市川市クリーンセンター水質・灰搬出分析業務委託の一般競争入札について

市川市クリーンセンター水質・灰搬出分析業務委託の一般競争入札について 市川第20250325‐0189号令和７年４月１日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市クリーンセンター水質・灰搬出分析業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和７年４月２１日から令和８年３月３１日まで４．概 要(1) 水質分析水質汚濁防止法に基づき、市川市クリーンセンターの放流水等の水質分析を実施することにより、法令基準の適合確認、また、施設の適切な維持管理に役立てることを目的とする。(2) 放射性物質検査本業務は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故による、市川市クリーンセンターにおける焼却灰等への影響を確認することを目的として、放射性物質の検査を受託者に委託するものである。(3) 溶出試験クリーンセンターにおける事業活動によって発生する焼却灰等の鉛、六価クロム、水銀溶出試験を速やかに実施し、法令基準に適合しているかの確認を行い、適正に処理することを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「検査・分析」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月１日(火)から令和７年４月９日(水)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 環境部 クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年４月１１日(金)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年４月１１日(金)午後３時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年４月１６日(水)午前１１時００分から(2) 場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター管理棟２階会議室(A)９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 環境部 クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ 1市川市クリーンセンター水質・灰搬出分析業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。) が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を次のとおり定めるものとする。１ 件名 市川市クリーンセンター水質・灰搬出分析業務委託２ 業務目的２－１ 水質分析水質汚濁防止法に基づき、市川市クリーンセンターの放流水等の水質分析を実施することにより、法令基準の適合確認、また、施設の適切な維持管理に役立てることを目的とする。２－２ 放射性物質検査本業務は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故による、市川市クリーンセンターにおける焼却灰等への影響を確認することを目的として、放射性物質の検査を受託者に委託するものである。２－３ 溶出試験クリーンセンターにおける事業活動によって発生する焼却灰等の鉛、六価クロム、水銀溶出試験を速やかに実施し、法令基準に適合しているかの確認を行い、適正に処理することを目的とする。３ 委託場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター４ 委託期間 令和 ７年 ４月 ２１日 ～ 令和 ８年 ３月 ３１日５ 業務内容５－１ 共通事項(１)試料採取試料の採取は委託者が実施する。採取した試料は、直接委託者から受託者に引渡し、受託者が運搬するものとする。(２)費用負担試料の運搬、報告書作成及び分析に使用する機材等は 受託者において負担するものとする。(３)許認可事項受託者は、「計量法」[平成４年法律第５１号]第１０７条(旧法[昭和２６年法律第２2０７号])に係わる登録業者とし、本業務を的確に遂行できる実績のある業者とする。また、担当する者は、「計量法」第１２２条(旧法第１６０条)の登録を行っている環境計量士とする。５－２ 水質分析市川市クリーンセンターの放流水､放流混合水、無機原水、有機原水、雨水について水質分析を実施する。特に指定のないものについては、ＪＩＳ(日本工業規格)に定められた方法とする。(１)事前準備等について①試料瓶受託者は、採取日前日までに市川市クリーンセンターまで搬入すること。②検体引渡し受託者は、採取日当日、市川市クリーンセンターまで受け取りに来ること。(２)分析項目、調査月及び検体数分析項目、調査月及び検体数は下表の通りとするが、異常値の検出、排水基準値の超過等の再調査により増加する場合がある。調査場所 分析項目 調査月 検体数放流水 ＢＯＤＣＯＤＳＳｐＨ大腸菌群数毎月 １検体放流水 Ｎ－ヘキサン抽出物質フェノール類銅亜鉛溶解性鉄溶解性マンガン総クロムフッ素ほう素カドミウムシアン５月、８月、１１月、２月１検体3鉛六価クロムヒ素総水銀※１セレンｱﾝﾓﾆｱ・ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物及び亜硝酸・硝酸化合物揮発性有機化合物(VOC)※２全窒素全りんＰＣＢ ８月 １検体放流混合水 ＣＯＤ全窒素全りん毎月 １検体無機原水 ｐＨＢＯＤＣＯＤＳＳ５月、８月、１１月、２月１検体有機原水 ｐＨＢＯＤＣＯＤＳＳ５月、８月、１１月、２月１検体雨水 ｐＨＢＯＤＣＯＤＳＳ５月、１１月 １検体※１ 総水銀について報告(定量)下限値(0.0005mg/L)を超えたときは、依頼の有無にかかわらずアルキル水銀についても分析を実施すること。※２ トリクロロエチレン テトラクロロエチレン 四塩化炭素1,1,1-トリクロロエタン 1,1,2-トリクロロエタン 1,3-ジクロロプロペンベンゼン ジクロロメタン シス-1,2-ジクロロエチレン1,1-ジクロロエチレン 1,2-ジクロロエタン の各測定値を報告すること。4なお、項目ごとの検体数は、上表のとおりとするが、異常値の検出、排水基準値の超過等の再調査により増加する場合がある。また、分析終了後の検体は原則として、計量証明書を送付後、１週間保冷し、保存すること。(３)分析方法及び報告下限値分析方法及び報告下限値は下表の通りとするが、他の方法等が望ましいとする場合は委託者の指示により他の方法を使用する。分析項目 分析方法 報告下限値(単位：mg/l)ｶﾄﾞﾐｳﾑ JIS K 0102 0.003ｼｱﾝ化合物 JIS K 0102及び環境庁告示第59号付表10.1鉛 JIS K 0102 0.01六価ｸﾛﾑ JIS K 0102 0.005ﾋ素 JIS K 0102 0.01総水銀 環境庁告示第59号付表2 0.0005ｱﾙｷﾙ水銀 環境庁告示第59号付表3 0.0005ＰＣＢ 環境庁告示第59号付表4 0.0005ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ JIS K 0125 0.01ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ JIS K 0125 0.01ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ JIS K 0125 0.02四塩化炭素 JIS K 0125 0.0021,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ JIS K 0125 0.0041,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ JIS K 0125 0.1ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ JIS K 0125 0.041,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ JIS K 0125 0.31,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ JIS K 0125 0.0061,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ JIS K 0125 0.002ﾍﾞﾝｾﾞﾝ JIS K 0125 0.01ｾﾚﾝ JIS K 0102 0.01ほう素 JIS K 0102 0.1ﾌｯ素 JIS K 0102 0.1ｱﾝﾓﾆｱ・ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物及び亜硝酸・硝酸化合物 JIS K 0102 0.15ｐＨ JIS K 0102 0.1BOD JIS K 0102 0.5COD JIS K 0102 0.5SS 環境庁告示第59号付表9 1ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質 環境庁告示第64号付表4 1ﾌｪﾉｰﾙ類 JIS K 0102 0.05銅 JIS K 0102 0.3亜鉛 JIS K 0102 0.2溶解性鉄 JIS K 0102 0.1溶解性ﾏﾝｶﾞﾝ JIS K 0102 0.1総ｸﾛﾑ JIS K 0102 0.2窒素 JIS K 0102 0.1りん JIS K 0102 0.1大腸菌群数 厚生省建設省令第1号 別表1 0５－３ 放射性物質検査本業務委託は、市川市クリーンセンターにおける焼却灰(主灰)、飛灰、その他委託者が指示する固体等の資料について、検査を実施するものとする。(１)検体引渡し委託者が指定した日時に、受託者が直接引き取りに来るものとする。(２)検査項目及び検体数検査項目、分析方法、検出下限値及び表示法については下記のとおりとする。なお、検出限界については合理的に判断するものとする。試料名 検査項目 数量 実施予定焼却灰(主灰)放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137 12 毎月1回飛灰 放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137 12 毎月1回破砕不燃物残渣放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137 12 毎月1回使用済石灰 放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137 1年１回(11月を予定)6※放射性ヨウ素１３１については、セシウム１３４、１３７の分析方法に準じること。また、測定方法が改定された場合は、最新の測定方法とすること。５－４ 溶出試験本業務委託は、市川市クリーンセンターにおける焼却灰等の試料について、鉛溶出試験、六価クロム、総水銀溶出試験を実施するものとする。(１)検体引渡し委託者が指定した日時に、受託者が直接引き取りに来るものとする。(２)検査項目及び検体数検査項目、分析方法、検出下限値及び表示法については下記のとおりとする。なお、検出限界については、合理的に判断するものとする。 試料名 検査項目 数量 実施予定飛灰鉛溶出試験 １２ 毎月1回六価クロム溶出試験 １２ 毎月１回総水銀溶出試験 １２ 毎月1回※上記試料名に記載の無い試料について、発注者の指示により検査を実施する場合がある。また、上記以外に検査の実施を指示する場合がある。※分析方法及び報告下限値は表の通りとするが、 他の方法等が望ましいとする場合は委託者の指示により他の方法を使用する。項 目 分析方法 単 位 検出下限値表示法有効数字 最小値セシウム１３４(環境省)放射能濃度等測定方法ガイドライン Bq/kg １０から２０程度 ３ 整数セシウム１３７項 目 分析方法 報告下限値 単 位鉛溶出試験昭和48年環告第13号 JIS K 01020.01mg/l六価クロム溶出試験0.15mg/l総水銀溶出試験0.0005 mg/l7６ 検査結果の報告(報告書)６－１ 水質分析受託者は、検体受領の日から14日以内に計量証明書の提出を行う。上記の期限内であっても緊急的に速報値の報告を要する場合には受託者は委託者に対して、速やかに報告すること。また、受託者は分析結果の速報値をファクシミリ等で委託者に送付すること。６－２ 放射性物質検査受託者は、資料の引渡しを受けた日を含み、土曜日・日曜日、祝祭日及び休日を除き２日目の午後５時までに検査結果の速報をファクシミリにより提出し、３日目の午後３時までに正式な報告書(押印したもの)をファクシミリにより提出するものとする。また、正式な報告書については、４日目の午後４時までに委託者へ送致するものとする。６－３ 溶出試験受託者は、資料の引渡しを受けた日を含み、土曜日、日曜日、祝祭日及び休日を除き４日目の午後４時３０分までに検査結果の速報をファクシミリにより提出するものとする。また、正式な報告書については、２１日目の午後４時までに委託者へ送致するものとする。７ 提出書類受託者は、業務の着手、実施、完了に当たって次の書類を提出すること。提出書類は、Ａ４版とする。① 業務計画書(実施体制、全体工程、作業計画書)濃度計量証明書(試験成績書) ２部測定結果一覧表(測定結果・測定方法を含んだもの) １部測定分析時のバックデータ類(各項目ごと) １部濃度計量証明書(試験成績書) ５部測定結果一覧表(測定結果・測定方法を含んだもの) １部測定分析時のバックデータ類(各項目ごと) １部濃度計量証明書(試験成績書) ２部測定結果一覧表(測定結果・測定方法を含んだもの) １部測定分析時のバックデータ類(各項目ごと) １部8② 業務責任者通知書③ 資格者名簿(技術者名簿)④ 着手届⑤ 計量証明書・分析野帳⑥ 打合せ議事録(指示・協議事項の記録)⑦ 業務日報(作業内容、作業時間、作業人員等を記載したもの)⑧ 業務記録写真(日付が確認できるもの)⑨ 完了届⑩ その他指示によるもの８ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、 その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急措置を講ずるものとする。(３)受託者は、業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、 個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知りえた秘密を第三者に漏らしてはならず、 かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も、同様とする。(６)業務の履行に当たっては、障害その他事故発生を未然に防止するよう努力すると共に労働基準法その他の関連法規を遵守し、円滑にこれを行わなければならない。また、自己損害などが生じた場合補償に要する費用は受託者の負担とする。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項 への対応は、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。