【電子入札】【電子契約】遮蔽容器運搬作業

【電子入札】【電子契約】遮蔽容器運搬作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01022一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 遮蔽容器運搬作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月31日納 入(実 施)場 所 J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設及びRAM棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 遮蔽容器運搬作業仕 様 書11. 件名遮蔽容器運搬作業2. 目的及び概要J-PARC『物質・生命科学実験施設』(以下、「MLF」という。)では、水銀を内包した水銀ターゲット容器に高エネルギー陽子を入射させることにより高強度の中性子線を発生させ、これを様々な実験研究に供している。 水銀ターゲット容器は極めて強い放射線場に曝されるので強い放射能を帯び、また使用材料であるステンレス鋼の材料特性が劣化することから定期的に交換をしている。 使用済みの水銀ターゲット容器は保管容器に収納し、MLFの放射化機器保管室で一定期間仮置保管して放射線を減衰させる。 数年の仮置き保管の後、放射線を遮蔽するための遮蔽容器(約 47 トン)に収納する。 そして、さらに運搬容器に入れて RAM 棟に運搬し長期保管する。 遮蔽容器は、RAM棟に保管された運搬容器との取り合い確認後、RAM棟に納入される。 そこで、MLFで使用済み水銀ターゲット容器を遮蔽容器に収納するため、遮蔽容器をRAM棟からMLFに運搬する必要がある。 MLFとRAM棟間の運搬距離は約300 mで、運搬時期は、令和7年6月中旬～11月上旬のMLFの長期保守期間中を予定している本書は、使用済み水銀ターゲット容器の運搬作業に関する仕様を定めたものである。 3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発機構日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学実験施設(MLF)、RAM棟及び両施設間の道路4. 納期令和7年7月31日5. 作業内容5.1. 作業範囲(1) 使用済み水銀ターゲット容器の遮蔽容器の運搬作業(2) 提出書類作成5.2. 運搬作業の予定時期(1) 第1候補期間：6月18日～6月20日(予備日含む)(2) 作業時期やスケジュール等については施設側作業工程を考慮し、事前に協議の上、決定する。 また、全体スケジュールの変更又は、悪天候等により作業日を変更することがある。 変更に当たっては事前に協議するものとする。 5.3. 遮蔽容器の運搬作業(1) 遮蔽容器(運搬対象品)図1に本件の運搬対象品である遮蔽容器(総重量47ton)の外形図を示す。 2(2) 運搬台数2台(3) 遮蔽容器の運搬シナリオ図2に運搬車両が通行するRAM棟からMLFまでの運搬経路を示す。 RAM棟に仮置きされている遮蔽容器を固縛金具等で固縛しMLF棟まで運搬する。 ただし、クレーンを用いて運搬車両に機器を搭載し、また運搬車両から機器を吊り下ろす作業はJAEA側の作業員が作業を行う。 (4) 現地の予定作業期間運搬シナリオを完了するのに必要な作業期間は約2日間(予備日を1日含む)を予定しているが、現地の作業状況により数日の範囲で前後する可能性がある。 また、放射線管理区域内作業を行うための教育受講に、計1日間必要である。 (5) 運搬車両(運搬容器用)図3に運搬容器一式を搭載し、MLFとRAM棟の間の運搬移送を可能とする運搬車両の参考図を示す。 ・名 称 ：低床トレーラー・数 量 ：1台・最大積載荷重 ：100 ton・外形寸法 ：全長18100 mm、全高 3510 mm・トレーラー外形寸法 ：全長 12990 mm、全高 655 mm・固縛方法 ：固縛金具等を用いて運搬容器を固縛する。 ・トレーラーの自立方法 ：支持架台を用いてトレーラーを自立させる・選定条件 ：a. トレーラーの地上高が1190mm以下であること。 これはRAM棟の60tonクレーン揚程が8mであるため、運搬対象物の取り扱いを可能とするための地上高である。 b. トラクターを外した後のトレーラーが図4に示すMLF棟の第三機器搬出入口内に収納可能な大きさで、建屋扉を閉じることができること。 c. トラクターを外した後のトレーラーが図5に示すRAM棟のトラックエリア内に収納可能な大きさで、建屋の鋼製扉を閉じることができること。 d. 運搬対象物(47トン)を積載した状態で、トレーラーが自立できること。 e. 遮蔽容器の積み込み及び荷下ろし時、トレーラーを水平に保つようにすること。 (6) 固縛金具受注者は固縛金具等を用いて遮蔽容器を運搬車両に固縛すること。 下記の仕様を満たす固縛金具を受注者が準備すること。 ➢ 運搬時の速度を20km/hと想定し、発車・停止・旋回等のトレーラーの動3作時に、固縛金具が運搬容器を固定できる構造強度を有することとし、運搬作業要領書等に記載し、原子力機構に提出して了承を得ること。 ➢ 固縛金具の運搬車両への設置および固定が、干渉や不具合の無いこと。 5.4. 作業標準人員数(参考)作業責任者：1名、トレーラー運転手：1名、作業者等：4名5.5. 作業関連施設(MLF及びRAM棟)の建家寸法① MLF(図4)・第3機器搬入扉 ：幅7000 mm×高さ5000 mm・第3機器搬出入口上部ハッチ ：幅6500 mm×長さ12000 mm② RAM棟(図5)・搬入シャッター ：幅5110 mm×高さ6000 mm・鋼製扉 ：幅4867 mm×高さ5963 mm6. 一般事項作業員の資格・名簿の提出・原子力機構内で運搬車両を運転する場合、運転者及び車両については事前に申請書類を提出し、登録を行うこと。 また、運転者について下記の資格を証明する書類を提出する。 a.牽引免許・その他、作業に必要な資格の証明書類は必要に応じて別途提出を指示することがある。 7. 検収条件5.3 節に示す作業が実施されたことを確認し、8 章に示す完成図書の提出と 10 章の貸与品の返却をもって検収とする。 8. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 3部 要確認(2) 運搬作業要領書 作業開始1週間前 3部 要確認(安全管理体制及び作業員名簿、資格を示す文章を含む)(3) 運搬作業報告書 納入時 3部(運搬過程記録写真を含む)(4) 打合せ議事録 打合せの都度 3部 要確認(5) 完成図書 納入時 3部(6) その他必要図書 随時 3部※ 原子力機構は、承認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、承認したものとする。 (提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクションHENDEL棟49. 支給品防護資材(ウエス、布手、ゴム手、養生シート等)、電気 一式(必要数)10. 貸与品使用済み水銀ターゲット容器の遮蔽容器の製作に関する完成図書 1部11. 適用法規・規格基準(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) 車両制限令、道路交通法、道路運送車両の保安基準等(4) その他、関係する諸法令、規格・基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律を含む)12. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 発注者の求めがある場合、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 13. 安全管理原子力機構内の重量物の運搬作業に際し、下記に示す安全管理に留意すること。 (1)一般安全管理• 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 • 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 • 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行うこと。 • 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 • 受注者は、各作業について、有資格者による作業・監視・監督が必要な場合は、必ず、有資格者が実施すること。 •(2)放射線安全管理、作業従事者登録• 物質・生命科学実験施設内及びRAM棟内は放射線管理区域に設定されているため、このことを前提として現地での作業計画を立てること。 • 本件は放射線管理区域内の作業を伴うため、作業者は事前に申請書類を提出し、従事者登録を行うこと。 14. 工程管理• 受注者の責任において、運搬の主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じることとする。 また、受注者は、如何なる理由においても工程に遅延が生じた場合、生じることが予見される場合は、速やかに5発注者に連絡し、指示を得ること。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 保証及びアフターサービス(1) 保証期間は検収後 1 年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合、速やかに補修または新品との交換を行うこと。 (2) 製品納入後､不具合により改造または部品交換を行った場合の保障期間は､改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 (3) 期間完了後であっても、発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡18. その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 (2) 運搬のために新たに製作する専用の治工具類は原則として納入すること。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、発注者の指示に従い、行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 廃棄物の発生量の低減に努めるとともに、発生した廃棄物について所定の措置を行い、指定する場所へ移動すること。 原則として、発生した廃棄物は、その日の作業終了後に措置を行うこと。 (5) 打合せ・ 打合せをした場合、受注者は直ちに議事録を作成し、発注者、受注者双方の責任者の署名または押印をし、原紙は発注者が保管する。 ・ 受注者は、発注者からの質問事項に対して速やかに回答すること。 回答は文書によることを原則とし、急を要する場合については、予め口頭で了承を得て、後日(７日以内を原則とする)正式に提出し、確認を得ること。 ・ 文書の提出がない場合には、発注者の解釈を優先する。 (6) 運搬、機器の成立に不可欠なものは本仕様書の要求機能を満足するように作業計画、製作設計・製作を行うこと。 19. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査：管財担当課長6(2) 監督員作業及び提出図書の確認：中性子源セクション員7単位：mm図1 遮蔽容器の構造2380333522108図2 使用済み水銀ターゲット容器 運搬容器の運搬経路9図3 使用済み水銀ターゲット容器の運搬容器用運搬車両参考図10図4 MLF １F平面図(トラックエリア)第三機器搬出入口 拡大図ラックエリア運搬車両11図5 放射化物使用棟 １F平面図(トラックエリア)約13000運搬車両鋼製扉60tクレーンフック寄り付き