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【電子入札】【電子契約】仮想化基盤用共有ストレージのリース(R7.8−R12.7)

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年3月31日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】仮想化基盤用共有ストレージのリース(R7.8−R12.7) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00347一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 仮想化基盤用共有ストレージのリース(R7.8-R12.7)数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年8月1日 ~ 令和12年7月31日 ( リース物件納入期限:令和7年7月31日)納 入(実 施)場 所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 第2計算機室契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課澤畑 法子(外線:070-1407-4775 内線:803-41063 Eメール:sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仮想化基盤用共有ストレージのリース(R7.8-R12.7)発 注 仕 様 書- 1 -01_件名「仮想化基盤用共有ストレージのリース(R7.8-R12.7)」02_目的および概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)人材開発部では、部内の業務情報を有効かつ効率的に活用・運用することを目的に、各種システムを仮想サーバ環境にて運用している。 今般、仮想サーバ環境の共有ストレージのリース期間が満了となることから、新たにストレージのリースを行い、引き続きシステムの安定稼働を図る。 03_リース物件仕様別紙「リース物件内訳表」のとおり04_リース期間令和7年8月1日から令和12年7月31日まで(5年リース:新規)05_リース物件納入期限令和7年7月31日(木)06_納入場所および納入条件(1) 納入場所(設置場所)原子力機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング B1F 第2計算機室(茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4)(2) 納入条件据付調整後渡し(梱包材、その他不要資材については受注者が処分すること。)07_据付調整・ 既存ラックに格納し、初期動作確認を実施すること。 ・ ラック内には既存機器が格納されているが、メンテナンス性・拡張性を考慮し、既存サーバ・ストレージ等関連機器のラック内での上下移設、不用 LANケーブル等の撤去も発生するため併せて作業を実施すること。 (詳細は別途指示する。)・ 隣接するサーバーラックに収納してあるスイッチングハブから、受注者が用意した10G BASE・Cat7規格のLANケーブルで、当該ストレージへ接続を行うこと(必要ケーブル長3m程度、4本)。 ・ 電源については、異なる系統から2系統の冗長化した電源供給が行えるようにすること(必要ケーブル長2m程度1本、3m程度1本、付属品で補えない場合は、付属品と同等品質の新品ケーブルを受注者が用意すること)。 - 2 -・ 当該ストレージで使用する電源及び LAN等の配線の両端にはタグまたはラベルにて接続元・接続先が明確に分かるよう措置を行うこと。 ・ 指定する設置場所には既存機器が稼動しているため、原子力機構担当者と事前に作業調整などを行い、十分に留意して作業を実施すること。 08_検収条件「03_リース物件仕様」に定める物品を納入場所に据付調整後、員数検査、外観検査および初期動作の確認をもって検収とする。 09_守秘義務受注者は、本仕様書に定める作業で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 10_グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11_特記事項(1) 受注者は、本契約の履行上知り得た情報を本契約の履行以外の目的に用いることや他人に漏洩してはならない。 (2) 原子力機構が定める諸規則・規定・基準及び労働安全衛生法等の関係諸規則を遵守し、作業を実施すること。 (3) 作業員の労務管理、安全管理及び衛生管理は、受注者の責任において自主的に行うこと。 (4) 受注者は、入退構及び物品、車両等の搬入出に当たって、原子力機構の所定の手続きを遵守すること。 (5) 受注者は原子力機構内施設へリース品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (6) 受注者はリース期間中、当該品に発煙等の異常事象が発生した場合、受注者がその原因分析や改善対策検討を速やかに行い、機構に報告すること。 また、改善対策については機構の確認の元、主体的に改善対策を実施すること。 (7) IP アドレス等ネットワーク接続に必要な情報は、予め原子力機構担当者が取得するものとする。 - 3 -(8) 本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 以上別紙機能 型番 メーカー 品名 数量 備考ストレージ詳細TH1887XUR-25001 QNAPNAS本体 TH1887XUR-25001 (HISSD 3.84TBx16 ) 製品保証期間:5年 SSD返却不要サービス付きプレミアオンサイト保守サービス 5年メモリーアップグレード 16GB -> 128GB QN-MU4E-128G3K12ポート 10GbE 10GBASE-T LANカード QXG-10G2TX710/A ※標準(10GbE)2ポート + 上記(10GbE)2ポート = 合計4ポートで使用1式・相当品可・既設の設置製ラック(SSR-25U70A0V2W)に搭載可能なこと。

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