【入札関係】熊本市学校給食共同調理場一般廃棄物収集運搬処理業務委託における条件付一般競争入札について

【入札関係】熊本市学校給食共同調理場一般廃棄物収集運搬処理業務委託における条件付一般競争入札について 令和8年(2026年)1月9日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和8年度(2026年度)熊本市学校給食共同調理場一般廃棄物収集運搬処理業務委託(2) 目的及び概要熊本市学校給食共同調理場から排出される一般廃棄物の収集運搬処理※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市学校給食東共同調理場外１２場(4) 履行期間令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで。 ただし、契約締結日から令和8年(2026年)3月31日までを業務開始準備期間とする。 ２ 担当部局〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市教育委員会事務局学校教育部健康教育課電話096-328-2728(直通)ファックス096-323-8355メールアドレスkenkoukyouiku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに業種として、第１分類「廃棄物処理業務」・第２分類「一般廃棄物収集運搬、処分」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第 1 項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続きの開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 必要な管轄自治体の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第７条第１項に基づく許可を受けていること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 令和4年(2022年)4月1日以降に、熊本市長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第７条の３に基づく行政処分を受けていないこと。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は業務を担当する組合員についても併せて(5)、(9)及び(11)の要件を全て満たすものであること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)1月9日(金曜日)から令和8年(2026年)2月17日(火曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。 (担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 必要な管轄自治体の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第７条第１項に基づく許可を受けていることを証する書面の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)なお、事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を提出する場合は、業務を担当する組合員についても上記書面の写しを提出すること。 イ 提出期限令和8年(2026年)1月26日(月曜日)午後５時までウ 提出部数１部とするエ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、当該許可を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(5)、(9)及び(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、電子メールにより通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由。)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由。)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和8年(2026年)1月9日(金曜日)から令和8年(2026年)1 月 26 日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和 8 年(2026年)2月 6日(金曜日)までに開始し、令和 8 年(2026年)2月17日(火曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和8年(2026年)2月17日(火曜日) 午後2時00分イ 入札場所熊本市中央区花畑町9-6 Spring熊本花畑町(７階D会議室)ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 (２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第 7 条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結のときまでに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9)申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 － 1 －令和8年度(2026年度)熊本市学校給食共同調理場一般廃棄物収集運搬処理業務委託仕様書１ 目的この仕様書は、熊本市学校給食東共同調理場外 12 場の廃棄物収集運搬処理業務の細目について定めるものとする。 ２ 業務内容熊本市学校給食東共同調理場外 12 場から排出される廃棄物を、給食実施日及び共同調理場職員の指定する日(土・日曜日は除く)に適正な車両により収集運搬し、処理区分に応じて各処分施設、あるいは指定業者へ搬入処理するものとする。 なお、収集時間は概ね午後 4 時から翌朝午前 8 時までとし、それ以外の時間は、学校・近隣に迷惑のかからないように十分注意すること。 収集したごみは可能な限りリサイクルするものとする。 ３ 履行期間令和8 年(2026 年)4月 1 日から令和9 年(2027 年)3 月 31日まで４ 収集場所及び状況施 設 名 住 所熊本市学校給食東共同調理場熊本市学校給食城西共同調理場熊本市学校給食西原共同調理場熊本市学校給食京陵共同調理場熊本市学校給食日吉共同調理場熊本市学校給食武蔵共同調理場熊本市学校給食出水南共同調理場熊本市学校給食井芹共同調理場熊本市学校給食長嶺共同調理場熊本市学校給食龍田共同調理場熊本市学校給食城南共同調理場熊本市学校給食富合共同調理場熊本市学校給食植木共同調理場東区東町3 丁目3 番 2 号西区小島8 丁目17 番 1 号東区保田窪 4 丁目9 番 1 号中央区京町本丁 1 番 14 号南区日吉１丁目 4 番 50 号北区武蔵ヶ丘 4丁目19 番 1 号中央区出水7 丁目86 番 1 号西区上熊本 3 丁目28 番 25 号東区長嶺南 7 丁目21 番 40 号北区龍田7 丁目9 番 16 号南区八幡8 丁目１番 1 号南区富合町清藤 472番地北区植木町広住342番地1(1) 燃やすごみ(紙くず、塵芥等)運搬先・・・・東部・西部環境工場(処理手数料は受託者負担)支払内訳・・・収集・運搬及び処理するのに必要な経費(器具・機材等含む)は全て含む収集日・・・・原則週３回推定処理量・・60，000ｋｇ(推計)－ 2 －(2) 生ごみ(残菜、残飯等)運搬先・・・・東部・西部環境工場または民間処理施設(食品リサイクルに資する施設)(処理手数料は受託者負担)支払内訳・・・収集・運搬及び処理するのに必要な経費(器具・機材等含む)は全て含む。 収集日・・・・給食実施日及び指定する日(年間約 197 日(予定))推定処理量・・・125，000ｋｇ(推計)(3) 埋立ごみ運搬先・・・・扇田環境センターまたは民間処理施設(処理手数料は受託者負担)支払内訳・・・収集・運搬及び処理するのに必要な経費(処理代及び器具・機材等含む)は全て含む。 収集日・・・・月１回、その他大型ゴミ ８月推定処理量・・200ｋｇ(推計)(4) 資源物(ビン・缶類、ペットボトル、雑誌・新聞、ダンボール等)運搬先・・・・市の指定する資源物処分業者(処理手数料は受託者負担)支払内訳・・・収集・運搬するのに必要な経費(器具・機材等含む)は全て含む。 処分費は含まない。 収集日・・・・ビン・缶類、ペットボトル、雑誌・新聞、ダンボール等原則週３回推定処理量・・58，000ｋｇ(推計)５ 業務従事者等収集作業にあたっての収集作業員数は、作業を行うにあたって安全を確保できる人数とする。 ６ 収集車両等(1) 本業務遂行にあたっては、廃棄物(ごみ)収集運搬業許可登録車両である塵芥車、ダンプ等を使用するものとし、車両火災の発生に備えて、消火器を備え付けることとする。 (2) 受託者は、本業務に使用する車両については、自己の負担により自動車保険(任意保険、補償金額については、対人無制限、対物１千万円以上とする。)に加入しなければならない。 (3) 本業務遂行中は、「熊本市教育委員会委託車両」と車両に表示すること。 (4) 使用車両は、常に清潔の保持に努めなければならない。 ７ 安全作業の徹底受託者は、業務を実施するにあたり労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法等の関係法令を遵守し、常に事故の未然防止を心がけ、児童・生徒等の危険防止、安全作業に努めなければならない。 － 3 －８ 必要経費の負担受託者は、受託者の責任において行う業務に必要な一切の経費を負担するものとする。 ９ 損害賠償(1) 委託業務に伴い生じた損害は、理由の如何を問わず、全て受託者の負担により賠償するものとする。 (2) 受託者は、業務遂行中に事故、車両火災等が発生した場合は、速やかに熊本市に報告するとともに、損害賠償責任その他一切の責を負ってその処理にあたるものとする。 10 遵守事項(1) 処理業務の遂行に当たって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令(以下「法令等」という。)を遵守するものとする。 (2) 受託者は、本業務に従事する者に対して市の一般廃棄物処理計画及びごみ出しルールを教育し、業務が円滑に行われるよう努めること。 (3) 収集後は、必ずごみ等集積所の清潔の保持に努めなければならない。 (4) 市からごみ集積場の変更等の連絡があった場合は、速やかにこれに従うこと。 (5) 受託者は、荒天、風雪等の災害その他臨時的な事由により、市から収集、運搬、搬入等に係る特別な指示がある場合はこれに従うこと。 (6) 受託者は事業範囲を証するものとして、許可証の写しを健康教育課に提出すること。 なお、許可事項に変更があったときは、速やかにその旨を健康教育課に通知するとともに変更後の許可証の写しを提出すること。 (7) 毎月の業務完了報告書を翌月 10 日までに健康教育課へ提出すること。 11 その他収集運搬の過程で、障害又は疑義が生じた場合は、速やかに熊本市に連絡すること。