門真市空家等対策計画改定支援業務委託

門真市空家等対策計画改定支援業務委託 令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和７年４月２日門真市長宮本一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市空家等対策計画改定支援業務委託⑵ 委託場所 門真市中町１番１号⑶ 概要 次に掲げる門真市空家等対策計画改定支援業務ア 門真市空家等対策計画改定に関する支援業務イ 門真市空家等対策協議会の運営補助⑷ 委託期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格８,２２５,０00円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。⑺ 令和７年度の本市の測量・建設コンサルタント等の入札参加資格者として「都市計画及び地方計画」に登録していること。⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる技術士法(昭和58年法律第25号)第32条により登録された技術士(技術部門を「建設部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者又は技術部門を「総合技術監理部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者)の資格を有する技術士を本業務に従事させることが可能であること。⑼ 平成27年4月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込4,５２３,７５0円)以上の空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項に基づく空家等対策計画策定業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。３ 入札参加資格の申請及び入札手続き本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/) の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(イ) 仕様書(ウ) 入札書(様式１)(エ) 配置予定技術者調書(様式B)(オ) 質問・回答書(様式C)(カ) 入札参加申請取下書(様式E)(キ) 郵便入札開札立会申込書(様式G)(ク) 立会人委任状(様式H)(ケ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(コ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)別記 個人情報取扱特記事項別紙 契約保証金１号免除判断基準イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年４月１１日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式C)を使用して、FAX又は電子メールにて質問してください。また、FAX又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和７年４月７日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部都市政策課都市政策グループ電話 直通06(6902)6238大代表06(6902)1231(内線4016)代表072(885)1231(内線4016)FAX 06(6902)1323電子メール tos02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年４月10日(木)に掲載します。ただし、質問が無い場合は掲載しません。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和７年４月14日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 都市政策課 都市政策グループエ 提出書類・ 一般競争入札参加申請書(様式A)・ 入札書(様式１)・ 配置予定技術者調書(様式B)・ 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し・ 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し・ ２(９)の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ア) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)を入れ、糊付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。(イ) 外封筒には、３(３)エの入札書(様式１)以外の提出書類及び内封筒を入れ、糊付けし、３(３)ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ウ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (エ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(オ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(カ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(キ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ク) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ケ) 郵送された提出書類は返却しません。(４) 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指定する数に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和７年４月16日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。４ 入札保証金徴収(入札予定価格の100分の３に相当する額以上。ただし、門真市契約に関する規則第７条の各号に該当する場合は免除)５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和７年４月18日(金) 午後４時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３(４)アのときから令和７年４月17日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号門真市役所別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。落札者の意向確認を得た上で、３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金徴収(契約金額の100分の５に相当する額以上。ただし、門真市契約に関する規則第21条の各号に該当する場合は免除)11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571―8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部都市政策課都市政策グループ電話 直通06(6902)6238大代表06(6902)1231(内線4016)代表072(885)1231(内線4016)FAX 06(6902)1323電子メール tos02@city.kadoma.osaka.jp 門真市空家等対策計画改定支援業務仕様書１．業務名門真市空家等対策計画改定支援業務２．目的門真市においては、平成 31 年４月に「門真市空家等対策計画」を策定し、「空家等の発生抑制」、「適正管理の促進」、「利活用の促進」、「除却の促進」を取組の柱として、空家等対策に取り組んでいる。令和５年度には、「空家対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)が改正され、空家等対策をさらに進めるための新たな制度や仕組みが創設されるとともに、今後も、高齢化の進行等に伴い、空家が増加していくものと予想されるなか、総合的な空家等対策をより推進していくために「門真市空家等対策計画」の改定支援を目的とする。３．適用範囲本仕様書は、門真市空家等対策計画改定支援業務に適用する事項を示すものである。４．法令等の厳守本業務は、空家法第７条に基づく計画の改定業務であり、受注者は、最新の関係法令等を綿密に調査、遵守し、法令等に適合するよう誠実に履行しなければならない。５．疑 義本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた事項については、門真市(以下「発注者」という。)と受注者が協議の上、これを定めるものとする。６．主任技術者等本業務を履行するにあたり、専門的知識を有する担当者(配置予定主任技術者として、雇用関係が証明できる技術士法(昭和58年法律第25号)第32条により登録された技術士(技術部門を「建設部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者又は技術部門を「総合技術監理部門」とし、専門科目が「都市及び地方計画」である者)の資格を有する者)をもって秩序正しい業務を行わせるとともに、照査技術者をはじめ、当該業務の適正な進捗を図るため、十分な技術者を配置しなければならない。７．提出書類受注者は、本業務の実施にあたり、以下の書類を契約締結後２週間以内に提出しなければならない。(１) 着手届(２) 主任技術者届(３) 業務の実施体制名簿(各技術者の作業内容を明記)(４) 業務計画書(５) 工程表８．資料収集発注者は、本業務の実施にあたり関係資料等を貸与するものとする。なお、受注者は発注者により貸与される関係資料等についてその重要性を認識し、取扱い及び保管を慎重に行わなければならない。また、貸与した資料については目的完了後、速やかに返還しなければならない。その他、受注者は国等の動向を注視し、本業務に有益な資料を自ら収集するものとする。９．個人情報等の保護本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、門真市個人情報の保護に関する法律施行条例 (令和４年12月16日門真市条例第31号)及び門真市個人情報の保護に関する法律施行細則(令和４年12月16日門真市規則第39号)並びに別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。10．損害賠償受注者は、本業務実施中に生じた諸事故に対しては、その責任を負い、受注者の責任においてその一切の処理を行うものとする。１１．打合せ及び協議本業務の実施にあたっては、発注者と受注者が十分な打合せ及び協議を行いながら進めるものとする。１２．検 査受注者は、発注者による成果品の完了検査を受けるものとし、完了検査の合格をもって業務を完了するものとする。検査において、修正等を指示された箇所は、ただちに対応しなければならない。また、業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合は、発注者の指示により、受注者の負担においてただちに当該業務の修正を行わなければならない。１３．成果品の帰属本業務の成果品はすべて発注者への帰属とし、受注者は発注者の許可なく成果品等を公表または貸与してはならない。１４．契約期間本業務における契約期間は契約締結日から令和８年３月31日とする。１５．支払方法完了払い１６．業務内容門真市空家等対策協議会の資料及び議事録を本市ホームページで確認し、門真市空家等対策計画の内容を熟知した上で下記事項を実施するものとする。(１)計画準備業務の実施にあたり、業務内容についての作業実施方針や実施工程を検討し、業務計画書として取りまとめるものとする。(２)計画に関連する現状の整理・分析法改正状況、統計情報、上位・関連計画、現行計画などの各種データ等を収集し、計画改定に必要な整理分析を行う。(３)空家等実態調査結果の精査本市にて実施された空家等実態調査(平成30年調査の追跡調査)結果を地理空間情報として整理し、施策検討に向けた分析を行う。(４)所有者ヒアリング(３)の精査をもとに空家等の所有者に対し、ヒアリング等を実施する。なお、ヒアリング等の数量については、20件程度を想定している。受注者はヒアリング調査票作成及び結果の取りまとめのほか、封筒作成に係る印刷製本費、調査に係る通信運搬費用を負担すること。(５)課題整理及び方針の検討(２)、(３)、(４)の結果及び現行計画の評価等をもとに現状の本市における空家等に関する課題を抽出し、課題に対応する方針を検討する。(６)施策の検討新たに設定した課題や方針に対応する新規施策の検討及び社会的変化を踏まえた現行施策の見直しを行うとともに空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定など令和５年度の法改正内容について検討を行い、必要に応じて要綱等を作成する。また、施策検討は全国の空家等対策に関する取組事例や国の補助事業等の内容を基に整理し、空家等対策に必要な施策と具体的な事業スキーム等を提案し、協議の上とりまとめるものとする。(適正管理等に関するパンフレットや利活用の方策など)(７)管理不全空家等に対する措置事務処理要領等の作成管理不全空家等の判定をする際の本市独自の判断基準を策定し、管理不全空家等に対する措置事務処理要領(対応マニュアルや必要な事務様式等)を作成するものとする。(８)門真市空家等対策計画のとりまとめ計画改定は、次の①から④について段階的に作成するものとする。また、作成にあたっては、門真市空家等対策協議会での協議やパブリックコメント等の結果を踏まえ、その都度修正及び編集を行い、計画をとりまとめた上で計画冊子を作成するものとする。① 門真市空家等対策計画 改定方針及び(改定版)【骨子案】② 門真市空家等対策計画(改定版)【素案】③ 門真市空家等対策計画(改訂版)【原案】④ 門真市空家等対策計画(改訂版)※計画概要版についても作成すること。(９)パブリックコメント支援パブリックコメントの実施支援を行うものとし、必要な資料作成及び意見の集約・整理ならびに対応策検討等の支援を行なうものとする。 (10)門真市空家等対策協議会の運営支援等門真市空家等対策協議会の開催に必要な資料作成(説明用資料、説明用原稿、想定問答等)、協議会への出席、議事録作成等を通じた運営支援等を行い、協議会開催毎に紙資料30部(カラー印刷)及び電子データ資料を準備するものとする。なお、資料については、協議会開催の１か月前を目途に作成するものとし、議事録については協議会開催日から起算して３日以内に全文筆記で作成するものとする。令和７年度の門真市空家等対策協議会の開催は以下のとおりを予定しているが、開催時期及び開催回数に変更がある場合でも上記の対応を行うものとする。実施時期 確認内容令和７年７月頃 計画の方向性令和７年10月頃 計画骨子案令和７年１２月頃 計画素案令和８年２月頃 計画原案(11)協議・打ち合わせ協議・打ち合わせは、必要に応じて適宜行い、主任技術者が必ず同席するものとし、協議録の作成を1週間以内に行い共有するものとする。1７．成果物次に掲げるものを本業務の成果物とする。なお、電子データについては、MS-Word、MS-Excel等既存汎用ソフトを基本とし、別に指示するものについてはPDF、GISデータ(Shape形式)等で作成すること。(１)業務報告書２部(２)門真市空家等対策計画冊子６０部(３)門真市空家等対策計画概要版６０部(４)門真市空家等対策協議会等議事録(随時)(５)その他、本業務に付帯する資料等１式(随時)(６)上記の電子データ１式ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。 (様式G)郵便入札開札立会申込書令和 年 月 日門真市長 様住所商号又は名称代表者名 印電話 ファックス メールアドレス 下記のとおり郵便による入札の開札立会を申し込みます。 記案件名門真市空家等対策計画改定支援業務委託開札日時令和７年４月18日(金) 午後４時開札場所門真市役所本館２階入札室注１ 本書は、入札公告又は氏名通知書等に指定する期限までに指定する宛名にファックス又は電子メールにより送信してください。選任された立会人には電話により、その旨をお知らせします。 年 月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名件名 ：門真市空家等対策計画改定支援業務委託当社は門真市と締結する本契約において、電子契約システムを希望し、契約締結用メールアドレス等について、下記のとおり届け出ます。 また、本届出のメールアドレスで処理する電子署名は、代表者の意思の下に署名するものであることを誓約いたします。 記【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。 【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・都市政策課都市政策Ｇあて(tos02@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。