令和7年度市川市職員予防接種及び検査等業務委託の一般競争入札について

令和7年度市川市職員予防接種及び検査等業務委託の一般競争入札について 市川第20250307－0074号令和 7年 4 月 1日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市職員予防接種及び検査等業務委託２．施行場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所第1庁舎３．施行期間 令和7年5月1日～令和8年3月31日４．概 要(1) 職員を対象とした、肝炎検査、蜂毒アレルギー抗体検査、B型肝炎予防接種、破傷風予防接種の実施５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「医療・医事・給食」のうち、中分類「集団検診」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和7年4月1日(火)から令和7年4月14日(月)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 総務部 職員課 健康管理担当室(所在地) 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 4階(電 話) 047－712－8575(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和7年4月16日(水)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和7年4月17日(木)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shokuin-kenkoukanri@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和7年4月23日(水)午前10時00分から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第1 庁舎 5階 会議室6９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載すること。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1)虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2)入札に参加する資格を有しない者のした入札(3)委任状を持参しない代理人のした入札(4)明らかに連合によると認められる入札(5)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6)郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7)内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8)以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下、この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9)その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を6．(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 総務部 職員課 健康管理担当室 電話047－712－8575 1/3市川市職員予防接種及び検査等業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市職員予防接種及び検査等業務委託２ 業務目的 肝炎検査、B型肝炎予防接種、破傷風予防接種、蜂毒アレルギー抗体検査等を行うことにより、業務に起因することが明らかな疾病等を未然に防止し、市川市職員の健康を確保することを目的とする。３ 委託場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所第１庁舎４ 委託期間 令和7年5月1日～令和8年3月31日５ 業務内容(１)肝炎検査検査時期及び場所令和7年5月下旬～令和7年6月上旬会場：市川市役所第１庁舎検査項目① B型肝炎接種前検査及びC型肝炎抗体検査：HBs抗原・HBs抗体・HCV抗体・GOT・GPT・γGTP② B型肝炎接種前検査：HBs抗原・HBs抗体・GOT・GPT・γGTP③ B型肝炎予防接種後抗体検査：HBs抗体特記事項 検査結果は、数値にて結果を判定する。判定基準は、HBs抗体価以外は受託者が利用する検査法に準じ、判定する。HBs抗体価はCLIA法を用い、10.0mIU／ml未満を陰性と判断する。検査結果報告は、結果が判明次第速やかに提出すること。(２)B型肝炎予防接種接種時期及び場所① 予防接種1回目及び追加接種 令和7年7月中旬頃② 予防接種2回目及び追加接種 令和7年8月中旬頃③ 予防接種3回目及び追加接種 令和8年2月中旬頃会場：市川市役所第１庁舎特記事項 実施結果報告は、①、②及び③終了後、それぞれ2週間程度で提出すること。2/3(３)破傷風予防接種接種時期及び場所① 初年度1回目・翌年度追加・10年後追加接種令和7年5月下旬～6月上旬② 初年度2回目・翌年度追加・10年後追加接種令和7年7月中旬頃会場：市川市役所第１庁舎特記事項 実施結果報告は、①、②終了後、それぞれ2週間程度で提出すること。(４)蜂毒アレルギー抗体検査検査時期及び場所令和7年5月下旬～6月上旬会場：市川市役所第１庁舎検査項目 蜂毒アレルギー抗体検査は抗体価と判定を行う。① ミツバチ② アシナガバチ③ スズメバチ特記事項 抗体価が陽性と判定された場合は、速やかに委託者に報告をすること。(５)上記(１)から(４)までの予防接種及び検査等において、適正な医師、看護師又は臨床検査技師その他従事者を配置すること。(６)業務場所である各会場の使用許可は委託者が行うものとする。(７)業務場所である各会場の設営・受付等の作業は受託者が行うこと。会場設営における机及び椅子は委託者が用意するが、それ以外の予防接種及び検査等に必要な資器材については受託者が用意するものとする。(８)上記(１)から(４)までの予防接種及び検査等の実施日に、研修等により実施できない職員は、委託者と協議の上、委託医療機関等において実施できるものとする。６ 添付資料別紙１ 令和7年度予防接種・検査等日程表と対象者数(予定)別紙２ 市川市健康管理システムレイアウト(肝炎検査)別紙３ 市川市健康管理システムレイアウト(肝炎予防接種)別紙４ 市川市健康管理システムレイアウト(破傷風予防接種)別紙５ 市川市健康管理システムレイアウト(蜂毒アレルギー抗体検査)別紙６ 業務完了報告書(期毎)別紙７ 完了届７ 貸与資料委託者は、契約締結後、電子データで、氏名、性別、生年月日、所属名及び職員番号が記載された職員情報を提供するものとする。また、貸与資料は、委託業務完了日までに返却するものとする。3/3８ 業務実施日及び業務時間業務実施日・業務時間については、協議の上決定することとする。９ 業務上の注意点(１) 正確かつ速やかな運営が行えるよう、適切な人材を確保し、配置すること。(２) 受診者等のプライバシーに配慮した会場設営及び運営を行うこと。(３) 不要な身体的接触など、受診者に不快感又は不安感を与える恐れのある行為をしないこと。(４) 医療事故発生防止対策及び感染症予防対策の徹底を図ること。１０ 提出書類及び報告書(成果品)(１) 提出書類① 業務開始前に、従事する医師、看護師又は臨床検査技師の免許の写しを提出すること。② 業務開始前に、業務責任者の氏名及び連絡先を明記した書面を提出すること。(２)報告書(成果品)① 当該業務に従事した職員数、時間、業務内容等を記載した業務日誌を業務終了後１４日以内に提出するものとする。② 受託した業務が完了した後、委託期間終了日までに委託者が定める完了届を提出するものとする。③ 市が指定する形式(CSV)による検査結果報告の電子データを提出するものとする。(レイアウト：別紙２～５参照)④ 検査結果報告台帳を提出するものとする。⑤ 個人結果通知を提出するものとする。１１ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し、業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに、委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに、応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。