（RE-01549）計算機・遠隔実験棟冷水循環設備空冷冷専チラー部品交換作業【掲載期間：2025-4-1～2025-4-22】

（RE-01549）計算機・遠隔実験棟冷水循環設備空冷冷専チラー部品交換作業【掲載期間：2025-4-1～2025-4-22】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R7.4.22履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R7.4.1管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年4月1日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６計算機・遠隔実験棟冷水循環設備空冷冷専チラー部品交換作業令和7年12月26日山本 裕貴件 名内 容記(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和7年4月22日E-mail：令和7年5月16日 (金)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和7年4月23日 (水) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R07RE-01549(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年5月16日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和 7 年 4 月 8 日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年4月15日 計算機・遠隔実験棟冷水循環設備空冷冷専チラー部品交換作業仕様書令和７年４月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 工務課- 1 -1.件名計算機・遠隔実験棟冷水循環設備空冷冷専チラー部品交換作業2.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向け、スパコンや大規模ストレージ等の各種設備の安定な運転に必要な冷却設備等の整備・更新を進めている。本件は、計算機･遠隔実験棟に設置している冷水循環設備の屋外空冷冷専チラーの装置部品の更新を実施するものである。3.納期令和7年12月26日4.作業予定日時受注後、量研との協議による。なお、原則として作業日及び時間帯は、土曜、日曜、祝日及び量研の定める休日を除く9：00～17：30とする。5.作業実施場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所計算機・遠隔実験棟 屋外6.業務内容(1) 対象設備(添付-1参照)ｱ． 空冷冷専チラーユニット(ｱ) 型式：RUA-TBP0903NKZGV-A(東芝キヤリア㈱)(2) 作業項目ｱ． 圧縮機交換作業(2 台)(ｱ) 部品交換a. 圧縮機(a) 仕様：437KD206、数量：2 台(R-1-1-3、R-1-2-6)b. マグネットスイッチ(a) 仕様：437MF157、数量：6 個(R-1-1-3、R-1-2-6)(ｲ) 冷媒回収・充填a. R-410A ガス回収・充填作業(ｳ) 試験a. 冷媒漏洩検査b. 絶縁抵抗測定c. 作動試験ｲ． 散水電磁弁交換作業(1台)(ｱ) 部品交換a. 電磁弁(a) 仕様：437KP104、数量1 台(R-1-3-4)7.作業に必要な資格等(1) 下記の資格等のいずれかに準ずるものｱ. 特になし。8.提出書類下表に示す書類を提出すること。書 類 名 提出総数返却(内数) 確認*1 指定様式期 限- 2 -総括責任者届従業員就業届再委託承諾願*2作業計画書*3安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書作業日報終了届*5作業報告書211211111(1)--(1)-----不要不要要要要要不要不要不要有有有有*4有有有無無契約後速やかに作業開始1営業日前その都度作業開始1週間前〃〃作業日ごと作業完了後速やかに〃＊１ 「確認」は次の方法で行う。量研は、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。＊２ 再委託がある場合に提出する。量研が確認後、書面にて回答する。＊３ 作業工程表(任意様式)と緊急時連絡体制表(指定様式)を添付する。＊４ 表紙は指定様式とし、本文は任意様式とする。＊５ 件名及び契約番号を記載すること。9.検査条件「8.提出書類」の確認及び本仕様書に定められた業務が実施されたことを、量研職員が確認したことをもって検査合格とする。10．支給品・貸与品・撤去品(1) 支給品ｱ． 作業用電力及び水：量研指定箇所に限り支給可(無償)(2) 貸与品ｱ． 作業用土地：量研指定箇所に限り貸与可(無償)ｲ． 竣工図書：１式(3) 撤去品ｱ． 「6.業務内容」内の交換後部品：１式11.取合作業特になし。12.特記事項(1) 本作業は、関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて実施すること。ｱ. 労働基準法ｲ. 労働安全衛生法ｳ. 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 諸規則ｴ. その他 関係法令等(2) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承諾を受けた場合はこの限りではない。(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動すること。(5) 受注者は火災・人身事故等が発生した場合、量研の定める通報連絡基準に則り対応すること。(6) 構内は全面禁煙とする。(7) 交通法規を遵守することはもとより、作業現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛- 3 -争は、受注者が自主的に解決するものとし、量研は一切責任を負わない。(8) 作業に必要な機器類等は、受注者の責任において用意すること。(9) 撤去品の処分については、量研が指定する物品、資材等は構内指定場所へ運搬し、その他の物は受注者の責任において適正に処分すること。(10)作業に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。(11)作業の際は、建物及び室内の器物等を毀損しないように注意すること。万一毀損した場合は量研職員の指示に従い、同等の材料にて復旧するものとする。以上の他、受注者の故意又は過失により量研又は第三者に損害を与えた場合は、損害賠償等の措置を取ること。13.総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者として総括責任者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項14.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15.協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。以上