「令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」について、一般競争入札を実施します

「令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」について、一般競争入札を実施します 本文 「令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」について、一般競争入札を実施します ページID：0232002更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示 「令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」にかかる一般競争入札を実施します。 1. 入札に関する事項 (1) 業務名 令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託 (2) 業務場所 奈良市立中学校22校 (3) 業務期間 契約締結日から令和8年3月31日まで (4) 業務概要 令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託仕様書による 2. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 (3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年 法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生 計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、 同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うもの でないこと。 (6) 令和5年4月3日から令和7年3月31日までの間において、国・地方公共団体に対して、本業務と同等 又は類似の内容の契約を2件以上取り交わし、それらを全て誠実に履行した契約の実績があること。 3. 仕様書等を示す日時及び場所 (1) 日時 令和7年4月2日（水曜日）から令和7年4月23日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年 奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時 までを除く）。 (2) 場所 奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課（当ページ下にも掲載しています。） 4. 仕様書等に関する質問 本書もしくは仕様書に関して質疑がある場合は、「質問書（様式第3号）」に質疑内容を記入のうえ、 電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることは できない。 (1) 提出日時 令和7年4月9日（水曜日）午後3時まで メールの標題を「令和7年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託に関する質問_事業者名」と すること。 (2) 提出先 8. 書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。 (3) 質問に対する回答 令和7年4月11日（金曜日）午後3時までに奈良市ホームページに掲載する。 5. 入開札の日時及び場所 (1) 入札の日時 令和7年4月30日（水曜日） 午後2時00分 (2) 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 (3) 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 6. 入札参加申請 (1) 提出書類 （ア）一般競争入札参加申請書（様式第1号） ※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を添付すること （イ）業務実績調書（様式第2号） ※契約書（仕様書を含む）の写しを添付すること。 ※業務の実績について、「業務実績調書（様式第2号）」を提出することとし、契約書及び仕様書 等の写し等、契約の実績がわかるものを2件（業務実績調書については2通）添付すること。 なお、業務実績は、令和5年4月3日から令和7年3月31日までの間において、日本国内における 国公立小学校、国公立中学校または国公立高等学校のいずれかにおいて、1学級分以上（40名以上） に対する30時間以上のオンライン英会話の実施とし、本事業で実施する導入作業、保守及び運用 支援（授業における利用支援及び補助を含む）と類似の作業等を含む委託事業者であること。 （ウ）令和6年度・令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、 以下の書類 1. 納税証明書の写し・奈良市内の事業者（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。） ［奈良市市民税課で証明］ 当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税 （入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］ その3、その3の2又はその3の3 2. 商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの。） 3. 誓約書 (2) 提出部数 各1部 (3) 提出期間 令和7年4月2日（水曜日）から令和7年4月16日（水曜日）（奈良市の休日を定める条例に規定する市の 休日を除く。）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。 (4) 提出方法 事前に連絡の上、提出場所へ直接持参すること。 (5) 提出場所 8. 書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。 7．入札参加者の決定通知 令和7年4月17日（木曜日）までに一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。通知は「一般 競争入札参加申請書（様式第1号）」に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印した もの）については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、 入札参加できない。 8. 書類の提出先及び本書の問い合わせ先 奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課 住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟3階 電話番号：0742−34−4763（ダイヤルイン） FAX番号：0742−34−4597 メールアドレス：gakkoukyouiku@city.nara.lg.jp 1 一般競争入札説明書 [PDFファイル／190KB] 2 業務委託仕様書 [PDFファイル／220KB] 3 仕様書（別紙1） [PDFファイル／62KB] 4 仕様書（別紙2） [PDFファイル／74KB] 5 仕様書（別紙3） [PDFファイル／54KB] 6 契約書（案） [PDFファイル／372KB] 7 一般競争入札参加申請書（第1号様式） [Wordファイル／20KB] 8 業務実績調査（第2号様式） [Wordファイル／34KB] 9 誓約書 [PDFファイル／97KB] 10 質問書（第3号様式） [Excelファイル／13KB] 11 入札書（第4号様式） [Excelファイル／37KB] 12 委任状（第5号様式） [Excelファイル／36KB] 13 辞退届（第6号様式） [Excelファイル／51KB] このページに関するお問い合わせ先 学校教育課 指導係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号 〒630-8122奈良市三条本町13-1（研修・研究係のみ）Tel：0742-34-4763Fax：0742-34-4597 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託一般競争入札説明書令和７ 年 ４ 月 ２ 日奈 良 市 教 育 委 員 会教育部学 校 教 育 課1「令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託」にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読の上入札すること。１．入札に関する事項(１)業務名 令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託(２)業務場所 奈良市立中学校２２校(３)業務期間 契約締結日から令和８年３月31日まで(４)業務概要 令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託仕様書による２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)国税及び奈良市税を滞納していないこと。(３)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(６)令和５年４月３日から令和７年３月31日までの間において、国・地方公共団体に対して、本業務と同等又は類似の内容の契約を２件以上取り交わし、それらを全て誠実に履行した契約の実績があること。３．仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和７年４月２日(水)から令和７年４月23日(水)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(２)場所奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課(奈良市ホームページにも公表する。)４．仕様書等に関する質問本書もしくは仕様書に関して質疑がある場合は、「質問書(様式第３号)」に質疑内容を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とす2る異議を申し立てることはできない。(１)提出日時令和７年４月９日(水)午後３時までメールの標題を「令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託に関する質問_事業者名」とすること。(２)提出先１３．書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。(３)質問に対する回答令和７年４月11日(金)午後３時までに奈良市ホームページに掲載する。５．入開札の日時及び場所(１)入札の日時令和７年４月30日(水) 午後２時00分(２)開札の日時入札締切り後、直ちに開札(３)入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟３階 入札室６．入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。７．入札参加申請(１)提出書類(ア)一般競争入札参加申請書(様式第１号)※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付すること(イ)業務実績調書(様式第２号)※契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。※業務の実績について、「業務実績調書(様式第２号)」を提出することとし、契約書及び仕様書等の写し等、契約の実績がわかるものを２件(業務実績調書については２通)添付すること。なお、業務実績は、令和５年４月３日から令和７年３月31日までの間において、日本国内における国公立小学校、国公立中学校または国公立高等学校のいずれかにおいて、１学級分以上(４０名以上)に対する３０時間以上のオンライン英会話の実施とし、本事業で実施する導入作業、保守及び運用支援(授業における利用支援及び補助を含む)と類似の作業等を含む委託事業者であること。(ウ)令和６年度・令和７年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類3①納税証明書の写し・奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３②商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)③印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。)④誓約書(２)提出部数各１部(３)提出期間令和７年４月２日(水)から令和７年４月16日(水)(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(４)提出方法事前に連絡の上、提出場所へ直接持参すること。(５)提出場所１３．書類提出先及び本書の問い合わせ先 に記載のとおり。８．入札参加者の決定通知令和７年４月17日(木)までに一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。 通知は「一般競争入札参加申請書(様式第１号)」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。９．入札に関する事項(１)入札の方法は持参入札とする。「入札書(様式第４号)」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(２)代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「委任状(様式第５号)」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(３)入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(４)入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(５)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律4第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(６)奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再度入札は１回を限度とする。(７)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(８)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。１０．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札参加資格のない者による入札(２)委任状の提出がない代理人による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)(３)入札書に入札金額、件名の表示又は記名押印を欠く入札(４)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(５)入札書記載の金額を加除訂正した入札(６)同一入札者が出した同一項目についての２以上の入札(７)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(８)入札書の日付が入開札日でない入札(９)その他市長の定める入札条件に違反した入札１１．入札に関する注意事項(１)入札時間に遅れた者は入札に参加できない。(２)入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。(３)入札書は所定の入札書により入札者又はその代理人自ら入札箱に投函すること。(４)入札締め切り後は入札することができない。(５)提出した入札書はその理由に関わらず書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。(６)災害その他やむを得ない理由があるときは入札の中止又は入札期日の延期をすることがある。１２．その他(１)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。(２)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の5入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(３)その他詳細は入札者心得によるものとする。(４)上記に定めないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。１３．書類の提出先及び本書の問い合わせ先奈良市教育委員会事務局 教育部 学校教育課住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 北棟３階電話番号：０７４２－３４－４７６３(ダイヤルイン)FAX番号：０７４２－３４－４５９７メールアドレス：gakkoukyouiku@city.nara.lg.jp 1令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託 仕様書１．目的奈良市では「多様な価値観や文化の中で、英語をコミュニケーションツールとして自分の考えを伝えることができる子どもの育成」を英語教育の目標に掲げ、小学校１年生からの９年間の英語教育を実施している。その中で、生徒１人ひとりに生きた英語を話す機会を確保し、積極的にコミュニケーションを取ろうとする姿勢を育成することで、英語への興味・関心を高めるとともに、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成をめざす。２．業務名令和７年度奈良市中学校オンライン英会話事業業務委託３．業務期間契約締結日から令和８年３月31日まで４．業務場所奈良市立中学校２２校５．業務内容受注者は、本仕様書の定めにより、奈良市立２２中学校(以下、「市立中学校」という。)の全生徒を対象に「ICT機器を活用した外国人講師(以下、「講師」という。)による対面式通話ソフトを活用したオンライン英会話」(以下、「英会話」という。)及び英会話実施に係る諸業務を実施する。(１)英会話の実施実施については次の要領によるものとする。① 英会話の実施にかかる講師のあっ旋・講師あっ旋人数 同時最大３０人／レッスン(１校あたり同時最大１５人)・講師あっ旋回数 ３回／生徒・年・講師あっ旋時間 ２５分／回・講師※中学１～２年生においては生徒４人(最大)に対し講師１人が、中学３年生においては生徒３人(最大)に対し講師１人が対応するグループレッスン形式で実施する。※英会話は６月から翌年３月の期間を原則に実施する。※具体的な実施時期は奈良市教育委員会事務局(以下、「教育委員会」という。)及び学校と打合せの上決めるものとする。※諸般の事情等により、実施回数を満たすことができない時は、教育委員会と別途協議するものとする。※２校による同時実施を前提とする。３校以上の同時実施になる場合は、教育委員会の担当者同席の上、ネットワーク環境の事前確認を行うものとする。※レッスン開始時間は５分単位で指定できること。2※生徒の学習能力・習熟度に応じた柔軟な対応及び特別支援学級等に在籍する生徒に対する合理的配慮を行うこと。(２)英会話使用教材・指導案及びレッスン後のフィードバックの提供①奈良市の使用教科用図書に対応した教材及び指導案を受注者が作成・提供するものとする。また、教育委員会と打合せを行い、要望に沿った指導案、生徒用プリント教材を作成するものとする。②教材については、次の２種類の指導案及び生徒用プリント教材を各種類３通り以上作成し、PDF等のデータにて提供するものとする。Ⅰ．事前準備の必要がなく、ワークシートに沿って英会話を進めるタイプⅡ．使用教科用図書の単元と連動し、生徒が事前に準備した内容をもとに英会話を進めるタイプ※教育委員会による監修を事前に受けるものとする。③各レッスン終了後、担当講師より個々の生徒の取組の状況が学校教員に伝わるよう、文章等でフィードバックを行い、学校に提供すること。※フィードバックの観点は、学習指導要領に準じたものであることが望ましい。(３)その他の業務①受注者は教育委員会がとりまとめた市立中学校のレッスン実施希望日に基づき、英会話実施スケジュール表を作成するものとする。また、作成したスケジュールを教育委員会へ1部提出(変更が生じた場合は随時提出)し、変更対応等によるスケジュール管理を適切に行うものとする。②受注者は市立中学校の校時によって生じた英会話実施スケジュールの変更については、迅速に対応するものとする。③受注者は英会話実施前に実際の授業形態で検証するテスト通信を行うものとする。 複数中学校による同時実施を前提とするため通信テストも２校同時で行うものとする。その際、教育委員会の担当者同席の上、安定して英会話ができることを証明するものとする。④受注者は円滑な英会話実施を目的とし、教職員を対象とした研修会(実際のレッスン体験及び実施方法の説明等)を１回は実施するものとする。⑤受注者は契約途中の報告を教育委員会において適時実施することとし、教育委員会は必要に応じて追加報告を求めることがある。⑥受注者は英会話の実施にあたり、準備段階、実施段階、終了段階の教師側の動きが明記された実施マニュアルおよびトラブル時のFAQを作成するものとする。６．基本条件(１)市立中学校に係る条件①実施対象見込学級数及び生徒数・別紙１(学級・生徒数)のとおり。※学級・生徒数については、転出入等による増減がある。②実施場所・原則として別紙２(学校所在地)のとおり。3③使用教科用図書・三省堂発行「NEW CROWN１」「NEW CROWN２」「NEW CROWN３」(２)英会話に係る条件①英会話通話ソフト・英会話に使用する通信またはブラウザ等(以下、「通信ソフト等」という。)についての指定はない。※インターネットネットワークを介した事業となるため、本市のネットワーク環境に対応できるものであること。また、通信ソフト等のインストール及びアップデート等の管理をはじめとする、授業を実施するための環境準備については、受注者の責において行うものとする。※セキュリティ対策が施された通信ソフトを使用するものとする。※広告が出ない通信ソフトを使用するものとする。②英会話通話使用機材・市立中学校におけるインターネット環境、及びタブレットの様式は別紙３(端末の仕様)のとおりである。※生徒側は校内にある各教室等を使用する。※標準的にインストールされているブラウザはGoogle Chromeである。追加のブラウザやその他ソフトウェア等が必要な場合は受注者の責において準備し、利用可能な状態とするものとする。なお、作業において必要となる復元機能の設定方法等の手順は本市より説明する。※同様の規模の自治体での運用実績をもつ通信ソフトを利用するものとする。③受注者は、学校用に考えられたオンライン予約システム機能(学校、教育委員会、レッスン提供会社にて、オンライン上で予約や連絡が取りあえるシステム)を有していること。７．講師(１)生徒に対し英会話を行う講師は、日本人による研修を受け、日本の公立中学校の生徒に対する十分な英語指導力を有する者であること。(２)インターネット回線の安定性及び騒音の防止等適切な教育環境を確保するため、講師は在宅型勤務ではなく出社型の勤務形態であること。ただし、天災その他の不可抗力又は社会情勢の変動等の諸事情により、講師の出社型勤務が困難となったときは、受注者が教育委員会の承諾を得た場合に限り、在宅型勤務の形態をとることができるものとする。この場合において、受注者が、在宅型勤務の形態による業務を行うに当たり、教育委員会が指定する条件及びその指示を遵守するものとする。(３)講師全員の研修の修了が確認できる資料を教育委員会に提出するものとする。(４)講師としての適性に欠けると判断した場合、教育委員会は当該講師の改善又は変更を受注者に求めることができるものとする。(５)受注者は７－(４)の要求を受けた場合、速やかに対処し、文書にて教育委員会に報告しなければならない。4(６)講師は外国人に英語を教えるための専門資格を有するものとする。もしくは、１００時間以上の研修を受け、かつ中学生に対する英会話を２００時間以上実施していること。受注者は講師に対する以上の研修実績を教育委員会に提出するものとする。８．サポート体制(１)受注者は、本事業の実施にあたり、各校での環境確認や準備及び不備に対応するため、ICT機器の取扱い及びレッスン提供会社との連絡・調整に優れた者(以下、「サポーター」という。)を、奈良市においてオンライン英会話を実施する日には必ず配置し、確実に実施できる体制を整えるものとする。なお、２校同時レッスンが基本となるため、最低でも２名の体制を整えること。(２)サポーターは、ICT機器の取扱いに優れ、ICT機器の支援を定期的に実施した実績を有するものとする。またこの者は事前に十分な研修を受けると同時に、同様の事業に1年間以上従事した経験を有する者でなくてはならず、受注者はその研修修了証、実績及びサポーターの名簿を教育委員会に提出するものとする。なお、レッスンに派遣されるサポーターは提出された名簿に記載のある者でなくてはならない。(３)複数対面式英会話事業において、過去に支援実績を有する者がサポーターリーダーとして勤務するものとする。(４)サポーターは本業務の意義目的を理解し、教員と協力しながら業務を円滑に進めるものとする。(５)サポーターは機器の接続、収納等のサポートを行うものとする。(６)サポーターはICT機器の使用に関わる内容を教員及び生徒へ説明するものとする。(７)レッスン実施中の通信環境に応じて、教育委員会が準備するモバイルwifiルーターを活用し、円滑なレッスン実施に協力するものとする。その際、教育委員会の求めに応じて、モバイルwifiルーターの貸与を受け、管理するとともに、毎レッスンに持ち込むこととする。９．実施状況報告書の作成受注者は毎月の業務終了後翌月の１０日(土日祝の場合は直前の平日)までに、実施状況報告書を教育委員会に提出し、事業の履行状況を適切に把握するものとする。１０．欠席・学級閉鎖・臨時休業等の連絡及び対応(１)教育委員会は下記事由等により英会話の受講ができないと判断した時点で、受注者に連絡し、受注者は連絡のあった受講できない範囲において、講師あっ旋を中止するものとする。①流感等による学級閉鎖等(感染症拡大等による臨時休業等を含む)②自然災害(台風・大雨・降雪その他)等による学級閉鎖等③その他、発注者の責に帰さない不測の事態により、生徒が英会話の受講ができない場合。(２)受注者は教育委員会からの連絡に迅速に対応するための緊急連絡先を指定するものとする。5(３)１０－(１)の事由により、講師あっ旋を中止した場合、受注者は調整の上、代替授業を行うものとする。１１．英会話の予約及びキャンセルについて教育委員会は、市立中学校のレッスン希望日及びレッスン希望内容をとりまとめ、３０日前(土日祝日含む)に受注者に連絡するものとする。 ただし、委託業務履行日時の変更がある場合は、レッスン予約日の１４日前(土日祝日含む)までに受注者へ再申請するものとする。１２．委託料について委託料に含まれるものは、レッスン費用、教材、指導案及び本業務委託に係る事務経費の全てとし、他に係る費用については請求できないものとする。１３．委託料の支払(１)受注者は、該当期間での履行を終えた後に、発注者に対し委託料を請求するものとする。(２)発注者は、受注者から正当な支払請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。１４．費用負担受注者は、スケジュール調整に係る通信費、通信ソフトのインストールやアップデート等を含むネットワーク環境対応に係る費用、その他業務を遂行するにあたり必要な費用を負担するものとする。１５．機密保持本業務に従事する者又は従事した者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針に基づき、本業務に関して知りえた情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。なお、契約期間終了後も同様とする。１６．損害賠償講師に生じた損害若しくは発注者及び第三者に及ぼした損害は、受注者が負担するものとする。１７．その他(１)教育委員会はインターネット環境に起因する通信の不具合等の解決のために、情報提供を行う。解決に当たっては、教育委員会と受注者が双方にて協議を行って対策を講じ、英会話が円滑に実施できるようにするものとする。また、教育委員会が必要と判断した場合、教育委員会等が行う通信環境の実証検査に協力するものとする。(２)受注者は教育委員会との密な連絡に努めるものとする。6(３)本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項又は疑義等が生じた場合は、速やかに発注者と受注者が協議し、問題の解決を図るものとする。 誓約書私は、入札に参加申し込みするにあたり、次の事項を誓約します。１ 次に掲げる事項に該当いたしません。ア 役員等(法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員という。以下同じ。)である者。イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している者。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者。オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。２ 上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。３ 上記１に掲げる事項に該当する者を、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約相手としていた場合に、奈良市から下請契約の解除を求められたときは、解除の求めに従います。４ 上記事項の該当の有無を確認するため、奈良市が奈良県警察本部へ照会することに同意します。５ 暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を奈良市に報告するとともに警察署に届け、捜査上必要な協力をします。令和 年 月 日(あて先)奈 良 市 長所在地商号又は名称代表者氏名 ㊞