林⽊育種センター組織培養棟改修⼯事設計業務

林⽊育種センター組織培養棟改修⼯事設計業務 ⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札することを公告する。 令和７年４⽉2⽇国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構森林総合研究所林⽊育種センター所⻑ 嶋⽥理１ 調達内容(1) 件 名 林⽊育種センター組織培養棟改修⼯事設計業務(2) 契約案件の特質 ⼊札説明書及び仕様書による。 (3) 履 ⾏ 期 限 令和７年６⽉３０⽇(4) 業 務 場 所 茨城県⽇⽴市⼗王町伊師3809-1国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構 森林総合研究所林⽊育種センター(5) ⼊札⽅法落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の10パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約⾦額の110分の100に相当する⾦額を⼊札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 農林⽔産省及び国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構の指名停⽌措置を受けている期間中でないこと。 (3) 会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更⽣⼿続き開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再⽣⼿続き開始の申⽴てがなされている者については、⼿続き開始の決定後、農林⽔産省⼤⾂官房参事官(経理)が別に定める⼿続きに基づく⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更⽣法に基づき、更⽣⼿続き開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続き開始の申⽴てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員等、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等の反社会的勢⼒に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢⼒に該当しないこと。 (6) 令和７・８年度国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構競争参加資格⼜は令和７・８年度農林⽔産省⼤⾂官房予算課競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分「建築⼠事務所」の「Ａ」、｢Ｂ｣⼜は｢Ｃ｣のいずれかの等級に認定されている者であること。 (7) 関東地⽅(茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県)及び福島県のいずれかに建築⼠法上の建築⼠事務所の所在地を有すること。 (8) 管理技術者は、特記仕様書に⽰す資格を有する者を配置できること。 (9) ⼊札関係書類の交付を受けた者であること。 ３ ⼊札書の提出場所等(1) ⼊札書の提出場所、契約条項を⽰す場所、⼊札説明書交付場所及び問合せ先〒319-1301 茨城県⽇⽴市⼗王町伊師３８０９−１国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構 森林総合研究所林⽊育種センター 総務部管理課会計第⼆係 TEL 0294-33-7182 FAX 0294-39-7306 Eメール R-kaikei@ml.affrc.go.jp(2) ⼊札説明書の交付⽅法本公告の⽇から上記３(1)の交付場所にて、令和７年４⽉２１⽇までの⼟曜⽇、⽇曜⽇および休⽇を除く 9 時から１6時まで交付する。Eメールでの配布を希望する場合は上記３(1)に記載の E メールアドレスに交付希望の連絡をすること。 なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し⼜はPDFファイルを提出すること(PDFファイルについては、上記３(１)に記載のメールアドレスに送信すること)。 (3) ⼊札説明会の⽇時及び場所 ⼊札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和７年４⽉２１⽇(⽉)１６時(5) 郵便等による場合の⼊札書の提出期限 令和７年４⽉２２⽇(⽕)１６時(必着)(6) ⼊札、開札の⽇時及び場所 令和７年４⽉２３⽇(⽔)１０時００分 上記3(1)の⼩会議室４ その他(1) ⼊札書及び契約⼿続に⽤いる⾔語及び通貨 ⽇本語及び⽇本国通貨(2) ⼊札保証⾦ 免除契約保証⾦ 要(3) ⼊札者に要求される事項 この⼀般競争に参加を希望する者は、⼊札説明書に⽰した内容を完全に履⾏できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、⼊札者は開札⽇の前⽇までの間において、所⻑から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) ⼊札の無効本公告に⽰した競争参加資格のない者の提出した⼊札書、⼊札に関する条件に違反した者の提出した⼊札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定⽅法 国⽴研究開発法⼈森林総合研究所契約事務取扱規程第２８条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った⼊札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされないおそれがあると認められたとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低の価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。 (7) 契約情報の公表 「独⽴⾏政法⼈の事務・事業の⾒直しの基本⽅針(平成２２年１２⽉７⽇閣議決定)」に基づき、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって、所要の情報の当⽅への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (8) その他 詳細は⼊札説明書による。