令和7～11年度群馬労働局管内で使用する業務用自動車（小型乗用車）賃貸借業務（リース）契約

令和7～11年度群馬労働局管内で使用する業務用自動車（小型乗用車）賃貸借業務（リース）契約 公示第４９号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和７年４月１日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 小原 洋二１．調達内容(１)調達件名及び数量「令和7~11年度群馬労働局管内で使用する業務用自動車(小型乗用車)賃貸借業務(リース)契約」数量・・４台(小型乗用車４台)(２)調達件名の仕様等別途交付する仕様書等による(３)契約期間別途交付する仕様書等による(４)納車場所別途交付する仕様書等による(５)入札方法落札者の決定は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)支出負担行為担当官から取引停止の措置受けている期間中でない者であること。(３)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、直近２年間、該当する制度の保険料の滞納がない者であること。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３．「入札書」及び「令和７～１１年度 群馬労働局管内で使用する業務用自動車賃貸借業務(リース)に係る性能等証明書」(以下「入札書等」という。)の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１前橋地方合同庁舎９階群馬労働局総務部総務課 会計第一係 関口電話 ０２７-８９６－４７３２(２)入札説明書の交付方法本公告の日から令和７年４月１８日(金)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで、上記３(１)の場所で手交もしくは、郵送・メールにより送付する。※入札に関する説明会等は実施しない。(３)審査資料等の提出期限、提出方法等審査資料の提出期間は、令和７年４月１日(火)から令和７年４月２１日(月)までの土、日曜及び公休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。但し、令和７年４月２１日(月)のみ正午１２時００分までとし、提出場所は、上記３(１)に同じ。(４)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、審査資料提出日をもって行うものとし、その結果は令和７年４月２８日(月)までに随時通知する。入札書等はこのときに交付する。(５)入札方式本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。(６)開札の日時及び場所①日時 第１回入札 令和７年５月１日(木) １０時００分第２回入札 令和７年５月１日(木) １１時００分②場所 群馬労働局 総務部総務課４．公告期間令和７年４月１日(火)から令和７年４月１８日(金)５．各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項今般の入札において、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について、押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であること。なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。６．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。