建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（4月2日三島市公告第100号）（PDFファイル 277KB）

建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（4月2日三島市公告第100号）（PDFファイル 277KB） 1三島市公告第100号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和7年4月2日三島市長 豊岡 武士記本件は、通常とは異なるスケジュールで執行します。この入札公告では業務内容及び履行期間などを勘案し、入札参加資格確認申請の期間、設計図書に対する質問受付期間を通常に比べ長めに設定しています。このため、「建設工事に係る制限付き一般競争入札すべての入札案件に共通する事項」等の定めにかかわらず、本入札公告に記載した内容を優先するものとします。入札番号 工-29工事名 三島市立東小学校管理教室棟増築に伴う建築工事工事場所 三島市東町地内工事概要校舎 壁式鉄筋コンクリート構造2階建て建築面積268.33㎡ 延べ面積466.83㎡EV棟 鉄骨構造4階建て建築面積16.06㎡ 延べ面積64.24㎡2入札参加資格要件１ 三島市における建設工事競争入札参加資格の建築一式工事に係る認定を受けている者であること。２ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。３ 三島市に営業所(本店又は支店等)を有し、三島市の建築一式Ａ等級に格付けされている者であり、営業所(支店等)にあっては、三島市内において１０年以上の営業実績がある者であること。４ 平成２７年度以降に非木造で延べ面積５００㎡以上の新築工事又は増築工事を元請(単独又は特定建設工事共同企業体の代表構成員に限る)として施工した実績を有する者であること。５ 次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で配置できること。(1) 監理技術者資格者証(建築)及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者であること。(2)入札参加資格確認申請日以前に３ヶ月以上の雇用関係がある者であること。(3)平成２７年度以降に監理技術者として、上記４に掲げる工事と同等の経験を有する者であること。６ 入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成4年三島市告示第127号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申 請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年4月2日(水)から令和7年4月18日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時 令和7年4月24日(木)午前9時30分場所 三島市役所 本館2階第2会議室 回数 2回入札結果の公表 落札(事後審査後)した日の翌日 〔公表方法〕三島市ホームページ入札書提出期限(期 間)静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和7年4月22日(火)から令和7年4月23日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履 行期限 令和8年5月15日予定価格 事後公表 低入札価格調査 適用あり積 算 内 訳 書 要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘ ｻ ｲ ｸ ﾙ法の対象 対象工事設計図書ダ ウ ン ロ ー ド設計図書は、静岡県共同利用電子入札システム(PPI)の三島市入札予定/公告表示の説明文書等に表示しています。該当ホームページから確認してください。https://www.ppi.cals-shiz.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要3入札参加資格審査書 類事後審査の対象となった最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１ 同種工事の施工実績(様式第2-1号) 要 ・ 不要２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式第2-2号) 要 ・ 不要３ 経営事項審査結果の写し 要 ・ 不要４ 建設業許可通知書の写し 要 ・ 不要※１ すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２ 「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札書提出期限以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。なお、有効期限内の健康保険被保険者証の写しを確認書類として用いて頂くことは可能です。※３ 入札参加資格審査書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。保留通知受領後、入札参加資格審査書類の１～４に○要とあるものは、速やかにメールまたはFAXで提出すること。提出先：財政課 契約係 メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722【設計図書に対する質問に関する期間】「建設工事に係る制限付き一般競争入札すべての入札案件に共通する事項」の３ 設計図書に対する質問及び回答(１)ア 受付期間の定めに関わらず、本件設計図書に対する質問受付期間は、令和7年4月7日(月)から令和7年4月14日(月)とする。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【低入札価格調査制度の適用】三島市低入札価格調査制度の運用基準を適用する。・三島市建設工事競争契約入札心得を熟読すること。・「調査基準価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、低入札価格調査の対象とし、入札は保留とする。・「調査基準価格」を下回った価格の入札を行った者は、全て「すべての入札案件に共通する事項」7(1)による審査書類を提出すること。・最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。なお、地方自治法施行令第167条の10第1項の適用があり得る。・本入札に応札を行った者は、入札後の事情聴取への協力、関係資料の提出及び関係する調査(関係機関への調査を含む)を承諾したものとする。(低入札価格調査の対象となった者に対しては、面談による事情聴取を実施する。また、別に低入札価格調査票の提出を求めるので、指定する期限までに提出すること。)・調査の結果、適合した履行がされると認められたときは、落札を決定し、証明書により通知する。・受注者となった者に対しては、工事の監査体制を強化するので、工事担当課の施工等にかかる事情聴取、調査及び検査に協力すること。また、請負契約の履行については工事担当課及び検査担当課の指示を厳守すること。・三島市低入札価格調査制度の運用基準の算定方法が令和４年１０月１日以降に入札公告を行うものから変更されたため、市ホームページ等を確認すること。 4【契約の締結】・本入札に係る契約の締結については、三島市議会の議決に付さなければならないので、落札決定後に建設工事請負仮契約書を作成し、契約は三島市議会の議決(令和 7年 6月 10日頃を予定)があったときに成立する。この仮契約が本契約とならなかった場合における受注者の損害については、発注者は、一切の責めを負わない。なお、落札者には関係書類の提出を要求する場合があるので、協力すること。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【下請負人の選定】・本工事に係る下請負契約については、三島市内に本店を有している者を優先活用するよう努めること。【入札条件】・令和７年度に請負代金額の10分の6以内の額を、令和８年度に残額を支払うものとする。【お知らせ】・完成した工事の工事成績評定点は、今後の入札参加資格要件等の参考にします。