【URコミュニティ西日本】令和7年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務（千里）他5件 （令和7年4月1日）

【URコミュニティ西日本】令和7年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務（千里）他5件 （令和7年4月1日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターの「令和7年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(千里)」他5件に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を紙により行い、電子入札システムは使用しない。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料及び技術提案書を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件は、試行的に技術提案書と入札書を同時に提出する業務である。※ 本件は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。※ 本件においては、単体企業に加えて設計共同体にも参加を認めるものとする。１ 掲示日 令和７年４月１日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番 20 号３ 業務概要(1) 業 務 名業 務 名① 令和７年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(千里)② 令和７年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(大阪)③ 令和７年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(泉北)④ 令和７年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(京都・奈良)⑤ 令和７年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(兵庫)⑥ 令和７年度計画的修繕等工事に係る総括的工事監督業務(阪神)※ 本件は、上記①～⑥の業務について、各々に入札を実施する。※ 本件は、複数の対象業務について競争参加資格の確認を申請する場合(以下、「複数申請」という。)に、競争参加資格確認申請者、競争参加資格確認資料及び技術提案書の共通化を試行的に実施するものではない。1(2) 業務内容 本件業務は、関連する工事間及び工区間の工事調整、工程調整及びその他工事に係る工事等調整業務と工事監理業務である。主な業務内容は以下のとおり。【工事等調整業務】① ＵＲ及びＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)との調整業務② 定例会議(ＵＲコミュニティ連絡会議)・緊急対応③ 工事監理に付随する業務④ 工程等調整(複数工区間調整含む)⑤ 周辺住民調整⑥ 工事受注者への指示及び工事監理者の技術指導⑦ 公共等団体、事業体への対応⑧ 居住者対応【工事監理業務】① 工事受注者決定後、工事監理者が決定するまでの間もしくは、工事監理者が未定の保全等工事② 塗装工事(3) 業務の詳細な説明 仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年６月３０日(火)まで(5) 履行場所 独立行政法人都市再生機構西日本支社管轄内(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年４月１日(火)から令和７年６月１０日(火)までに独立行政法人都市再生機構西日本支社ホームページからダウンロードすること。ただし仕様書については、下記のとおり無償にて交付する。発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する者は、別添「仕様書等申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターから着払い便で発送する(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。① ＦＡＸ受付期間令和７年４月１日(火)から令和７年４月２２日(火)まで② ＦＡＸ番号：06-7526-5001(株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター 契約課)(7) 本業務の業務内容に係る説明を、9(1)①の期間において希望者に対して実施する。希望する場合は、あらかじめ下記６(1)記載の連絡先へ申し出のうえ、指定日時に来所すること。なお、質問については、下記9の方法により行うものとする。2４ 競争参加資格(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たす設計共同体であること。(1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。④ 機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築監理」に係る競争参加資格の認定を受けていること。⑤ 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書の提出日まで。以下本項において同じ。)に完了した工事監督等業務※１のうち以下のいずれかの業務において１件以上の実績を有すること。イ 公的機関※２の共同住宅に関するもの(再委託の実績を含む。)ロ 公的機関の公共施設※３に関するもの(再委託の実績を含む。)ハ 民間の共同住宅に関するもの(再委託の実績は含まない。)※１ 「工事監督等業務」とは、工事監督業務、工事監理業務、工事間調整業務をいう(以下同じ)。※２「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社、特殊法人又は独立行政法人をいう(以下同じ)。※３「公共施設」とは、官公庁施設、運動施設、教育施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公益施設をいう(以下同じ)。⑥ 次に掲げる基準を満たす管理技術者等を本件業務に配置できること。イ 管理技術者管理技術者については、下記の(ｲ)から(ﾎ)に示す条件を満たす者であること。 (ｲ) 下記のいずれかの資格等を有する者a 一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者b 技術士(建設部門)の資格を有する者3c １級建築施工管理技士の資格を有する者d 公的機関の共同住宅の事業者として、住宅の整備及び管理に係る技術的実務経験を25年以上有する者(ﾛ)一級建築士等取得後5年以上の実務経験を有し業務の統括管理を5年以上継続して従事している者、もしくは、公的機関の共同住宅に発注者の監督職員又は検査職員として従事した者(ﾊ)下記の実績を有する者平成27年度以降に業務完了した以下に記載するいずれかの業務等において１件以上の実績を有する者。a 以下のいずれかの工事監督等業務に、管理技術者として従事した経験ⅰ 公的機関の共同住宅に関するものⅱ 公的機関の公共施設に関するものⅲ 民間の共同住宅に関するものb 公的機関の共同住宅又は公共施設の工事に、発注者の監督職員又は検査職員として従事した経験c 公的機関の共同住宅又は公共施設もしくは、民間の共同住宅の工事に、監理技術者または主任技術者として従事した経験(ﾆ)恒常的な雇用関係管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う(ﾎ)複数業務に入札参加を行う場合の管理技術者の配置について対象業務ごとに配置される管理技術者の専任性は問わないが、業務を実施するにあたり、支障のないよう、業務量等十分に検討の上、申請及び入札を行うこと。ロ 担当技術者担当技術者の資格基準は、「仕様書」に記載のとおり。⑦ 競争参加資格確認申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。※ 認定基準：関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が競争参加資格確認申請書提出者の代表権を有する役員を兼ねている場合4ハ 建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、競争参加資格確認申請書については、その実態に即して判断する。⑧ 申請書及び技術提案書に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。(２) 設計共同体① 上記(1)に掲げる条件(代表者以外の者については同⑥イの条件を除く。)を満たす者により構成される設計共同体であって、別添１「設計共同体としての競争参加者の資格について」に示すところにより、機構から本件業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。② 設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。なお、一つの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認められない。③ 構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。また、代表者たる構成員は管理技術者を配置すること。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝(価格点＝30)×(１－入札価格／予定価格)×２※ 上記算出式で価格評価点が30点を上回る場合、価格評価点は30点とする。③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案5ホ 技術提案の履行確実性技術点＝(イに係る評価点)＋(ロに係る評価点)＋(技術提案評価点)×(ホの評価に基づく履行確実性度※)※ 入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。技術提案評価点＝(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と上記(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当社であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準技術提案書の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。(4) 技術提案の履行確実性別紙２中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 さらに、調査基準価格に満たない者が本件業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。① 別紙２中３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。② 別紙２中３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由が6なく再委託額が下回っていないか。③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。④ 業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング落札候補者の申込みに係る価格が調査基準価格に満たない場合、以下のとおりヒアリングを行う。① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに別紙 2-1 の項目についてヒアリングを実施する。イ 実施場所：６(1)に同じ。ロ 実施予定日業務名①②③④ ：令和７年６月１８日(水)業務名⑤⑥ ：令和７年６月１９日(木)ハ 出席者：配置予定の管理技術者② ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記 12 の開札の後、開札当日の午後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。その提出は①のヒアリング実施の１営業日前午後３時までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙２中２のとおり。④ ヒアリングの出席者には、配置予定の管理技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530-0001大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター工務検査課 電話06-7526-5012(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530-0001大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター契約課 電話06-7526-50197７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１)・資料(別記様式２～５)及び返信用封筒(簡易書留料金(460円)の切手を貼付した長3号封筒)を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(1)④の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)①から③まで及び⑤から⑦までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)④に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(1)④に掲げる事項を満たしていなければならない。ついては、４(1)④の認定を受けていない者は、下記②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等→「随時受付」の項を参照)。また、本件業務に係る設計共同体としての資格を得ようとする者についても同様に、別添１「設計共同体としての競争参加者の資格について」に従い、下記②と別に、以下のとおり事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。イ 提出期間：令和７年４月２日(水)から令和７年４月１６日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(但し正午から午後１時までの時間を除く)ロ 提出場所〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06-4799-1035ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『(本件業務名)』申請希望(開札日：(12の開札日))」と朱書きすること。)。8② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和７年４月２日(水)から令和７年４月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(但し正午から午後１時までの時間を除く)ロ 提出場所：６(1)に同じ。ハ 提出方法：一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別紙３に従い作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年５月１２日(月)に通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年５月２０日(火)の午後５時② 提出場所：６(1)に同じ。③ 提出方法：書面は、一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和７年５月２６日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(別紙６)により提出すること。9なお、３(6)ただし書に記載のとおり、仕様書等については所定期間内に交付等となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和７年４月２日(水)から令和７年５月１５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(1)に同じ。③ 提出方法：一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和７年５月２１日(水)から令和７年５月２３日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場所：ＵＲコミュニティ 西日本業務センター入口付近の掲示板１０ 技術提案書の作成(1) 7の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認められた参加希望者は、次に従い技術提案書(別記様式６～13)を作成すること。なお、本件業務は試行的に技術提案書と入札書を同時に提出することとしているため、11の提出方法等に留意すること。(2) 技術提案書は、別紙３に従い作成すること。(3) その他① 技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された技術提案書は、返却しない。③ 発注者は、提出された技術提案書を、技術評価点の算出以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期間以降における技術提案書の差替え及び再提出は認めない。１１ 入札及び技術提案書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限：令和７年５月２７日(火)(2) 提出場所：６(2)に同じ。(3) 提出方法：一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。１２ 開札の日時及び場所(1) 日時業務名①②③④ ：令和７年６月１１日(水)業務名⑤⑥ ：令和７年６月１２日(木)※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。10(2) 場所：６(2)に同じ。※ 開札時の立会いは不要とする。１３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。１４ 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定→入札関連様式・標準契約書を参照し、【業務受託者(ＵＲコミュニティ)発注の場合】郵送方式の指名競争入札の入札心得書・様式を使用することとする。)なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入のうえ、押印(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札入札日時及び入札者名を明記すること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。また、開札結果をファクシミリにより通知するので、入札書中には、開札日時において必ず受信可能なファクシミリの番号、担当者名及び連絡先電話番号を記入すること。(2) 入札参加者は、作成した別紙４入札書について、入札案件ごとに封をすること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、１回目の入札と同様に(1)から(3)による。11１５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除１６ 開札開札時の立会は不要とする。開札結果は、開札後直ちに別紙４入札書に記載された「開札結果通知先ファクシミリ番号」までファクシミリの送信により通知する。１７ 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札並びに別紙５入札心得等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。１８ 落札者の決定方法前記５(2)による。１９ 手続における交渉の有無 無２０ 契約書作成の要否等標準契約書(監督業務委託契約書(建築士法第22条の3の3対象外))(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照。なお、同契約書に定める監理員は、担当技術者に読み替えること。)により、契約書を作成するものとする。２１ 支払条件出来高による部分払６回及び完成払２２ 関連情報を入手するための照会窓口前記６に同じ。 ２３ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について【※当社が行う契約についても下記の項目を適用する。】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直し12の基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内２４ その他13(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、申請書、資料及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 本件業務①～⑥は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。(4) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。(5) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。なお、「個人情報等の保護に関する特約条項」の締結については、再委託する場合は、受託者は再委託先に対しても同等の措置をとらなければならない。(6) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(7) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。(8) 落札者は、資料及び技術提案書に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(9) 落札者は、提示した実施方針や業務実施体制、評価テーマに係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの発注者の了解を得なければならない。(11) 管理技術者は担当技術者を兼任することができるものとする。(12) 管理技術者は担当職員と常時連絡を取れる体制とする。(13)再委託は原則として禁止とするが、担当技術者は、あらかじめＵＲコミュニティの承諾を得て再委託できるものとする。また、受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手14方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に本件業務を実施しなければならない。(14)業務対象管轄内の個別工事監督業務を受託した場合、当該工事において管理技術者・担当技術者が個別工事監督業務の管理技術者・主任監理員等を兼任することはできない。また、管理技術者若しくは担当技術者を重複して複数の業務の配置予定の管理技術者若しくは担当技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の管理技術者若しくは担当技術者を配置することができなくなった又は配置予定の管理技術者若しくは担当技術者の業務量が過大となり業務の契約履行が不可能となった場合は入札してはならず、競争参加資格確認申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の業務を落札したことにより配置予定の管理技術者若しくは担当技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。15別紙１技術点を算出するための基準資料及び技術提案書の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準基本事項評価企業の経験及び能力実績要件業務実績(別記様式６)入札説明書４(1)⑤に記載した業務の実績を下記の順位で評価する※1。①公的機関の共同住宅に関するもの(再委託の実績は含まない。)②公的機関の共同住宅に関するもので再委託に関するもの又は一定規模※2以上の民間の共同住宅に関するもの(再委託の実績を含まない。)③以下のいずれかに関するものイ公的機関の公共施設に関するもの(再委託の実績を含む)ロ一定規模未満の民間の共同住宅に関するもの(再委託の実績は含まない。)① ２② １③ ０専門技術力業務成績総括的工事監督業務に係る過去１年間※3における業務成績※4を以下の順位で評価する。なお、複数の業務成績がある場合にはその平均を採用する。①業務成績の平均点が80点以上②業務成績の平均点が75点以上80点未満③業務成績の平均点が70点以上75点未満④業務成績の平均点が65点以上70点未満又は業務成績がない⑤業務成績の平均点が65点未満① ３② ２③ １④ ０⑤▲３政策に対する取組企業独自の取組(別記様式７－１又は７－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価する※5。①次のいずれかの認定を受けている。②次のいずれの認定も受けていない。イ 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※6ロ 次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※7ハ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※8① ２② ０16配置予定の管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(別記様式８、９)入札説明書４(1)⑥イ(ﾊ)に記載した業務の実績を下記の順位で評価する。①以下のいずれかの業務の実績が２件ある。イ 公的機関の共同住宅における工事監督等業務に、管理技術者として従事した経験ロ 公的機関の共同住宅又は公共施設の工事に、発注者の監督職員又は検査職員として従事した経験②上記①の実績が１件ある又は一定規模以上の民間の共同住宅における工事監督等業務に、管理技術者として従事した実績が１件以上ある。③以下のいずれかの業務の実績がある。イ 工事監督等業務のうち以下のいずれかの業務に管理技術者として従事した経験(ｲ)公的機関の公共施設に関するもの(ﾛ)一定規模未満の民間の共同住宅に関するものロ 公的機関の共同住宅又は公共施設若しくは民間の共同住宅の工事に、監理技術者又は主任技術者として従事した経験① ８② ４③ ０情報収集力地域精通度(別記様式９)入札説明書４(1)⑥イ(ﾊ)に記載した業務実績を履行場所※9に応じて下記の順位で評価する。(入札説明書３(1)の業務別)① 以下に示す履行場所における業務実績がある。・業務①：大阪府・業務②：大阪府・業務③：大阪府・業務④：京都府、滋賀県、奈良県・業務⑤：兵庫県・業務⑥：兵庫県、大阪府②①を除くＵＲ西日本支社業務区域※10内における業務実績がある。② 上記に該当しない。① ２② １③ ０技術提案実施方針業務理解度(別記様式11)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。０～1017実施体制(別記様式10、11)・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、工程計画や実施体制が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。0～11評価実現性的確性(別記様式12)評価テーマに係る品質確保、安全管理の方法が適切か。また、その問題点・課題の着眼点及びその解決策が適切か、独自性、実現性はあるか。0～11実現性的確性(別記様式13)評価テーマに係る進捗管理、コスト管理の方法が適切か。また、その問題点・課題の着眼点及びその解決策が適切か、独自性、実現性はあるか。0～11合計 60※1 設計共同体での申請の場合、構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。※2 「一定規模」とは、業務１件当たり150戸以上かつ10階以上の規模をいう。※3 過去１年間とは、本件業務の掲示日の１年前同日を含む年度の初め(４月１日)から掲示日の前日までの間に成績評定がなされたもの(当該期間の前日から当該期間内に履行期間が含まれ、完了評定又は中間評定を行ったもの)とする。※4 設計共同体での申請の場合、各構成員の業務成績の平均。(なお、総括的工事監督業務実績のない者が設計共同体構成員となる場合、成績評定点の按分の際の得点は標準点とする。)※5 設計共同体での申請の場合、代表者を評価する。 ※6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画 (計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。)をいう。※7 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。18※8 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※9 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいう。※10 ＵＲ西日本支社業務区域は、大阪府、京都府、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県をさす。19履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１ 調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２ 履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３ 技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(1) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(2)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。(2) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。(3) 審査の目安は、次のとおりとする。① 業務の内容に対応した費用が計上されているか。別紙２20審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※ 必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。業種区分 ① ② ③ ④計画推進支援業務直接調査費の額間接経費の額に 10分の９を乗じて得た額諸経費の額に10分の４を乗じて得た額権利者等調整等業務直接調査費の額間接経費の額に 10分の９を乗じて得た額諸経費の額に10分の４を乗じて得た額設計品質確認等業務直接人件費の額特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額基盤整備関連業務直接人件費の額直接経費の額 その他原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額工事監督業務(総括的工事監督)直接人件費の額特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額品質保証関連業務直接人件費の額特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額保全工事発注等支援業務直接人件費の額特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額技術支援業務 直接人件費の額直接経費の額 その他原価の額に10 分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額② 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)21配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。③ 品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※ 第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※ 照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。④ 再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※ 再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。22(4) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(2)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(2)①から④までの審査項目を(3)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。「〇」と審査した項目数評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上23履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格により入札した理由〔記載要領〕１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書〔記載要領〕１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 ３(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付して提出すること。① 提出場所 入札説明書７(1)①ロのとおり② 提出方法 入札説明書７(1)①ハのとおり３ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。② 入札説明書４(1)④の認定を受けていること。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、設計共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書設計共同体の協定書が、別紙に示された「設計共同体協定書」によるものであること。62４ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い３(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も１及び２により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、３(1)②の認定を受けていない構成員が３(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、３(1)②の認定を受けていない構成員が、本件業務に係る開札の時までに３(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。５ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。６ 資格の有効期間５の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から本件業務が完了する日までとする。ただし、本件業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、本件業務に係る契約が締結される日までとする。７ その他設計共同体の名称は「(代表者の企業名の一部)・(構成員の企業名の一部)設計共同体」とする。以 上63(別紙１)設計共同体としての競争参加資格審査申請書(兼受付確認票)貴支社で行われる「(本件業務名)」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。設計共同名称 設計共同体(カタカナ)設計共同体の事務所所在地(Tel) (Fax)設計共同体の構成員① 業種 登録番号② 業種 登録番号登録等を受けている事業構成員 登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日①第 号 年 月 日第 号 年 月 日②第 号 年 月 日第 号 年 月 日※ 登録事業名の記入に当たっては、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の17の登録事業に限るものとする。年 月 日(代表者) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印担当者氏名所属部課名T el／ Fa x(構成員) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿受 付 確 認 票(設計共同体名称)設計共同体 殿(業務名称)の設計共同体としての競争参加資格審査申請書等については、本日受付しました。機構受付印64(別紙２)設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 【発注業務名】「(本件業務名)」(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下単に「本件業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当設計共同体は、【代表者・構成員名】△△・□□設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、本件業務の請負契約の履行後○か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 本件業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、本件業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。一 ○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社二 ○○県○○市○○町○○番地 □□株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、本件業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、本件業務の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の本件業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。一 (分担業務の項目を記載する。) △△株式会社二 (分担業務の項目を記載する。) □□株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)65第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本件業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本件業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が本件業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、本件業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。66年 月 日(代表者) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印(構成員) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印67注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 委任者欄には、住所、商号若しくは名称、代表者職及び氏名を記入したうえ、使用印鑑届により届出た印を押印すること。委任者が年間受任者である場合には、別に年間委任状を提出したうえで行うものとし、年間受任先たる住所、名称、受任者役職及び氏名を記入のうえ、年間委任状により届出た印を押印すること。３ 上記２の使用印鑑届等による届出のない場合には、本届と併せて使用印鑑届等(印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)添付要)(委任者の一般競争参加資格の有効期間毎に、届け出る本支社、事務所等毎に作成・提出要)を提出すること。(別添様式)【別紙１申請時に提出】委 任 状私は、当設計共同体の代表者に下記の権限を委任します。記１ 当設計共同体の名称△△・□□設計共同体２ 業務名「(本件業務名)」３ 委任事項上記２の業務に係る(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 本委任に係る復代理人の選任に関する件(5) 契約の保証に関する件(6) その他契約に関する一切の件４ 委任期間当設計共同体の協定存続期間中令和 年 月 日委任者 (共同体構成員) 住 所商 号 (名 称 )代表者職･氏名 ○印受任者 (共同体代表者) 住 所商 号 (名 称 )代表者職･氏名 ○印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿68(別添様式)【契約締結時に提出】設計共同体協定書第８条に基づく協定書「(本件業務名)」については、設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。記分担業務額(消費税及び地方消費税の額を含む。)一 (分担業務の項目を記載する。) △△株式会社 ○○円二 (分担業務の項目を記載する。) □□株式会社 ○○円△△株式会社他○社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日△△・□□設計共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印(構成員) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印69(別記様式１)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡先部署担当者名電話番号FAX番号○年○月○日付けで掲示のありました「(本件業務名)」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。注) 申請書及び資料として別記様式１から別記様式５まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。(紙入札で参加する場合にのみ必要です。電子入札で参加する場合には必要ありません。)注) 設計共同体の場合の表示は次のとおりとすること。○○設計共同体代表者 ○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ○印構成員 ○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ○印70(別記様式２)企業の実績提出者名：平成27年度以降に完了した工事監督等業務※1のうち以下のいずれかの業務において１件以上の実績を有する。イ 公的機関※2の共同住宅に関するもの(再委託の実績を含む。)ロ 公的機関の公共施設※3に関するもの(再委託の実績を含む。)ハ 民間の共同住宅に関するもの(再委託の実績は含まない。)※1 「工事監督等業務」とは、工事監督業務、工事監理業務、工事間調整業務をいう(以下同じ)。※2 「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社、特殊法人又は独立行政法人をいう(以下同じ)。※3 「公共施設」とは、官公庁施設、運動施設、教育施設、福祉・厚生施設、文化・ 交流・公益施設をいう(以下同じ)。該当する欄に○をつけてください。実績有 実績無注１ 設計共同体の場合は構成員毎に提出すること。 注２ 当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認ができる部分)の写しを提出すること71(別記様式３)配置予定の管理技術者の経歴等提出者名：１ 入札説明書４(1)⑥イに記載の条件を満たす下表の管理技術者を配置します。氏 名現所属・役職(入社年月日： 年 月 日)要件等 ※1 資格・経験等保 有 資 格一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている(登録番号： 取得年月日： )技術士(建設部門)の資格を有する(登録番号： 取得年月日： )１級建築施工管理技士の資格を有する(登録番号： 取得年月日： )実 務 経 験(保有資格無)公的機関の共同住宅又は公共施設の事業者として、住宅又は施設の整備及び管理に係る技術的実務経験を 25 年以上有する実務経験及び統 括 監 理有入札説明書４(1)⑥イ(ﾛ)の実務経験及び統括管理の継続従事期間無業 務 実 績実績有入札説明書４(1)⑥イ(ﾊ)の業務実績実績無注１ 複数者を提出する場合は、配置予定の管理技術者毎に記載すること。注２ 保有資格を選択した場合、資格を証する書類の写しを添付すること。注３ 実務経験を選択した場合、経歴書を添付すること。注４ 候補として複数者を提出することもできるが、最も低い者の得点を配置予定の管理技術者に係る評価点とする。注５ 設計共同体の場合は、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで所属する企業名を表示すること。注６ 上記に記載した管理技術者は、技術提案書(別記様式８)に記載する管理技術者と同一の者でなければならない。注７ 当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認ができる部分)の写しを提出すること注８ 雇用関係を証明する資料を添付すること。※1 各太枠内のいずれかに「○」を記載すること。２ 入札説明書４(1)⑥ロに記載の条件を満たす担当技術者の配置について該当する欄に○をつけてください可 不可72(別記様式４)建設コンサルタント登録規程その他に基づく登録状況提出者名：№ 登録規程等の題名 登録番号 登録年月日 登録部門等1(入札説明書４(1)④の一般競争参加資格)注１ 設計共同体の場合は構成員毎に提出すること。なお、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで所属する企業名を表示すること。73(別記様式５)本件業務の拠点提出者名：住所電話番号FAX本支店及び営業所等の名称役職名及び当該拠点の長の氏名※ 設計共同体の場合は構成員全員の状況を提出すること。74(別記様式６)企業の平成27年度以降に完了した業務実績提出者名：業務分類※1業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１ 設計共同体の場合は各構成員毎に実績を提出すること。なお、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで企業名を表示すること。構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。注２ 記載する業務の実績の件数は１件までとし、１件につき１枚以内に記載する。※1 業務分類には、入札説明書別紙１「技術点を算出するための基準」中、企業の「業務実績」欄のうち①～③ロのいずれであるかを記載する。75(別記様式７－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況提出者名：※設計共同体の場合は代表者のみ提出すること。※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式７-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】76(別記様式７－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)提出者名：※設計共同体の場合は代表者のみ提出すること。※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】77(別記様式８)配置予定の管理技術者の経歴等提出者名：①氏名②所属・役職③－１ 保有資格一級建築士(登録番号： 取得年月日： )③－２ 保有資格技術士(建設部門)(登録番号： )③－３ 保有資格１級建築施工管理技士(登録番号： )③－４ 技術的実務経験が25年以上ある場合別途履歴書を添付④業務経歴(入札説明書４(1)⑥イ(ﾊ)の業務実績、最大２件)業務名 発注機関 履行期間発注者としての実務経験(従事機関名) 役職 従事期間業務名 発注機関 履行期間発注者としての実務経験(従事機関名) 役職 従事期間注１ 設計共同体の場合は、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで所属する企業名を表示すること。注２ 保有資格の場合、資格を証する書類の写しを添付すること。注３ 実務経験の場合、経歴書を添付すること。注４ 候補として複数者を提出することもできるが、最も低い者の得点を配置予定の管理技術者に係る評価点とする。なお、複数者を提出する場合は、配置予定の管理技術者毎に記載すること(併せて別記様式９注３参照のこと。)。78(別記様式９)配置予定の管理技術者の平成27年度以降に完了した業務実績提出者名：業務分類※1業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１ 業務の概要については、具体的に記載すること。なお、○○技術者には「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注２ 履行場所により地域精通度の評価を行う(入札説明書５(3)参照のこと。)。注３ 別記様式８注４の場合は、当該様式で管理技術者毎に枝番号をつけるほか、同枝番号と一致した枝番号を本様式にも付けること。※1 業務分類には、入札説明書別紙１「技術点を算出するための基準」中、配置予定の管理技術者の「業務執行技術力」欄のうち①イ～③ロのいずれであるかを記載する。79(別記様式10)提出者名：業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人注１ 氏名にはふりがなをふること。業務実施体制(２)分担業務の内容 備 考注１ 業務の分担について記載する。(業務分担を行わない場合は記載する必要はない。)注２ 設計共同体により業務を実施する場合は、備考欄に設計共同体の構成員である旨を記述するとともに、企業名等を記述すること。また代表者はその旨を記述すること。注３ 他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委託先はその理由(企業の技術的特徴等)を記載すること。80(別記様式11)提出者名：実施方針業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度等)実施体制※1(業務実施手順を示す業務フロー、業務量の把握状況を示す工程計画、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等)※1 業務の実施体制は、必要に応じ説明図表を用いて簡潔に記載すると共に、配置予定の各技術者の業務経験等(例：技術士取得後実務経験○年等)を加味し作成すること。81(別記様式12)提出者名：評価テーマに対する技術提案評価テーマ：品質管理及び安全管理に係る留意点と対応策(記載事項：想定される問題点及びその解決策)82(別記様式13)提出者名：評価テーマに対する技術提案評価テーマ：進捗管理及びコスト管理における留意点とその対応策(記載事項：想定される問題点及びその解決策)83独立行政法人都市再生機構業務受託者㈱ＵＲコミュニティ 西日本業務センター仕 様 書 等 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の仕様書等を申込みます。業 務 名申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※ 申込者欄は漏れなく記入のこと。※ 着払い便にて発送します。※ 仕様書等は、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。別 添84