【電子入札】【電子契約】物質・生命科学実験施設 放射化機器取扱室等の天井クレーン点検作業

【電子入札】【電子契約】物質・生命科学実験施設 放射化機器取扱室等の天井クレーン点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00973一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 物質・生命科学実験施設 放射化機器取扱室等の天井クレーン点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該機器と同等の機器の点検等に要求される知見及び技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見及び技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 物質・生命科学実験施設放射化機器取扱室等の天井クレーン点検作業仕様書令和７年４月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１．件 名物質・生命科学実験施設 放射化機器取扱室等の天井クレーン点検作業２．目的及び概要J-PARCセンター物質・生命科学実験施設(以下、MLFという。)では、第１種管理区域である放射化機器取扱室及び放射化機器保管室において、水銀ターゲットシステム等の核破砕中性子源構成機器の保守作業に天井クレーンを使用している。 当該クレーンは、保守作業を行う上で重要な設備であり、クレーン等安全規則に定める年次点検に相当する点検整備を行い、正常な機能を維持し安全を確保する必要がある。 本仕様は、MLF放射化機器取扱室及び放射化機器保管室内の天井クレーン点検作業に係る一連の作業に必要となる事項を記したものであり、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学実験施設 (設備エリア)４．納期令和7年11月28日なお、作業実施期間は令和7 年 7月から令和 7 年9 月までのビーム運転停止期間中とする。 詳細については、原子力機構担当者と協議の上、決定することとする。 ５．作業内容5.1 点検対象設備(1) 放射化機器取扱室クラブトロリ式天井クレーン(京和工業製) 1 台吊り上げ荷重 20.3t定格荷重 20t最大揚程 20.97m(2) 放射化機器保管室クラブトロリ式天井クレーン(京和工業製) 1 台吊り上げ荷重 12.2t定格荷重 12t最大揚程 6.8m5.2 作業前の準備及び作業後の整理作業に先立ち、点検工具、放射線防護用資材等を準備する。 作業終了後は、使用した資材等の片づけ及び作業場所の整理整頓を行うこと。 なお、放射線防護用消耗品については機構にて支給する。 5.3 天井クレーンの点検・調整① 労働安全衛生法並びにクレーン等安全規則に基づく年次点検に相当する点検を行うこと。 点検はクレーン定期自主検査指針をもとに行うこと。 ② ①の作業において発見した軽微な異常については修理を行うこと。 但し、修理を行う場合は、原子力機構担当者と協議した上で行うものとする。 ③ 荷重試験で使用する試験荷重(ウエイト)については、荷重試験免除対象クレーンであるため、機構が指定する遮へいハッチ及び機器を吊上げて行うこととする。 なお、荷重試験に関するクレーンの運転操作は機構側で行うこととする。 5.4 作業にあたっての留意点① クレーンが設置されている放射化機器取扱室、放射化機器保管室は汚染が確認されている区域であり、特に、放射化機器取扱室では、全面マスク、タイベックスーツ、シューズカバー、ゴム手袋を着装して作業する必要がある。 このため、作業においては、作業者の体調管理等に十分留意して作業計画を立案すること。 ② 作業で持ち込む工具等については、必要に応じて養生等を行い、作業後に汚染が拡大しないように留意すること。 5.5 提出書類の作成「９．提出書類」に示した書類を作成し、期限までに提出すること。 また、本作業において交換が必要と考えられる部品等がある場合には、品名、型式、数量等を作業報告書に記載して報告すること。 ６．試験検査原子力機構担当者立会いの上、各点検記録の確認及び当該クレーンの保守点検項目等に係る運転操作を行い、正常に動作することを確認する。 ７．業務に必要な資格等(1)クレーン・デリック運転士(クレーン限定)(2)玉掛技能講習修了者(3)放射線業務従事者教育を受け、J-PARCの認定登録を行った者８．支給品及び貸与品本作業に必要な資材等を、支給及び貸与する。 8.1 支給品① 本作業で使用する電気、水は無償で支給する。 ② 管理区域内作業用防護資材(ゴム手袋、布手袋、タイベックスーツ等) 一式8.2 貸与品① 被ばく管理用測定器(OSLバッチ、アラームメータ等) 一式② 管理区域内作業用防護資材(防護マスク、特殊作業衣、ヘルメット等) 一式③ 昇降器具(脚立、はしご、墜落制止用器具等) 一式９．提出書類(1) 工程表 契約後速やかに 2部 要確認(2) 作業実施要領書 契約後速やかに 2部 要確認(3) 作業体制表及び作業員名簿 作業開始1週間前 1部(4) リスクアセスメントワークシート 作業開始1週間前 1部(5) KY・TBM実施結果 作業日毎 1部(6) 作業日報 作業日毎 1部(7) 作業報告書 作業終了後 2部＊作業実施状況の写真記録を添付すること。 (8) その他原子力機構が提出を求める書類 随 時 必要部数(9) (1)～(8)の提出書類を記録したCD-ROM等の電子媒体 作業終了後 1式(提出先)日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション10．検収条件「６．試験検査」の合格及び「９．提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て業務完了とする。 11. 検査員及び監督員(1) 検査員： 一般検査 管財担当課長(2) 監督員： 点検記録及び動作確認 中性子源セクション員12．適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) クレーン等安全規則(5) 放射性同位元素等の規制に関する法律(6) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程及び細則(7) J-PARCセンター電気工作物保安規定(8) J-PARCセンター安全衛生管理規定(9) J-PARCセンター危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(10) J-PARCセンターリスクアセスメント実施要領(11) その他、関係する諸法令、規格・基準及び所内規程13．品質保証本作業の安全性、信頼性向上のため、要領書等の提出、実作業、報告書等提出の各段階において、次の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1)品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2)確認を必要とする項目については、事前に原子力機構担当者と協議し、確実に実施されることを確認すること。 (3)文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 また、本作業にあたっては、すべての工程において十分な品質管理を行うこと。 14．特記事項(1) 本作業に関して詳細な打合せを行うこと。 (2) 作業期間内は、可能な限り同じ作業者で編成すること。 やむを得ず交替する場合は、その数日前までに原子力機構担当者と協議するものとする。 なお、代替作業者は同等の経験・経歴を有するものとし、交替により本作業に支障が生じないようにすること。 (3) 作業開始前までに放射線作業従事者登録等の定められた諸手続きを完了すること。 (4) 作業の実施にあたって、関係法令及びJ-PARCセンター安全衛生管理規定を遵守するものとし、原子力機構担当者が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うこと。 (5) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (6) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくはは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (7) 毎日の作業開始前には、KY及びTBMを実施し情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 (8) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (9) 作業に関して疑義が生じた場合は、受注者と原子力機構担当者の協議により決定すること。 15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上