令和８年度大岩街道周辺地域交通量調査

令和８年度大岩街道周辺地域交通量調査 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400166 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度大岩街道周辺地域交通量調査 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,643,000円 入札期間開始日時 2026.01.15 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.19 17:00まで 開札日 2026.01.20 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 廃棄物指導課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月20日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月20日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和８年度大岩街道周辺地域交通量調査仕様書環境政策局循環型社会推進部廃 棄 物 指 導 課(担当 宮島、濱 222-3957)１ 委託業務名令和８年度大岩街道周辺地域交通量調査２ 調査の概要・目的平成２２年３月に策定された「大岩街道周辺地域の良好な環境づくりに向けたまちづくりの方針」に基づき、事業者による岡田山撤去事業が平成２５年度に開始された。岡田山撤去事業に伴う周辺道路の交通状況を把握するため、事業者敷地及び大岩街道等に係る交通量調査を実施するものである。３ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 調査方法等⑴ 調査方法ア 別紙地図に記載した二つの交差点(調査地点１(３方向確認)、調査地点２(６方向確認))において、時間帯別・方向別・車種別の交通量調査を行う。調査時間については平日の午前７時～午後７時の１２時間とする。また、調査対象とする車種は小型車(乗用車、小型貨物車)、大型車(大型貨物車、バス)とする。イ 別紙地図に記載した調査地点１及び調査地点２において、大岩街道と事業者事業所出入口との両箇所を通行する大型車両の台数及び車両ナンバーの調査を行う。調査時間については、平日の午前７時～午前９時の２時間とする。⑵ 調査回数及び日時⑴アの調査は実施期間内に合計１２回行う。(毎月１回)⑴イの調査は実施期間内に合計６回行う。(⑴アと同日に実施)調査日については、環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課(以下「本市」という。)と協議し決定することとする。５ 報告⑴ 調査結果の集計４⑴アの調査結果は、時間帯別、方向別、車両種別に集計し、データのグラフ化を行う等して整理する。また、全調査終了後、月別に結果を集計し、取りまとめる。４⑴イの調査結果は、該当する車両台数を集計し、特定車両(通行禁止道路通行許可車両)か否かを識別し、特定車両でない車両ナンバーをチェックする。⑵ 提出方法及び期限報告書は調査毎に、調査終了後２０日以内に結果及び履行状況を示した書面を１部提出することとし、結果を入力した電磁的記録を併せて提出する。⑶ データの処分受託者は報告書提出後６か月間、調査に関連するデータを保管することとする。６ 委託料の支払⑴ 前払及び部分払は行わない。⑵ 受託者は、全ての調査に係る報告書を提出し、本市の履行確認を受けた後に、委託代金の支払を請求することとする。７ 関係法令の遵守調査に当たっては、道路交通法等関係法令を遵守し、一般通行者等の支障にならないように注意しなければならない。８ その他⑴ 本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は、本市の指示に従うこと。⑵ 調査に当たり、各調査地点において、少なくとも一人の人員を配置し、目視により調査すること。⑶ 本調査に必要な器具類については、受託者が用意すること。⑷ 道路占用許可申請等、必要な手続が生じる場合については受託者において行うこと。(別紙)調査地点の位置※ 調査地点は京都市伏見区深草神明講谷町付近事業所調査地点２調査地点１走行経路一例