小型動力ポンプ付積載車

小型動力ポンプ付積載車 入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和7年4月1日廿日市市長 松本 太郎１ 調達内容及び条件(1) 名 称 小型動力ポンプ付積載車(2) 仕 様 ・ 数 量 仕様書のとおり(3) 発 注 担 当 課 消防本部 総務課(4) 予 定 価 格 事後公表(5) 入 札 方 式 一般競争入札(6) 入 札 商 品 の 届 出 不要(7) 入 札 書 提 出 期 間 令和7年4月15日 9時00分 から令和7年4月23日 17時00分 まで(8) 入 札 書 提 出 場 所 廿日市市役所 ５階 契約課(9) 開 札 日 時 令和7年4月24日 9時30分(10) 開 札 場 所 廿日市市役所 5階 501会議室(11) 納 入 期 限 廿日市市議会の議決のあった日の翌日 から 令和8年3月31日 まで(12) 納 入 場 所 仕様書のとおり(13) 入 札 書 市指定の様式を使用すること(14) 委 任 状 入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること(15) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、そのは数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (16) 落 札 者 の 決 定 予定価格の制限の範囲内でありかつ最低価格の入札をしたものを落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、別途指定する日時に当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 (17) 入 札 回 数 開札の結果、予定価格に達する入札者がない場合、別途指定する日時に再度の入札を行うものとし、この再度入札の回数は１回までとする。 なお、再度入札に当たっては、前回の入札の最低金額を下回る金額で入札しなければならない。 (18) 入 札 保 証 金 免除(19) 契 約 保 証 金 免除(20) 艤 装 証 明 書 提出期限 令和7年4月23日まで提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課２ 入札参加資格要件 本案件の入札に参加する者は、次に定めるもののほか、入札説明書(物品調達一般競争入札共通説明書)に定める要件を満たしていなければならない。 ３ 仕様書に対する質問質問書は、市指定の様式により、発注担当課へ持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。 また、ファックス及び電子メールの場合は、その旨を発注担当課へ電話連絡すること。 質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。 ４ その他(1) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市入札執行規程及び廿日市市物品調達一般競争入札実施要領 に従うこと。 (2) 入札説明書及び申請書等の様式その他の入札条件等については、入札説明書(物品調達一般競争入札共通説明書)のとおり。 申請書等の様式は、廿日市市公式ホームページからダウンロードできる。 URLは次のとおり。 https://www.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10385.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>担当部署で探す>契約課>物品・印刷製本関係様式集)(3) 提出された申請書等に虚偽の記載があった場合、指名除外措置を行うことがある。 (4) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)(5) 契約書の製本 不要５ 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市総務部契約課 電話：0829-30-9108(21) そ の 他 (1) 入札金額には、仕様書に特別の定めがある場合を除き、納品に係る全ての費用(設置費等)を含めるものとする。 (2) 仕様書を熟覧の上、入札に参加するものとし、入札書の提出とあわせて仕様書閲覧確認書を提出すること。 (仕様書閲覧確認書を封入する必要はありません。)(1) 令和6・7年度物品の販売、製造請負、買受け及び役務提供競争入札参加者資格要(2) 営業所等所在地 広島県内に本店又は委任を受けた営業所を有する者※法人にあっては、本店は、登記簿上の本店、委任を受けた営業所は、本店代表者からの委任状が提出されていること。 ※個人事業者にあっては、営業活動の本拠を置いている場所とする。 (1) 質問書の提出期間 令和7年4月1日 から 令和7年4月9日 まで(9時～16時)(2) 回答書の閲覧期間 令和7年4月14日 から 令和7年4月23日 まで(3) 質問書の提出先及び回答書の閲覧場所消防本部 総務課(廿日市市消防庁舎4階)ファックス番号：0829-32-4119メールアドレス：shobo-somu@city.hatsukaichi.lg.jp 様式２仕様書 物 件 番 号 単品・セット品 名所 属 消防本部総務課 商品指定 有 ・ 無担 当 者 岩﨑・尾田 数 量 ２台 納 入 期 限 令和 年 月 日仕様適合条件納入前の連絡 要 ・ 不要 連絡先(電話) ０８２９モデル商品メーカー名 品 番 メーカー名 品 番 メーカー名 品 番※物件番号に枝番号を付してる場合は、セットで落札決定します。 合は担当者への確認)を行ってください。 小型動力ポンプ付積載車納 入 場 所 別紙仕様書のとおり 別紙仕様書のとおり( ３０ - ９２３１ )※モデル商品以外で入札(見積り)に参加する場合は、事前に入札商品の届出(見積りの場小型動力ポンプ付積載車仕様書［廿日市分団・砂原］廿日市市消防本部1第１章 総則(シャシ・艤装共通) １ 趣旨 この仕様書は、廿日市市(以下「本市」という。)が小型動力ポンプ付積 載車を購入するにあたり、これに使用するシャシ及び本体艤装に関する仕様について必要な事項を定めるものとする。 ２ 規格基準 本車両は、最新の排気ガス規制に適合した小型トラックをベースに小型動 力ポンプを積載する消防車両とし、緊急自動車として承認が得られるもので あり、車体は常時登録された車両総重量の状態において十分耐えうるもので、 次の規格基準に適合したものでなければならない。 ⑴ 道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準 ⑵ 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 ３ 製作承認 受注者は、本車両の製作に先立ち、次の関係書類を添付のうえ製作承認申請書を本市に提出し、製作承認を受けた後、製作に着手すること。 ⑴ 製作工程表 ２部 ⑵ 製作承認図(平、前、後、両側面の５図面) ２部 ⑶ 艤装諸元明細書 ２部 ⑷ 積載機材類の積載要領図 ２部 ⑸ その他本市が指示する書類 必要部数 ４ 提出書類 受注者は、納入に際し次の書類を本市に提出すること。 ⑴ 完成車両の製作図面及び写真２部 ⑵ 取付品及び附属品明細表 ２部 ⑶ 取扱説明書２部 ⑷ その他本市が指示する書類 必要部数 ５ 中間検査 本仕様書及び製作承認に基づき、必要な時期に中間検査を行う。 ６ 検査及び試験 検収は、完成納入時に検査及び試験を行う。 なお、検査不合格と認めた部 分については、修復のうえ再検査を受けるものとする。 ⑴ 外観、取付品及び付属品の検査 ⑵ ポンプの性能試験(放水) ⑶ 各装置の作動試験2 ⑷ 走行試験 ７ 契約の範囲 ⑴ 受注者は、次の事項に関する費用を負担するものとする。 ア 契約成立から納入に至るまでの経費及び事故、故障等に係る費用。 イ 納入後、１年以内に生じた塗装部分の剥離、変色又は亀裂等による再塗装。 ウ 納入後、本市が行う構造及び取扱訓練等に対する説明及び指導。 ⑵ 本契約にあたっては、この仕様について不明な点は本市係員と協議し、十分熟知のうえ契約するものとし、契約後において生じた一切の疑義は、全て本市の解釈に従うものとする。 ⑶ 受注者は、製作承認後において製作上技術的に本仕様の事項を改める必 要が生じた場合は、本市の承認を受けること。 ⑷ 本仕様に記載のない事項であっても、使用又は機能上当然必要と思われ るものについては、本市と協議のうえ施行すること。 ８ 事故防止 車両の輸送等にあっては、事故防止に万全の注意を払い、万一事故が発生した場合は、即時発注者に報告するとともに、その被害について一切の責任を負うものとする。 なお、回送費用、再検査費用とそれに係る費用等は、すべて発注者が負担する。 ９ メンテナンス 緊急自動車の特殊性に鑑み、保守点検、修理等は短時間でなければならず、 このため部品調達、修理等に迅速に対応できること。 10 保証期間 本車両の保証期間は、車両については納入後１年間とし、艤装、取付品、 装置及び付属品については、各メーカーの公表した期間とする。 ただし、保 証期間経過後であっても設計、工作、材質不良を起因とする不備が生じた場 合は、無償により修理又は取替を行うこと。 11 納入期限 令和８年３月３１日(火) 12 納車場所 広島県廿日市市宮内１５５４－２ 第３分団第１部１班消防団車庫 (ただし、検収については、廿日市市消防本部(廿日市市串戸一丁目９番 3３３号)とし、検収後に納車場所へ移動すること。 )13 担当者 廿日市市消防本部 総務課消防団係 14 その他 本件に係る契約については、廿日市市議会の承認を必要とする場合、落札決定後に仮契約を締結する。 この仮契約は、議会の承認を得られた場合は、何ら手続きを行うことなく本契約となるものとする。 4第２章 シャシ仕様 １ 車体形状 小型動力ポンプ付積載車用トラックシャシ(２ＷＤ) ２ 数量 １台 ３ 主要諸元、性能等 ⑴ 本車両に使用するシャシは、最新の排気ガス規制適合車で、この仕様に 定める艤装に対応可能なメーカー及び型式から選出すること。 ⑵ 入札に参加するものは、本艤装対応シャシである旨を証明する書面を定価証明提出時に添付すること。 ⑶ シャシの主要諸元は、次による。 ア シャシ型式 ダブルキャビン 荷台はスチール張り イ エ ン ジ ン 2,000cc級以上 ウ 全 長 4,700mm級クラス エ 全 幅 1,700mm級クラス オ 全 高 2,000mm級クラス カ タ イ ヤ スタッドレスタイヤ キ 乗 車 定 員 10名(前席３名、後席３名、荷台４名) ク 最大積載量 950kg以上1,250kg以下 ケ 駆 動 方 式 二輪駆動方式 コ 操 舵 方 式 パワーステアリング サ 変 速 機 オートマチックトランスミッション ４ 取付品及び付属品 ⑴ タイヤチェーン １式(金属製) ⑵ 牽引ワイヤー１本(伸縮性のあるもの) ⑶ 車両停止板 １個 ⑷ フロアマット１式 ⑸ 後退ブザー １個 ⑹ エアコン １式(純正品) ⑺ サイドバイザー １式 ⑻ スペアキー ２個 ５ 新規登録手続き及び現有車両の一時抹消登録手続き等 ⑴ 新規登録検査の諸手続き及び費用負担(車庫証明手数料、納車手数料、 査定料)は、受注者が行うものとする。 ただし、登録手数料、自動車損害賠償責任保険、自動車重量税、リサ5イクル料は、本市が負担するものとする。 ⑵ 車両登録に際しては、当市の調達する資機材も装備品及び取付品とみなし重量計算の上登録を行うこと。 ６ 現有車両(※廿日市分団・砂原 広島８００さ８１８０)の手続き等⑴ 発注者が指定する期日までに、車体及び艤装部分に表示されている文字を削除し、組織等を特定されることがないようにすること。 ⑵ 発注者が指定する期日までに、艤装されている警光灯、サイレン等を取り外しの上廃棄処分し、緊急車両と認識できないようにすること。 ⑶ 現有車両の一時抹消登録手続き、自賠責保険料の還付請求事務代行を受注者が行うものとする。 ただし、登録手数料は本市が負担するものとする。 6 第３章 艤装仕様 １ キャビン艤装 ⑴ キャビン外観 ア キャビン屋根に次の電装品等を取り付ける。 (ｱ) 散光式赤色警光灯(サイレン内蔵)１式 (ｲ) 標識灯(標識灯付散光式赤色警光灯の場合は不要) １式 (ｳ) 無線機・アンテナ(現有車両の移設) １式(ｴ) 受令機・アンテナ(現有車両の移設) １式 (ｵ) 上記アンテナの高さは車庫の高さを考慮し設置すること。 イ 所属等の標示は、次によるものとする。 (ｱ) キャビン屋根の標識灯には、「砂原」と黒色丸ゴシック体で両面若しくは前面に記入すること。 (ｲ) キャビンドア両側に所属名をそれぞれ「廿日市市消防団第３分団第１部１班」と大きく、その下部に「砂原」と小さく白色丸ゴシック体で運転席側は後方からの書き出しにより記入し、助手席側は前方からの書き出しにより記入すること。 (ｳ) (ｱ)(ｲ)に記入する文字は、大きさ及びバランスを考慮すること。 ウ キャビン前面中央部に消防団章を取り付けること。 ⑵ キャビン内装 ア キャビン内に、次の電装品等を取り付ける。 なお、取付位置は操作性、居住性及び他の機器の配置等を考慮して決定するものとし、事前に本市の承認を得ること。 (ｱ) 電子サイレンアンプ及びマイク １式 (ｲ) 現有車両の無線装置の移設(移設) １式 (ｳ) 散光式赤色警光灯、照明灯等各種機器のスイッチ及び銘板 １式 (ｴ) 電装品関係品の集中ヒューズボックス １式 (ｵ) 現有車両の受令機の移設(アンテナを含む) １式 (ｶ) ＬＥＤ室内灯 １式(ｷ) ドライブレコーダー １式 イ 前部座席と後部座席との間に強固な手摺を設け、その中央部にＡ３サイズの書類が収納できるボックスを設けること。 また、ビニールチューブ巻きＳ字フックを１０個取り付けること。 ウ 本市提供の無線等の移設、無線局免許申請手続き等の費用負担は、受注者が行うものとする。 エ 後部座席下に小物入れボックスを設けること。 ⑶ バッテリー管理器キャブ内に車両用バッテリー充電器(通称ずぼら充電器)を取り付けること。 ボディ側板の支障のない箇所にマグネット式車外コンセントを設け、１０ｍコンセントを付属すること。 7２ 小型動力ポンプ仕様 小型動力ポンプの規格、性能は次によること。 ⑴ 数量 １台(新規製品) ⑵ 真空ポンプ オイルレス真空ポンプ ⑶ 吸水口内径 ７５㎜ ⑷ 放水口内径 ５０㎜(マルチコネクター) ⑸ 放水口数 １口右側放口(ボールバルブ方式) ⑹ エンジン Ｂ－２級 水冷(省令適合品) ※ 始動方式はセルスターター式(自動巻込・ロープ式の兼用予備始動装置付) ⑺ 付属品 ３ 車体の構造及び艤装 ⑴ 車体の構造及び艤装は、次によること。 車体の構造は、現有車両を基本構造とし、堅ろうで耐久性のある艤装を施すこと。 ⑵ 各取付品(別表)及び艤装は次によること。 ア 小型動力ポンプ積載装置は、車体中央部に設けた堅ろうなレールにより出し入れが簡便にでき、ポンプ引き出し時にリコイルスターターが容易に使用できるようにすること。 なお、ポンプ上部に機材収納ボックス(内部に取り外し可能なコンテナボックスを設置)を設けること。 なお、機材収納ボックス内を照らすことの出来る照明装置(保護枠付)を付けること。 イ 吸水管積載装置は、車体後部ステップ上に円形に収納できるものとすること。 また、ポンプを照らすことの出来る照明装置(保護枠付)を付けるとともに、灯火スイッチは車両の灯火スイッチとは別に設けること。 ウ キャビン後部荷台上の左右両側に、半月状の積載ホース棚(50㎜ホースが６本以上収納できる構造)を設けること。 エ 左右の半月状の積載ホース棚の上部に、廿日市仕様のホースバッグが品 名 数量 規 格 等吸水管 １ 75㎜×８ｍ(軽量品)吸管ストレーナー １ 75㎜用吸管ちりよけ籠 １ 75㎜用吸管まくら木 １ 75㎜用吸管ロープ １ 10㎜×10ｍ消火栓金具 １75㎜メスネジ×65㎜差込メス(媒介立て取付)ＡＣポンプ工具 １8左右各１個、計２個収納できる収納棚(取り出しが容易な構造)を設け、バッグが転落しない構造とすること。 オ 車体後部に、吸水管積載部分を兼ねた乗降に便利なステップ(アルミ縞鋼板3.2㎜以上)を設けること。 カ トビ口２本を車体左側側面に、二つ折り梯子を車体右側側面に取り付けること。 キ 後部やぐら部分に、赤色点滅灯(防滴)を取り付け、スイッチを散光式赤色警光灯と連動させること。 ク 車体後部左側にサーチライト(伏仰回転式)１個を設け、スイッチはキャビン外に取り付けること。 ケ 車体後部左右に運転席へ連絡するためのブザーを設け、スイッチを吸管取り付け金具内側に取り付けること。 コ 荷台後方に、跳ね上げ式横向き２人掛補助座席(ビニール張りシート)を左右対称に設けること。 サ 車体側板上及び後部に、握り棒を設けること。 なお、握り棒は操作員に危険がないよう、容易に握り得る高さ及び位置とすること。 シ 車両に積載しているホース及びホースバッグが、雨水等により濡れないようシートカバーを取り付けること。 ス キャビンと荷台の間に布水槽収納棚を取り付けること。 なお、取り出し口には、容易に取り出すためローラーを取り付け、布水槽が落下しないように、ストッパーを取り付けること。 セ 車両後部左右に管そうを取り付けること。 ソ 別表に掲げる取り付け品・付属品は、取り出しが容易にできる位置に媒介立て等、各種専用取り付け金具にて取り付け、軽量、腐食に強い材質を使用し、取り付け位置については、協議すること。 ⑶ その他 ア 完成車の車高等については、車庫の高さ及び傾斜を考慮すること。 イ 幌取り付け用骨組み後部にビニールチューブ巻きＳ字フックを10個、指定する箇所に取り付けること。 ４ 塗装 ⑴ 塗装は、特殊化学液により十分錆び落としのうえプライマー、パテ、サ フェーサーを行い、十分乾燥させ朱色アクリルウレタン塗料により、３回以上の吹き付け塗装とし、艶出し仕上げを行うこと。 ⑵ アルミ縞鋼板使用部は無塗装、またはクリア塗装とすること。 9別表 取付品・付属品一覧表番号 品名 数量 摘要１ 散光式警光灯ウィングフラッシュ １ 本市係員と協議２ 電子サイレン １ 本市係員と協議３消防無線受信機・アンテナ簡易無線機(車載型)各１ 現有車両から移設４ 消防団章 １５ 赤色点滅灯(後部) ２ 本市係員と協議６ ホース積載棚 ２ 50 ㎜ホース６本以上積載７ ホースバッグ収納棚 ２ホースバッグ(220mm×620mm×340mm)が収納できる大きさを確保８ 小型動力ポンプ及び付属品 １ 第３章２ 小型動力ポンプ仕様９ 二つ折り梯子 １ 取付金具付１０ サーチライト １ 伏仰回転式１１ ポンプ上部収納ボックス １ 機材収納用１２ 消火器 １ ABC10 型１３ 車輪止 ２ 長さ220㎜×幅120㎜×高さ125㎜程度１４差込式異径媒介金具４65 ㎜町野雌×50 ㎜町野雄・65 ㎜町野雄×50 ㎜町野雌・50mm 町野雌×50mm町野雌・50mm 町野雄×50mm 町野雄ＡＣ 媒介立て取付１５ 管そう(可変ノズル付き) ２ 50 ㎜ＡＣ・Ｈ付・管そう立て取付１６ 双口接手 １ 媒介立て取付 雌65㎜・雄50mm(マルチ)１７ 双口接手 １ 媒介立て取付 雌 50 ㎜・雄 50mm１８ 旗立て １ 丸環パイプ式１９ 訓練旗 1 旗・棒付２０ 金テコ １ 取付金具付２１ 斧 １ 取付金具付２２ 掛矢 １ 取付金具付２３ 布水槽 １ 600L 型２４ 中継媒介金具 １YONE リレーコントロールバルブと同等品・媒介立て取付２５ ホースブリッジ ２ ゴム製２６ 防火水槽開閉金具 １ 日之出３６ 取付金具付 ２７ 消火栓開閉金具 １ 取付金具付２８ ボルトクリッパー １ BC-450 と同等品以上２９ トビ口 ２ 取付金具付３０ 剣先スコップ ２ 取付金具付10３１ スタンドパイプ １ 取付金具付３２ 65 ㎜ホース ２キンパイホースｽｰﾊﾟｰﾗﾝﾅｰ 14-Win と同等品以上３３ 50 ㎜ホース １２カラーホース(色は別途指示)緑３ 黄３ 橙３ 青３ＮＥＷﾏｲﾃｨｰＡ50ｍｍと同等品以上３４ ホースバッグ ３ 廿日市仕様３５ ガソリンタンク １ 法令適合品 10L 以上(ノズル付)３６ 背負い式水嚢 ２ ジェットシューターＳと同等品３７ Ｓ字フック ２０ ステンレス製・ビニールチューブ巻き３８ 連絡用ブザー ２３９ 排水器具一式 １発電機(ﾎﾝﾀﾞ EU9i と同等品以上)排水ポンプ(ｷﾝﾊﾟｲ TG20006 と同等品以上、単相 100V(コード長さ 5m)25mm×20m、サニーホース 1 本コードリール(BF301K と同等品以上)４０ ブースターケーブル １小型動力ポンプ付積載車仕様書［大野分団・鳴川］廿日市市消防本部1第１章 総則(シャシ・艤装共通) １ 趣旨 この仕様書は、廿日市市(以下「本市」という。)が小型動力ポンプ付積 載車を購入するにあたり、これに使用するシャシ及び本体艤装に関する仕様について必要な事項を定めるものとする。 ２ 規格基準 本車両は、最新の排気ガス規制に適合した小型トラックをベースに小型動 力ポンプを積載する消防車両とし、緊急自動車として承認が得られるもので あり、車体は常時登録された車両総重量の状態において十分耐えうるもので、 次の規格基準に適合したものでなければならない。 ⑴ 道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準 ⑵ 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令 ３ 製作承認 受注者は、本車両の製作に先立ち、次の関係書類を添付のうえ製作承認申請書を本市に提出し、製作承認を受けた後、製作に着手すること。 ⑴ 製作工程表 ２部 ⑵ 製作承認図(平、前、後、側面の４図面) ２部 ⑶ 艤装諸元明細書 ２部 ⑷ 積載機材類の積載要領図 ２部 ⑸ その他本市が指示する書類 必要部数 ４ 提出書類 受注者は、納入に際し次の書類を本市に提出すること。 ⑴ 完成車両の製作図面及び写真２部 ⑵ 取付品及び附属品明細表 ２部 ⑶ 取扱説明書２部 ⑷ その他本市が指示する書類 必要部数 ５ 中間検査 本仕様書及び製作承認に基づき、必要な時期に中間検査を行う。 ６ 検査及び試験 検収は、完成納入時に検査及び試験を行う。 なお、検査不合格と認めた部 分については、修復の上再検査を受けるものとする。 ⑴ 外観、取付品及び付属品の検査 ⑵ ポンプの性能試験(放水) ⑶ 各装置の作動試験2 ⑷ 走行試験 ７ 契約の範囲 ⑴ 受注者は、次の事項に関する費用を負担するものとする。 ア 契約成立から納入に至るまでの経費及び事故、故障等に係る費用。 イ 納入後、１年以内に生じた塗装部分の剥離、変色又は亀裂等による再塗装。 ウ 納入後、本市が行う構造及び取扱訓練等に対する説明及び指導。 ⑵ 本契約にあたっては、この仕様について不明な点は本市係員と協議し、十分熟知の上契約するものとし、契約後において生じた一切の疑義は、全て本市の解釈に従うものとする。 ⑶ 受注者は、製作承認後において製作上技術的に本仕様の事項を改める必 要が生じた場合は、本市の承認を受けること。 ⑷ 本仕様に記載のない事項であっても、使用又は機能上当然必要と思われ るものについては、本市と協議の上施行すること。 ８ 事故防止 車両の輸送等にあっては、事故防止に万全の注意を払い、万一事故が発生した場合は、即時発注者に報告するとともに、その被害について一切の責任を負うものとする。 なお、回送費用、再検査費用とそれに係る費用等は、すべて発注者が負担する。 ９ メンテナンス 緊急自動車の特殊性に鑑み、保守点検、修理等は短時間でなければならず、 このため部品調達、修理等に迅速に対応できること。 10 保証期間 本車両の保証期間は、車両については納入後１年間とし、艤装、取付品、 装置及び付属品については、各メーカーの公表した期間とする。 ただし、保 証期間経過後であっても設計、工作、材質不良を起因とする不備が生じた場 合は、無償により修理又は取替を行うこと。 11 納入期限 令和８年３月３１日(火) 12 納車場所 広島県廿日市市大野１６６４－９ 第２１分団消防団車庫 (ただし、検収については、廿日市市消防本部(廿日市市串戸一丁目９番3３３号)とし、検収後に納車場所へ移動すること。 )13 担当者 廿日市市消防本部 総務課消防団係 14 その他 本件に係る契約については、廿日市市議会の承認を必要とするため、落札決定後に仮契約を締結する。 この仮契約は、議会の承認を得られた場合は、何ら手続きを行うことなく本契約となるものとする。 4第２章 シャシ仕様 １ 車体形状 小型動力ポンプ付積載車用トラックシャシ(２ＷＤ) ２ 数量 １台３ 主要諸元、性能等 ⑴ 本車両に使用するシャシは、最新の排気ガス規制適合車で、この仕様に 定める艤装に対応可能なメーカー及び型式から選出すること。 ⑵ 入札に参加するものは、本艤装対応シャシである旨を証明する書面を定価証明提出時に添付すること。 ⑶ シャシの主要諸元は、次による。 ア シャシ型式 ダブルキャビン 荷台はスチール張り イ エ ン ジ ン 2,000cc級以上 ウ 全 長 4,700mm級クラス エ 全 幅 1,700mm級クラス オ 全 高 2,000mm級クラス カ タ イ ヤ スタッドレスタイヤ キ 乗 車 定 員 １０名(前席３名、後席３名、荷台４名) ク 最大積載量 950kg以上1,250kg以下 ケ 駆 動 方 式 二輪駆動方式 コ 操 舵 方 式 パワーステアリング サ 変 速 機 オートマチックトランスミッション ４ 取付品及び付属品 ⑴ タイヤチェーン １式(金属製) ⑵ 牽引ワイヤー１本(伸縮性のあるもの) ⑶ 車両停止板 １個 ⑷ フロアマット１式 ⑸ 後退ブザー １個 ⑹ エアコン １式(純正品) ⑺ サイドバイザー １式 ⑻ スペアキー ２個 ５ 新規登録手続き及び現有車両の一時抹消登録手続き等 ⑴ 新規登録検査の諸手続き及び費用負担(車庫証明手数料、納車手数料、 査定料)は、受注者が行うものとする。 ただし、登録手数料、自動車損害賠償責任保険、自動車重量税、リサ5イクル料は、本市が負担するものとする。 ⑵ 車両登録に際しては、当市の調達する資機材も装備品及び取付品とみなし重量計算の上登録を行うこと。 ６ 現有車両(※大野分団・鳴川 広島８００さ６５４０)の手続き等⑴ 発注者が指定する期日までに、車体及び艤装部分に表示されている文字を削除し、組織等を特定されることがないようにすること。 ⑵ 発注者が指定する期日までに、艤装されている警光灯、サイレン等を取り外しの上廃棄処分し、緊急車両と認識できないようにすること。 ⑶ 現有車両の一時抹消登録手続き、自賠責保険料の還付請求事務代行を受注者が行うものとする。 ただし、登録手数料は本市が負担するものとする。 6第３章 艤装仕様 １ キャビン艤装 ⑴ キャビン外観 ア キャビン屋根に次の電装品等を取り付ける。 (ｱ) 散光式赤色警光灯(サイレン内蔵)１式 (ｲ) 標識灯(標識灯付散光式赤色警光灯の場合は不用) １式(ｳ) 無線機・アンテナ(現有車両の移設) １式 (ｴ) 受令機・アンテナ(現有車両の移設) １式 (ｵ) 上記アンテナの高さは車庫の高さを考慮し設置すること。 イ 所属等の標示は、次によるものとする。 (ｱ) キャビン屋根の標識灯には、「鳴川」と黒色丸ゴシック体で記入すること。 (ｲ) キャビンドア両側に所属名をそれぞれ「廿日市市消防団第２１分団」と大きく、その下部に「鳴川」と小さく白色丸ゴシック体で運転席側は後方からの書き出しにより記入し、助手席側は前方からの書き出しにより記入すること。 (ｳ) (ｱ)(ｲ)に記入する文字は、大きさ及びバランスを考慮すること。 ウ キャビン前面中央部に消防団章を取り付けること。 ⑵ キャビン内装 ア キャビン内に、次の電装品等を取り付ける。 なお、取付位置は操作性、居住性及び他の機器の配置等を考慮して決定するものとし、事前に本市の承認を得ること。 (ｱ) 電子サイレンアンプ及びマイク １式 (ｲ) 現有車両の無線装置の移設(アンテナを含む) １式 (ｳ) 散光式赤色警光灯、照明灯等各種機器のスイッチ及び銘板 １式(ｴ) 電装品関係品の集中ヒューズボックス １式(ｵ) 現有車両の受冷機の移設(アンテナを含む) １式(ｶ) ＬＥＤ室内灯 １式(ｷ) ドライブレコーダー １式 イ 前部座席と後部座席との間に強固な手摺を設け、その中央部にＡ３サイズの書類が収納できるボックスを設けること。 また、ビニールチューブ巻きＳ字フックを１０個程度取り付けること。 ウ 本市提供の無線等の移設、無線局免許申請手続き等の費用負担は、受注者が行うものとする。 エ 後部座席下に小物入れボックスを設けること。 ⑶ バッテリー管理器キャブ内に車両用バッテリー充電器(通称ずぼら充電器)を取り付けること。 ボディ側板に支障のない箇所にマグネット式車外コンセントを設け、１０ｍコンセントを付属すること。 7 ２ 小型動力ポンプ仕様 小型動力ポンプの規格、性能は次によること。 ⑴ 数量 １台(新規製品) ⑵ 真空ポンプ オイルレス真空ポンプ ⑶ 吸水口内径 ７５㎜ ⑷ 放水口内径 ５０㎜(マルチコネクター) ⑸ 放水口数 １口右側放口(ボールバルブ方式) ⑹ エンジン Ｂ－２級(省令適合品) ※ 始動方式はセルスターター式(自動巻込・ロープ式の兼用予備始動装置付) ⑺ 付属品 ３ 車体の構造及び艤装 ⑴ 車体の構造及び艤装は、次によること。 車体の構造は、現有車両を基本構造とし、堅ろうで耐久性のある艤装を施すこと。 ⑵ 各取付品(別表)及び艤装は次によること。 ア 小型動力ポンプ積載装置は、車体中央部に設けた堅ろうなレールにより出し入れが簡便にでき、ポンプ及びポンプカーとも容易に地上に降ろすことができる構造とし、ポンプの固定位置は荷台中央前部とすること。 イ 吸水管積載装置は、車体後部ステップ上に円形に収納できるものとすること。 また、ポンプを照らすことの出来る照明装置(保護枠付)を付けるとともに、灯火スイッチは車両の灯火スイッチとは別に設けること。 ウ キャビン後部荷台上の左右両側に、半月状の積載ホース棚(６５㎜ホースが６本以上収納できる構造)を設けること。 エ 左右の半月状の積載ホース棚の上部に、ホースバッグが左右各１個、中央に１個、計３個収納できる収納棚(取り出しが容易な構造)を設け、バッグが転落しない構造とすること。 オ 車体後部に、吸水管積載部分を兼ねた乗降に便利なステップ(アルミ品 名 数量 規 格 等吸水管 １ 75㎜×8ｍ(軽量品)吸管ストレーナー １ 75㎜用吸管ちりよけ籠 １ 75㎜用吸管まくら木 １ 75㎜用吸管ロープ １ 10㎜×10ｍ消火栓金具 １75mmメスネジ×65mm差込メス(媒介立て取付)ＡＣポンプ工具 １式8縞鋼板3.2㎜以上)を設けること。 カ トビ口２本を車体左側側面に、二つ折り梯子を車体右側側面に取り付けること。 キ 後部やぐら部分に、赤色点滅灯(防滴)を取り付け、スイッチを散光式赤色警光灯と連動させること。 ク 車体後部左側にサーチライト(伏仰回転式)１個を設け、スイッチはキャビン外に取り付けること。 ケ 車体後部左右に運転席へ連絡するためのブザーを設け、スイッチを吸管取り付け金具内側に取り付けること。 コ 車体側板上及び後部に、握り棒を設けること。 なお、握り棒は操作員に危険がないよう、容易に握り得る高さ及び位置とすること。 サ 幌は、車両に積載している小型動力ポンプ及びホースが、雨水等で濡れないように取り付けること。 なお、幌は収納資機材を外部から容易に活用できるよう、側面が開き、分割、巻き上げ収納でき、荷台乗員から外部が見える窓を設けること。 シ キャビンと荷台の間に布水槽収納棚を取り付けること。 なお、取り出し口には、容易に取り出すためローラーを取り付け、布水槽が落下しないように、ストッパーを取り付けること。 ス 車両後部左右に管そうを取り付けること。 セ 別表に掲げる取り付け品・付属品は、取り出しが容易にできる位置に媒介立て等、各種専用取り付け金具にて取り付け、軽量、腐食に強い材質を使用し、取り付け位置については、協議すること。 ⑶ その他 ア 完成車の車高等については、車庫の高さ及び傾斜を考慮すること。 イ 幌取り付け用骨組み後部にビニールチューブ巻きＳ字フックを20個、指定する箇所に取り付けること。 ４ 塗装 ⑴ 塗装は、特殊化学液により十分錆び落としのうえプライマー、パテ、サ フェーサーを行い、十分乾燥させ朱色アクリルウレタン塗料により、３回以上の吹き付け塗装とし、艶出し仕上げを行うこと。 ⑵ アルミ縞鋼板使用部は無塗装、またはクリア塗装とすること。 9別表取付品・付属品一覧表番号 品名 数量 摘要１ 散光式警光灯ウィングフラッシュ １ 本市係員と協議２ 電子サイレン １ 本市係員と協議３消防無線受信機・アンテナ簡易無線(車載型)各１既存品移設４ 消防団章 １５ 赤色点滅灯(後部) ２ 本市係員と協議６ ホース積載棚 ２ 65 ㎜ホース６本以上積載７ ホースバッグ収納棚 ３ホースバッグ(220mm×620mm×340mm)が収納できる大きさを確保８ 小型動力ポンプ及び付属品 １ 第３章２ 小型動力ポンプ仕様９ 二つ折り梯子 １ 取付金具付１０ サーチライト １ 伏仰回転式１１ 消火器 １ ABC10 型１２ 車輪止 ２ 長さ220㎜×幅120㎜×高さ125㎜程度１３ 差込式異径媒介金具 ４65 ㎜町野雌×50 ㎜町野雄・65 ㎜町野雄×50 ㎜町野雌・50mm 町野雌×50mm町野雌・50mm 町野雄×50mm 町野雄ＡＣ 媒介立て取付１４ 管そう(可変ノズル付き) ２ 50 ㎜ＡＣ・Ｈ付・管そう立て取付１５ 双口接手 １ 媒介立て取付 雌65㎜・雄50mm(マルチ)１６ 双口接手 １ 媒介立て取付 雌 50 ㎜・雄 50mm１７ 旗立て １ 丸環パイプ式１８ 訓練旗 1 旗(赤地に白文字・横長)・棒付１９ 金テコ １ 取付金具付２０ 斧 １ 取付金具付２１ 掛矢 １ 取付金具付２２ 布水槽 １ 600L 型２３ 中継媒介金具 １YONE リレーコントロールバルブと同等品・媒介立て取付２４ ホースブリッジ ２ ゴム製２５ 防火水槽開閉金具 １ 日之出 36 取付金具付２６ 消火栓開閉金具 １ 取付金具付２７ ボルトクリッパー １ BC-450 と同等品以上２８ トビ口 ２ 取付金具付２９ 剣先スコップ ２ 取付金具付10３０ スタンドパイプ １ ロープ引上式消火栓媒介 取付金具付３１ 65 ㎜ホース ６キンパイホースNEW ﾏｲﾃｨｰ A65ｍｍと同等品以上３２ 65 ㎜ホース ４キンパイホースｽｰﾊﾟｰﾗﾝﾅｰ 14 と同等品以上３３50 ㎜ホース ６ キンパイNEW ﾏｲﾃｨｰ A50ｍｍと同等品以上３４ ホースバッグ ３ 廿日市仕様３５ ガソリンタンク １ 法令適合品 10L 以上(ノズル付)３６ 背負い式水嚢 ２ ジェットシューターＳと同等品３７ ポンプカー １ 小型動力ポンプ積載用３８ 小型動力ポンプ昇降装置 １ 手動レール式３９ 連絡用ブザー ２４０ Ｓ字フック ３０ ステンレス製４１ 排水器具一式 １発電機(ﾎﾝﾀﾞ EU9i と同等品以上)排水ポンプ(キンパイ TG20006 と同等品以上、単相 100V(コード長さ 5m)25mm×20m サニーホース１本コードリール(BF301K と同等品以上)４２ ブースターケーブル １ホースバッグ仕様書廿日市市消防本部1１ 品名 ホースバッグ２ 仕様適合条件(１)布素材は緑色６号ビニロンとし、緑色６号綿布と同等以上の強度を有すること。 (２)両側面及び底部は、１mm厚の硬質アルミ板を入れた二重構造とし、底部については、硬質アルミを左右均等に２枚入れ、中央部に縫い目を入れるものとする。 (３)両側面の上部に、幅５０mmの反射布を取り付けること。 (４)手かけ部分には、内部へ補強布を入れること。 (５)両端部分の縫いしろを１５mm取り、別の布で縁取りをすること。 (６)肩バンド及び手かけ部分は二重構造とし、肩バンドには内径１０mmの鳩目７個開け、直径６mmの尾錠を取り付けること。 (７)締め紐は、厚さ２mm、幅２５mm、長さ６８０mmの平織紐を使用し、 太さ３mm、内径３０mmの丸環を２個付けること。 (８)寸法及び縫目は、別紙のとおりとする。 ３ 保証等 保証期間は、メーカーが保証する期間に準ずる。 ただし、納入者の責めに属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても、無償で修理、又は良品と交換するものとする。 ４ その他(１) 同等品とは、規格(形状、材質等)・品質・性能が指定品と同等以上であるものとし、同等品で入札を希望する場合は、事前に担当者へ同等品の確認を行い、了承を得ること。 (２) 本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 共通の参加資格について入札に参加する者に必要な資格に係る全ての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4に該当する者でないこと。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 ウ 公告日から開札の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 入札公告に予定価格が記載されている場合は、その予定価格以下の金額で入札できること。 ２ 入札方法等(1) 入札書入札書は、本市指定の様式を使用し、入札金額等の必要事項の記載及び入札権限を有している者の記名押印とすること。 押印は使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。 入札書様式は、廿日市市ホームページに掲載している「物品・印刷製本関係様式集」を参照すること。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10385.html(トップページ>担当部署で探す>契約課>物品・印刷製本関係様式集)(2) 入札金額記載方法入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、消費税及び地方消費税において、軽減税率の適用を受けるものについては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 委任状入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 (4) 入札書の提出方法入札書は指定期間内に持参又は書留郵便(必着)の方法により提出すること。 入札書の提出後は、書換え、引換え、撤回をすることはできない。 また、期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しないものとする。 持参の場合は、「入札書を封入する封筒の作成例」のとおり封かんし、提出するものとする。 書留郵便の場合は、持参の場合と同様に封かんし、親展で提出するものとする。 ※封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書を封入する封筒の作成例」を参照すること。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10385.html(トップページ>担当部署で探す>契約課>物品・印刷製本関係様式集)入 札 説 明 書(物品調達一般競争入札共通説明書)(5) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 ３ 入札保証金入札公告に掲載するものとする。 ４ 車両及び船舶調達時における証明書類等の提出車両及び船舶の調達に係る案件のときは、次のとおり証明書類等の提出を求める。 なお、(1)及び(2)については、本市指定の様式を使用するものとする。 必要な証明書類等が提出されない場合、証明書類等に重大な不備がある場合、又は証明書類等の提出により、仕様書記載の仕様適合条件を満たしていないことが明らかとなった場合は、その者の入札を無効とする。 (1) 仕様書記載のモデル商品以外で入札に参加する場合は、入札商品届出書(2) 車両及び船舶に対し、艤装が必要な場合は、艤装証明書(3) 高規格救急自動車等に医薬品を搭載して販売するときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第24条の規定に基づく医薬品販売業の許可を受けていることを証する書類の写し(4) 高規格救急自動車等に医療用具を搭載して販売するときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第39条第１項の規定に基づく高度管理医療機器販売業の許可を受けていることを証する書類の写し(5) その他、提出の指示があったもの５ 落札者の決定方法(1) 落札者の決定最低価格入札者で、有効な入札を行った者を落札者とする。 最低価格入札者の入札が無効となった場合は、次点の者を落札者とする。 (2) 予定価格超過の場合開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、別途指定する日時に、１回を限度として再度の入札を行うものとする。 なお、再度の入札に参加できる者は、初度の入札において応札した者に限るものとする。 (3) 同価格の入札者が２人以上の場合落札者となるべき者が２人以上あるときは、別途指定する日時に、廿日市市役所５階契約課でくじ引きによって選ばれた１人の入札者について、落札者の決定を行うものとする。 また、当該入札者がくじを引かない場合には、当該入札執行に関係のない廿日市市職員がその者の代わりにくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該案件の落札者に通知又は連絡するものとする。 ６ 契約保証金入札公告に掲載するものとする。 ７ 仮契約の締結議会の議決を得なければならない契約のときは、議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結することとする。 ８ その他消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。