ボイラー業務労働者派遣

ボイラー業務労働者派遣 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月1日分任契約担当官陸上自衛隊郡山駐屯地第３８７会計隊郡山派遣隊長 厚海 幸輝以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5N161A100200 5NQ81AC0024 7-19ST 1.00陸上自衛隊郡山駐屯地令和7年5月12日(月)～令和7年10月10日(金) ボイラー室郡山駐業管理科営繕班(内線３６７：肥塚)30001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊郡山駐屯地第３８７会計隊郡山派遣隊契約班４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年4月11日(金)10時30分 会計隊事務室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特 別の理由のある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 契約担当官から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 エ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)について、上記２に示さ れた種類及び等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。 なお、都道府県 警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要請があり当 該状態が継続している有資格業者でないこととする。 オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び 役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中 の者でないこと。 カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうと する者でないこと。 キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむ を得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ク 上記カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該 当する場合をいう。 (ｱ) 資本関係がある場合15 公告１ 入札事項公告ボイラー業務労働者派遣仕様書のとおり 次のａ又はｂに該当する二者の場合。 ただし、ａについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、ｂについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 ａ 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係がある場合 次のａ又はｂに該当する二者の場合。 ただし、ａについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ａ 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、 監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。) が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第 ６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど (ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合と同視し得る資本関係または人的関係があると認められる場合(2) 適用する条項 基本契約条項「労働者派遣契約条項」 特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」 「部分払いに関する特約条項」(3) 競争執行の日時・場所 ア 入札日時場所：令和 ７年 ４月１１日(金)１０時３０分 陸上自衛隊郡山駐屯地 入札室 イ 郵 便 入 札 ：郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認 を受けるものとし、入札書を封筒に入れて封入口及び継目に捺印し、その封筒の表に氏 名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「4月11日10時30分開札(件名・入札書在 中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日(前日が行政機関が定める休 日の場合は、その前日)の１７時００分までに本官の手元に届いたものに限り有効とす る。 また、送付した旨を契約担当者まで通知するとともに、到着の有無を応札者の責に おいて確認するものとする。 ウ 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおり。 (ｱ) 再度入札日時場所：令和〇年〇月〇〇日(〇)以降細部別示とする。 陸上自衛隊郡山駐屯地 入札室 (ｲ) 再度郵便入札期限：再度入札日前日の１７時００分まで本官の手元に届いたものに限り有効とする。 (4) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除とする。 ただし落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結 手続をしない場合には、入札金額に消費税相当額を加算した額の５／１００に相当する 金額以上を違約金として徴収する。 イ 契約保証金：免除とする。 ただし契約者が契約を履行しない場合には、契約金額の １０／１００に相当する金額以上を違約金として徴収する。 ウ 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の１／１０００に相当する金額以上を徴収 する。 (5) 入札の無効 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 イ 代理人の資格のない者の行った入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別しがたい場合 エ (3)イに示す期限までに到着しなかった郵便による入札 オ 入札者等の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 カ その他、本入札に関する条件に違反して入札した場合(6) 入札及び落札決定の方法 ア 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(軽減税率対象品目については １００分の８)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を 入札書に記載すること。 また、入札書を提出する場合、次の誓約事項に同意の上、入札 書に記載すること。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、「入札及び契 約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 」「上記の 公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入 札いたします。 」 イ 総額(税抜)が当方所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 な お、落札となるべき者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 くじ を引かない者がある場合は、入札に関係のない第三者にくじを引かせ落札者を決定する。 (7) 契約書等の作成 落札者は、落札決定後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき契約書等 を作成提出する。 ただし、落札した金額に消費税相当額(１円未満の端数がある場合は、 切り捨てた金額)を加算した金額が５０万円以上の場合は請書を、１５０万円を超えた場 合は契約書を作成する。 (8) その他 ア 入札参加者は、資格審査結果通知書の写しを入札前までに提出すること。 イ 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 ウ 入札心得等については、第３８７会計隊郡山派遣隊事務室にて提示する。 エ 電報・電話・ファックスによる入札は認めない。 オ 問い合わせ先〒963-0201 福島県郡山市大槻町字長ヱ門林１ 陸上自衛隊郡山駐屯地入札に関する事項 第３８７会計隊郡山派遣隊契約班 担当：長谷川 TEL 024-951-0225(内線377)FAX 024-951-0225(内線564)仕様書等に関する事項 業務隊管理科営繕班担当：肥塚 TEL 024-9510-0225(内線367) 6別紙第１日 曜日 勤務日 日 曜日 勤務日 日 曜日 勤務日１日 木 １日 日 １日 火 ○２日 金 ２日 月 ○ ２日 水 ○３日 土 ３日 火 ○ ３日 木 ○４日 日 ４日 水 ○ ４日 金 ○５日 月 ５日 木 ○ ５日 土６日 火 ６日 金 ○ ６日 日７日 水 ７日 土 ７日 月 ○８日 木 ８日 日 ８日 火 ○９日 金 ９日 月 ○ ９日 水 ○１０日 土 １０日 火 ○ １０日 木 ○１１日 日 １１日 水 ○ １１日 金 ○１２日 月 ○ １２日 木 ○ １２日 土１３日 火 ○ １３日 金 ○ １３日 日１４日 水 ○ １４日 土 １４日 月 ○１５日 木 ○ １５日 日 １５日 火 ○１６日 金 ○ １６日 月 ○ １６日 水 ○１７日 土 １７日 火 ○ １７日 木 ○１８日 日 １８日 水 ○ １８日 金 ○１９日 月 ○ １９日 木 ○ １９日 土２０日 火 ○ 2０日 金 ○ 2０日 日２１日 水 ○ ２１日 土 ２１日 月(祝)２２日 木 ○ ２２日 日 ２２日 火 ○２３日 金 ○ ２３日 月 ○ ２３日 水 ○２４日 土 ２４日 火 ○ ２４日 木 ○２５日 日 ２５日 水 ○ ２５日 金 ○２６日 月 ○ ２６日 木 ○ ２６日 土２７日 火 ○ ２７日 金 ○ ２７日 日２８日 水 ○ ２８日 土 ２８日 月 ○２９日 木 ○ ２９日 日 ２９日 火 ○３０日 金 ○ ３０日 月 ○ ３０日 水 ○３１日 土 ３１日 木 ○１５日 ２１日 ２２日(勤務時間 ０９：００～１６：００)勤務日程表６月 ７月勤務日数 勤務日数 勤務日数５月7日 曜日 勤務日 日 曜日 勤務日 日 曜日 勤務日１日 金 ○ １日 月 ○ １日 水 ○２日 土 ２日 火 ○ ２日 木 ○３日 日 ３日 水 ○ ３日 金 ○４日 月 ○ ４日 木 ○ ４日 土５日 火 ○ ５日 金 ○ ５日 日６日 水 ○ ６日 土 ６日 月 ○７日 木 ○ ７日 日 ７日 火 ○８日 金 ８日 月 ○ ８日 水 ○９日 土 ９日 火 ○ ９日 木 ○１０日 日 １０日 水 ○ １０日 金 ○１１日 月(祝) １１日 木 ○ １１日 土１２日 火 １２日 金 ○ １２日 日１３日 水 １３日 土 １３日 月(祝)１４日 木 １４日 日 １４日 火１５日 金 １５日 月(祝) １５日 水１６日 土 １６日 火 ○ １６日 木１７日 日 １７日 水 ○ １７日 金１８日 月 １８日 木 ○ １８日 土１９日 火 ○ １９日 金 ○ １９日 日2０日 水 ○ 2０日 土 2０日 月２１日 木 ○ ２１日 日 ２１日 火２２日 金 ○ ２２日 月 ２２日 水２３日 土 ２３日 火(祝) ２３日 木２４日 日 ２４日 水 ○ ２４日 金２５日 月 ○ ２５日 木 ○ ２５日 土２６日 火 ○ ２６日 金 ○ ２６日 日２７日 水 ○ ２７日 土 ２７日 月２８日 木 ○ ２８日 日 ２８日 火２９日 金 ○ ２９日 月 ○ ２９日 水３０日 土 ３０日 火 ○ ３０日 木３１日 日 ３１日 金１４日 １９日 ８日 勤務日数 勤務日数 勤務日数夏季休暇勤務日程表(勤務時間 ０９：００～１６：００)８月 ９月 １０月 １調達要求番号：５ＮＱ８１ＡＣ００２４陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号ボイラー業務労働者派遣管７－１９防衛大臣承認作 成 令和７年３月６日変 更作成部隊等名 郡山駐屯地業務隊管理科1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、郡山駐屯地業務隊の業務を実施する技能員の派遣について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語及び定義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。 1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 1.3.1 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書1.3.2 通達等a) 取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)［防防調第４６０８号(平成１９年４月１７日)］b) 陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達［陸上自衛隊達第３２－２５－１号(令和５年３月３１日)］2 役務に関する要求2.1 一般要求事項2.1.1 派遣期間令和７年５月１２日(月)から令和７年１０月１０日(金)2.1.2 勤務日別紙第１「勤務日程表」のとおり2.1.3 勤務時間a) ９時００分から１６時００分b) 休憩時間は１２時００分から１３時００分(就業時間途中の６０分間)2.1.4 勤務場所陸上自衛隊郡山駐屯地内ボイラー室及び敷地内2.1.5 人 数１名２2.2 業務内容a) 炉筒煙管ボイラー６ｔ×２基の運転管理業務(ボイラー本体及び付属装置の運転作業、計器類の計測及び点検･薬注装置･軟水器・還水槽･中和装置等の運転状況確認)b) 作業補助(資材運搬、交換部品や工具の受け渡し、設備や施設の清掃等)c) その他官側から指示される補助業務2.3 資格要件等a) ２級ボイラー技士の資格を有する者(実務経験３年程度)b) 請負者は、業務担当者確定後に上記免状の写しを指揮命令者に提出するものとする。 c) 日本国籍を有し、日本語での円滑な意思疎通ができる者d) 派遣期間を通して就業できる者e) 業務遂行に当たり健康上支障のない者f) 指揮命令者の指示に従い業務を遂行することができ、責任感を持って業務に従事する意欲を有する者2.4 その他特記事項a) 本契約の派遣労働者は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律施行規則第３２条４」に規定する者に限らない。 b) 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別については、協定対象派遣労働者に限定するものとする。 c) 従事者の交代は、原則として認めない。 やむを得ず交代する場合は、事前に官側と調整するものとする。 3 指揮命令者及び指揮命令者の役割3.1 指揮命令者及び指揮命令者補助者3.1.1 指揮命令者郡山駐屯地業務隊管理科長3.1.2 指揮命令者補助者郡山駐屯地業務隊管理科 営繕班長、ボイラー係長3.2 役 割就業場所において派遣労働者に対して作業内容の細部に関する具体的な指示を行う。 3.3 その他指揮命令者等に変更があった場合は、別途通知する。 4 派遣先責任者及び事務範囲4.1 派遣先責任者、所属、役職、連絡先契約締結後、別に示す。 ただし、派遣先責任者に変更があった場合は別途通知する。 4.2 派遣先責任者の事務範囲a) 指揮命令者に対する労働者派遣法の規定や派遣契約内容の周知b) 派遣労働者の安全及び衛生に関する派遣元事業者との連絡調整c) 派遣労働者からの苦情があった場合の処理d) 派遣先管理台帳の作成・保存に関することe) その他必要と認められるもの３5 派遣元責任者の通知派遣元事業者は、契約締結後、速やかに派遣元責任者の氏名、役職及び連絡先を派遣先責任者及び契約担当官等に通知するものとする。 6 秘密保全等派遣元事業者及び派遣労働者は、業務遂行に際して知り得た事項(個人情報を含む。)について守秘義務を負う。 派遣期間終了後においても同様とする。 また、派遣元事業者は、派遣労働者に対して守秘義務を順守させるものとする。 6.1 秘密保全等は、次による。 a) 派遣元事業者及び派遣労働者の庁舎内への立ち入りは、関係規則などに基づく手続きを行い、立ち入りを禁じた区域及び業務に関係ない施設へは立ち入ってはならない。 細部は、官側の指示に従うものとする。 b) 派遣元事業者及び派遣労働者は、本役務に係る物件、文書などで“注意”又は“部内限り”に指定されたものの取扱いは、防防調第４６０８号(平成１９年４月１７日)“取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)”により、その取扱いには万全の注意を払うこと。 c) 派遣元事業者及び派遣労働者は、本役務に係る個人情報などは、第３２－２５－１号(令和５年３月３０日)“陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達”により、その取扱いには万全の注意を払わなければならない。 ｄ) 派遣元事業者及び派遣労働者は、本役務の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに、それらの部外への利用、公表などを防衛省の許可なく行ってはならない。 契約期間終了後も同様とする。 e) 個人情報や保護すべき情報等の漏えいが発生した場合、派遣元事業者及び派遣労働者は、迅速な官側への報告、被害状況の確認、被害拡大の防止及び再発防止策等を実施するとともに、官側の方針も踏まえ、必要な調査に応じ、影響の最小化・早期解決を図るとともに、あらかじめ定めた対応を行うものとする。 f) 個人情報や保護すべき情報等の漏えい防止のため、派遣元事業者は、雇用する従業員が、個人情報及び保護すべき情報について、派遣元事業者の情報管理規定を遵守し、適正に取扱う旨の誓約書を提出させるとともに、当該誓約書の複製を、契約締結後、速やかに官側に提出するものとする。 6.2 情報保証の確保情報保証は、次による。 a) 派遣労働者は、部隊等情報保証責任者等による情報保証定期監査等の管理状況点検に協力し、必要な点検を受けるものとする。 b) 派遣労働者は、企業または個人が所有するパソコン、可搬記憶媒体及びタブレット等これらに準ずるものを職場に持ち込んではならない。 6.3 行政文書管理行政文書管理は、次による。 a) 派遣労働者は、行政文書を取り扱う場合、業務終了後に官側の指定した保管場所に保管しなければならない。 b) 派遣労働者は、官側の実施する行政文書管理に係る検査・点検に協力しなければならない。 ４6.4 個人情報保護個人情報保護は、次による。 a) 派遣元事業者及び派遣労働者は、契約した内容の範囲内に限り、官側の個人情報を取り扱うことができる。 b) 派遣元事業者及び派遣労働者は、官側より個人情報を受領又は返却する場合に、官側が別途指定した様式により記録し管理するものとする。 c) 契約の相手方は、業務が完了し個人情報を廃棄する場合は、官側が立会し、官側が別途指定した様式により記録するものとする。 d) 契約の相手方は、取り扱う個人情報(電子データ)には、確実にパスワードを設定し、官側は、これを確認し把握するものとする。 e) 派遣労働者は、取り扱う個人情報について、官側の指定した保管場所に保管するものとする。 f) 派遣労働者は、職員の交代時及び契約終了前に官側の点検を受けなければならない。 g) 派遣労働者は、官側の実施する個人情報保護に係る検査・点検に協力しなければならない。 7 業務の再委託派遣元事業者は、本業務を第三者に再委託してはならない。 8 派遣労働者からの苦情処理8.1 派遣先で苦情を受け付ける者官側は、契約締結時に派遣労働者からの苦情の申出を受ける者を指名し、派遣元事業者に通知する。 8.2 派遣元で苦情を受け付ける者派遣元事業者は、派遣事務員からの苦情を受け付ける者を指名し、派遣先責任者及び契約担当官等へ通知しなければならない。 8.3 派遣元が苦情を受け付けた場合の処理派遣元事業者は、派遣労働者から苦情の申出を受けた場合、官側が指定する派遣先責任者へ連絡することとする。 この際、官側と密接に連絡調整を行いつつ、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。 ただし、派遣労働者自身による解決が容易であり、即時に処理した苦情は除く。 9 派遣事務員への便宜供与及び福利厚生に関する措置a) 業務の遂行に必要な範囲において、施設の一部(休憩所、トイレ等)、機器類、備品、消耗品、光熱水等を無償で使用できるものとする。 但し、これらの使用にあたっては、善良な管理者の注意義務をもってこれをしなければならない。 b) 前号に規定するもの以外の消耗品等は派遣元において負担するものとする。 10 検 査検査は、別紙第３「従事者出勤簿」に基づき実施するものとする。 ５11 特記事項a) 派遣元事業者は、派遣労働者に対して、業務に支障のないよう身だしなみ、言葉遣い等に細心の注意を払わせ、勤務場所等の整理・整頓・環境整備の美化に努めさせるものとする。 b) 派遣元事業者は、派遣労働者に対し部隊規則等を基に、別途官側から提供する資料を遵守し、業務に当たらせること。 c) 派遣元事業者は、派遣労働者の労務災害及び労務管理に関する全ての事項の責任を負うものとする。 d) 派遣元事業者は、労働保険及び社会保険の加入状況を満たす労働者を派遣するときは、全て加入させてから派遣することとし、加入状況を証明する資料を官側へ提出するものとする。 ただし、新規雇用者を派遣する場合は、派遣開始後に加入基準を満たし次第、速やかに加入させること。 e) 派遣元事業者は、派遣労働者を勤務させる際には、事務業務に相応しい服装及び名札を着用させるとともに、常に身分証明書を携行し、官側の要求があった場合には、直ちに提示できるようにするものとする。 服装及び名札等は、派遣元事業者の負担とし、その使用に際しては、官側の確認を受けるものとする。 f) 派遣元事業者は、派遣労働者が起こした事故等に対応できる保険に加入するものとする。 g) 派遣元事業者は、自己の雇用する派遣労働者以外を官側に派遣してはならない。 h) 官側は次のいずれかの事由が発生した場合、その理由を明示して、派遣労働者の交代を派遣元事業者に要請することができるものとする。 1) 業務処理に必要な要件を著しく欠いている場合2) 正当な理由がなく作業を著しく遅延又は着手しない場合3) 指揮・命令に従わない場合4) 作業状況が著しく誠意を欠くと認められる場合5) 職場の規律、秩序及び施設管理上の諸規則、守秘義務に違反した場合6) 派遣就業中に業務と関係のない事業の勧誘や布教活動等を行った場合i) 派遣元事業者は、官側に対して本契約で従事する派遣労働者の氏名を提出するものとする。 j) 本契約履行にあたっての、細部調整事項、役務実施場所で発生した懸案事項等については官側と調整するものとする。 k) 派遣労働者は、「従事者出勤簿」により、出勤日毎に業務内容及び勤務時間を記録するとともに、従事者印を押印のうえ、指揮命令者等の確認印を受けるものとし、毎月末又は翌月初めに指揮命令者の確認を受けるものとする。 l) 官側が指定する派遣先責任者は、派遣労働者の安全・衛生に細心の注意を払うものとする。 m) 派遣元事業者は、派遣労働者との連絡調整等のための態勢を確立する。 細部要領は官側との調整によるものとする。 12 仕様書の疑義この仕様書に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めがない場合は、速やかに官側と協議するものとする。 ８」別紙第３所在地名 称所在地氏 名月日 曜日 業務の内容 従事者印 確認印 月日 曜日 業務の内容 従事者印 確認印～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～ ～合計 時間 Ｍ氏名所属階級氏名 月分に係る勤務実績を報告します。 勤務時間 上記のとおり相違ない事を確認します。 印 指揮命令者 ㊞本人署名欄 /31( Ｈ)( Ｈ) ( Ｈ) /15 /30( Ｈ) ( Ｈ) /14 /29( Ｈ) ( Ｈ) /13 /28( Ｈ) ( Ｈ) /12 /27( Ｈ) ( Ｈ) /11 /26( Ｈ) ( Ｈ) /10 /25( Ｈ) ( Ｈ) /9 /24( Ｈ) ( Ｈ) /8 /23( Ｈ) ( Ｈ) /7 /22( Ｈ) ( Ｈ) /6 /21( Ｈ) ( Ｈ) /5 /20( Ｈ) ( Ｈ) /4 /19( Ｈ) ( Ｈ) /3 /18 月 分 従 事 者 出 勤 簿勤務時間 勤務時間 /1 /16品名 ボイラー業務労働者派遣５ＮＱ８１ＡＣ００２４ 調達要求番号 事業所契約相手方福島県郡山市大槻町字長右エ門林１陸上自衛隊郡山駐屯地契約担当官等 検査官( Ｈ) ( Ｈ)( Ｈ) ( Ｈ) /2 /17調達要求番号検査指令番号仕様書番号契約番号検査判定検査年月日検査場所検査の内容