【電子入札】【電子契約】環境研究の実施に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】環境研究の実施に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00029一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 環境研究の実施に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月1日 ～ 令和7年11月30日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年5月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 環境研究の実施に係る労働者派遣契約仕様書令和7 年4 月日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課1環境研究の実施に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、人形峠環境技術センターの環境研究の実施に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)山地の地下水の長期予測技術に係る研究・試験計画の作成及び実施以下の業務に関し、関連する情報を収集、課題を整理するとともに、内外関係者との調整を行いながら作業を進める。 ①山地の地下水の長期予測技術に係る動向調査②山地の地下水の長期予測技術に係る研究・試験計画作成③山地の地下水の長期予測技術に係る現地調査、試験、解析④個別調査・研究に係る内外関係者との調整、調査及び検討⑤個別調査・研究に係る評価(2)山地の地下水流出地点の調査技術に係る研究・試験計画の作成及び実施以下の業務に関し、関連する情報を収集、課題を整理するとともに、内外関係者との調整を行いながら作業を進める。 ①山地の地下水流出地点の調査技術に係る動向調査②山地の地下水流出地点の調査技術に係る研究・試験計画作成③山地の地下水流出地点の調査技術に係る現地調査、試験、解析④個別調査・研究に係る内外関係者との調整、調査及び検討⑤個別調査・研究に係る評価(3) 作業の安全管理作業担当者として、上記(1)、(2)、(3)に係る非管理区域作業の巡視、実施状況の確認、工程上および安全上の問題のチェック、必要に応じた立会、調整その他の措置の実施と、結果の報告。 (4) 非常事態等における業務非常事態が発生(訓練を含む)、または発生する恐れがある場合における、現地対策本部等での対応を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ・Web ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、Web ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ・PDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)技術的要件・地下水マネジメントに係る調査・研究に従事した経験を有すること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、いろいろな視点から新しい2考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・ 上記の調査に関して指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・ 上記の調査に関して指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課５．就業場所(住所)岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 鉱山施設課TEL：０８６８－４４－２２１１その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 鉱山施設課長TEL：０８６８－４４－２２１１７．派遣期間令和７年７月１日から令和７年１１月３０日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間８時３０分から１７時まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 総務・共生課長11．派遣人員１名312．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)業務に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、業務実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり正当な理由なく持ち出さないこと。 以 上