令和 7 年度 水道用ポリ塩化アルミニウム購入(PDFファイル:664.1KB)

令和 7 年度 水道用ポリ塩化アルミニウム購入(PDFファイル:664.1KB) 一般競争入札公告令和7年度 水道用ポリ塩化アルミニウム購入について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告します。 令和７年４月１日第１ 競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：令和7年度 水道用ポリ塩化アルミニウム購入(４)履行期間：契約日から令和８年３月３１日まで納入期間：令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)(７)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ５１，５００円/ｔ(８)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円/ｔ(９)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たす者のみがこの入札に参加することができます。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号。)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (３)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (４)の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に同要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) ( )別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 (６)地方自治法施行令第１６７条の５に規定する資格を有する者で、奈良県内の水道事業体において、過去５年以内に浄水用薬品の納入実績を有している者であること。 (７)その他入札説明書に記載している要件を満たしていること。 第３ 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。 (１)提出期限：令和７年４月１５日(火) 午後３時００分まで(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第４ 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。 (１)到着期限：令和７年４月２１日(月) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和７年４月２２日(火) 午後２時３０分第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、下記により必要書類を提出してください。 (１)提出期限：令和７年４月２５日(金) 午後３時００分まで(３)提出部数：各１部(４)提出方法：持参第６ その他契約書の作成等を要します。 約を締結します。ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 第７ 問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０入札説明書令和7年度 水道用ポリ塩化アルミニウム購入にかかる公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和７年４月１日３．競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：令和7年度 水道用ポリ塩化アルミニウム購入(４)履行期間：契約日から令和８年３月３１日まで納入期間：令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出(１)提出期限：令和７年４月１５日(火) 午後３時００分まで(土日祝日を除く、毎日午前９時から午後５時まで)(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は提出期限までに必着)５．仕様書等に関する質問等(１)質問期限：令和７年４月１５日(火) 午後３時００分まで(２)質問方法：事前に電話連絡の上、ＦＡＸによる(４)回答予定：令和７年４月１８日(金) 午後５時００分「６．入札執行の日時及び場所本入札は、郵便入札により執行しますので、別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 (１)到着期限：令和７年４月２１日(月) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和７年４月２２日(火) 午後２時３０分(５)開札は、１業者につき１名の立会が可能です。開札の立ち合いを希望する場合は、開札日の前日までに立会を希望する旨を連絡の上、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．入札の方法等(１)本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引」等により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 (２)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (３)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (４)入札執行回数は、１回とします。 (５)入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、城市契約規則( )その他関係法令等を遵守してください。 ８．競争入札参加資格の確認等(１)落札候補者となった者は、競争入札参加資格の確認を実施しますので、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料を提出してください。 ア 提出期限：令和７年４月２５日(金) 午後３時００分まで※期限までに提出されない場合は失格となります。 ※次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 ウ 提出部数：各１部エ 提出方法：持参により提出してください。 (２)競争入札参加資格確認申請書(様式１)を作成してください。 (３)競争入札参加資格確認資料を次の事項に従い作成してください。 ア 同種事業の契約実績に関する書面(様式２)一般競争入札公告第２(６)に掲げる実績があることを判断できる業務の契約実績を記載してください。その他様式２に指定する必要な書類を添付してください。 イ 法令遵守の誓約誓約書兼同意書(様式３)を提出してください。 ウ 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (４)競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の作成に関する説明会は実施しません。 (５)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外には、提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。詳しくは別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します。落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除１２．入札金額内訳書の提出(１)入札に際し、必要に応じて、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載または作成を求めます。 (２)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について、金額等を明らかにし、記名押印が必要です。 (３)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は、無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合１３．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (２)契約書の作成等要します。、落札決定後速やかに契約を締結します。ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、、契約を締結しません。なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 (３)予定価格及び最低制限価格予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ５１，５００円/ｔ最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円/ｔ(４)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(５)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、く指名停止措置を行うことがあります。 (６)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １４．問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。