ対策実施計画」の実施状況について確認し、その内容が十分でないと認める場合は、改善要求を行うので、受託者は、これに従い改善を行うこと。 (サービスレベルの保証)○ 本サービスの利用に関し、次のとおりサービスレベルを設定するので、受託者は、各評価項目に係る目標達成状況について、その根拠資料を付して報告すること。 なお、目標値を達成していない場合は、必要な改善策を提示し実行すること。 No. 評価項目 目標値 測定方法1 サービス稼働率 99.0%以上 実際の稼働時間／(当初予定した稼働時間－正当な理由のある停止時間)×100※稼働時間及び停止時間は分単位で測定2 重大障害の復旧時間6時間以内 サービス停止(一部機能の停止も含む。)に至った障害について、障害の発生から復旧までの時間を測定する。 3 問合せに係る回答時間48時間(2日)以内(閉庁日を除く。)県担当者が行った問合せについて、問合せから一次回答が完了するまでの時間を測定する。 (サプライチェーンの過程のおける措置)○ 本サービスを構成する機器、ソフトウェア等は、サプライチェーンの過程において意図せざる変更が加えられないように適切な措置が講じられていること。 また、本サービスが他の事業者が提供するサービスとの IT サプライチェーンを構成して提供される場合は、他の事業者との関係におけるリスク(サービスの供給の停止、故意又は過失による不正アクセス、他の事業者のセキュリティ管理レベルの低下など)を考慮しそのリスクを防止するための措置が講じられていること。 (提供された情報の目的外利用等の禁止)○ 受託者は、県の指示がある場合を除き、本サービスを実施するために県から提供を受けた情報を本サービスの目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、受託者は、県が承認した場合を除き、本サービスを実施するために県から提供を受けた情報が記録された資料等を県の承認なしに複写し、又は複製してはならない。 (提供された情報の返還等)○ 受託者は、本サービスの実施のために、県から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した情報を記録した資料等は、本サービスの処理の完了後直ちに県に返還し、引き渡し、又は完全消去するものとし、県の承認を得て行った複写又は複製物については、廃棄又は完全消去しなければならない。 (情報セキュリティインシデント発生時の対応)○ 本サービスの実施に関し情報セキュリティインシデントが発生した場合、受託者は、県が実施するトリアージ(検査・分析)、インシデント対応、復旧措置(暫定対応)及び再発防止策(恒久対策)の検討に係る作業に協力すること。 なお、県は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントの公表を行うものとする。 (情報セキュリティインシデント管理等)○ 情報セキュリティインシデント管理に関する責任範囲及びインシデント対応フローが、サービス仕様の一部として定められていること。 (日本の法令の適用等)○ 本サービスにおいて扱う情報資産や情報システム等について、日本の法令が適用されること及び係争等における管轄裁判所が日本国内であること。 (本サービスに求められるセキュリティ対策)○ 本サービスに求められる情報セキュリティ対策の要件は、次のとおりである。 なお、受託者は、本サービスを他の事業者が提供する基盤上で提供している場合は、自らのサービスのセキュリティ対策に加え、当該基盤で実施されているセキュリティ対策についても本要件を満たしている必要がある。 〔技術的対策〕・本サービスの運用若しくは開発に従事する者又は管理者権限を有する者について、適切な本人確認がなされていること。 ・本サービスのログインに関わる認証機能が提供されていること。 ・本サービスに対して、アクセスする権限のない者がアクセスできないように、システム上制限する機能が提供されていること。 ・本サービスへのデータの保管に際し、情報漏えい等に備えて、暗号化等の保護措置が講じられていること。 ・複数のサービス利用者がリソースを共用する環境において、特定のサービス利用者に対して発生したセキュリティ侵害が、他のサービス利用者に影響を与えないように対策が講じられていること。 ・本サービスを監視し、セキュリティ侵害を検知する対策が講じられていること。 ・本サービスのインターネット接続境界において、不正な通信・侵入を防ぐ措置や、外部脅威の侵入を検知し、防御する対策が講じられていること。 ・県のネットワークのインターネット境界から本サービスまでの情報の通信経路において、情報の盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するために必要な措置(情報交換の実施基準･手順等の整備、通信の暗号化等)が講じられていること。 ・受託者(クラウド事業者)が保守運用等を遠隔で行う場合の保守運用拠点と管理区域間での通信回線及び通信回線装置の管理について、情報の盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するために必要な措置( 情報交換の実施基準･手順等の整備、通信の暗号化等)が講じられていること。 〔物理的対策〕・本サービスのサーバ等の管理について、サーバ等の機器の適切な室内環境の場所への設置、冗長化対策、電源対策、電源及び通信ケーブルの損傷等防止対策、機器の適切な保守及び修理、機器廃棄時等の記憶装置のデータ完全消去などの必要な対策が講じられていること。 ・クラウド事業者側の管理区域(サーバ等を設置)及び保守運用拠点の管理において、外部からの不正な侵入対策、耐震・防火・防水対策、厳格な入退室管理や端末、媒体等の持込制限、機器等の搬入出の監視などの必要な対策が講じられていること。 〔運用管理〕・サービスの一時停止や機能制限など、県に影響があり得る運用作業が行われる場合、県の業務運営に支障が生じないよう、その影響の有無、影響範囲(時間、内容)等について、事前連絡や回復の連絡が行われること。 ・本サービスにおけるサーバについて、重要情報を格納しているサーバのハードディスク等を冗長化し、常に同一データを分散して保持するなどの障害対策が講じられていること。 ・本サービスにおけるデータについて、サーバの冗長化対策にかかわらず、定期的にバックアップを実施するなどのデータ保全対策が講じられていること。 ・本サービスにおける情報セキュリティの確保や監査に必要なログについて、取得し一定の期間保存するとともに、定期的に点検・分析を実施するなどのログ管理対策が講じられていること。 〔マルウェア対策〕・本サービスを構成するサーバ及び運用管理端末等について、マルウェア対策に加え、正常ではない振る舞い(情報を外部に持ち出そうとする等)や外部との不正な通信の検知等の対策が講じられていること。 ・内部システムに侵入した攻撃を検知して対処するために、通信をチェックする等の対策が講じられていること。 〔人的セキュリティ対策〕・従業員に対し、本サービス実施者の情報セキュリティポリシー及び保守運用管理規程等を遵守させていること。 ・従業員に対し、本サービスに用いる ID 及びパスワードその他の個人認証に必要な情報及び媒体について、部外者及び本サービスに関わらない従業員に漏えいすることがないように、適切に管理させていること。 ・従業員に対し、本サービスに関わらない従業員等が県のデータを知り得る状態にならないよう、秘匿を義務付けていること。 ・従業員に対し、県のデータ及びデータを格納した端末機器又は電磁的記録媒体について、県の許可なく外部持ち出しできないことを義務付けるとともに、外部持ち出しにおける安全管理手順が定められていること。 ・従業員に対し、本サービスを構成するサーバ及び運用管理端末等について、マルウェアを侵入させないよう、適切に管理させていること。 〔データの廃棄等〕・サービス利用終了時等において、県のデータが不用意に残置されないよう、適切に破棄されるよう措置されていること。 なお、ストレージ等の物理マシンの保守交換時においても、データを消去しないまま作業が行われないよう、保守作業時におけるデータの消去が確実に行われること。 ・サービス利用終了時等において、次期システムへのデータ移行等を行えるよう、県のデータをスムーズに回収できる方法等が措置されていること。 (別紙２)令和７年度「香川県人権・同和問題講演会」Ｗeb放映開催業務審 査 基 準１ 企画提案の審査方法提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を審査し、次の各審査項目について評価基準による５段階で評価し、企画案審査会の全審査委員の合計点を企画提案者の得点とします。 【審査項目】項 目 内 容 評価基準 備 考1事業実施主体に関する評価本事業を実施できる体制(人員)が整っているか１～５2本事業と同種・同規模程度以上の講演会等の実績があり、事業の遂行が可能か１～５3 本事業の目的に関する理解が十分あるか １～５4 情報セキュリティ要件を満たしているか １～５5企画内容に関する評価使用するシステムは、多数の受講者が利用し易いものとなっているか１～５6 事業計画(スケジュール)は適正か １～５7 事務局の設置計画及び体制は適正か １～５8同和問題以外の人権課題に関する講演(第２部)のテーマは、現下の社会経済情勢において、県内企業の関心が高い人権課題となっているか１～５9同和問題以外の人権課題に関する講演(第２部)の講師は、上記のテーマに沿った講演ができ、県内企業に対し訴求力の高い講演をすることができる講師が提案されているか１～５10見積金額に関する評価見積書は適正に積算されているか １～５【評価基準】大変優れている＝５点 優れている＝４点 普通＝３点やや劣っている＝２点 劣っている＝１点２ 契約予定者の選定方法① 「事業実施主体に関する評価」が60点未満(審査員が５名の場合)の者は、失格とします。 ② 全審査委員の合計点を企画提案者の得点とし、得点が最も高い企画提案者を契約予定者として選定します。 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、審査委員の協議により契約予定者を選定します。 ③ 下限の点数として150点(審査委員が５名の場合)を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。