Ｒ８加古川大堰機械設備他点検整備業務

Ｒ８加古川大堰機械設備他点検整備業務 - 1 -企画競争実施の公示令和８年１月９日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所長富本 和也次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １．業務概要(１)業 務 名 Ｒ８加古川大堰機械設備他点検整備業務(２)業務内容 姫路河川国道事務所が管理する加古川大堰機械設備他の機能保持を目的として、設備全般の点検整備及び設備の健全度評価を行うものである。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２．企画競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること。 (４)企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)平成２８年度以降に元請として完了(完成)した、下記１)または２)のいずれかの要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)１)ダム用ゲート設備(主放流ゲート又はクレストゲートに限る)又は堰用ゲート設備(引上式に限る)の点検整備業務２)ダム用ゲート設備(主放流ゲート又はクレストゲートに限る)又は堰用ゲート設備(引上式に限る)の工事なお、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため、ダム用ゲート設備点検・整備標準要領(案)(ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル(案)を含む)、河川用ゲート設備点検・整備要領(案)(河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル(案)を含む)- 2 -又はゲート点検・整備要領(案)に基づく年点検を実施した業務とし、工事とは当該設備の新設工事又は修繕工事(扉体、開閉装置のいずれかを含むものに限る。)とする。 ただし、点検整備業務については、令和７年度完了見込みのものでもよい。 (６)次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格機械工学、土木工学又は建築学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 イ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造又はコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者。 )の資格を有する者。 ロ．１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士(種別は「土木」に限る。)の資格を有する者。 ハ．１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(種別は「躯体」に限る。)の資格を有する者。 ニ．１級建築士の資格を有する者。 ホ．ダム用、堰用又は河川用ゲート設備の点検整備業務又は工事に関して合計１０年以上の実務経験を有する者。 へ．鋼構造物工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 ト．鋼構造物工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 ２)同種業務等の経験平成２８年度以降に元請として完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること。 (甲型共同企業体構成員としての経験は出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)ただし、点検整備業務については、令和７年度完了見込みのものでもよい。 また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を経験として求める期間に加えることができる。 なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を経験として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、１年未満は切り捨てとする。 ３)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。 ４)在席出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在席出向等の要件に適合していること。 (７)配置予定管理技術者は、他業務の管理技術者を兼務することが出来るが、兼務する場合は令和８年４月１日現在の上記２．(５)に示す同種業務等(国土交通省以外の発注者(民間、国内外を問わない)を含む)のうち、契約金額が５００万円以上の業務の全ての手持- 3 -ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。また、手持ち業務が複数年契約の業務である場合は、当該年度の履行高予定額(年割額)とする。 )は、５億円未満かつ１０件未満であること。 (８)姫路河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を直接受けた者であること。 (９)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．手続等(１)担当部局〒６７０－０９４７ 兵庫県姫路市北条１－２５０近畿地方整備局 姫路河川国道事務所 経理課 契約係電 話 ０７９－２８２－８２１５E-mail kkr-ekimu-51@gxb.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法期間：令和８年１月９日から令和８年１月３０日までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇を除く毎日、９時００分から１６時００分まで場所：３．(１)に同じ。 方法：原則として、電子メールにて交付を行う。 電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること(着信を確認すること)。 また、電子メールの件名に「業務名」を記載すること。 (３)企画提案書の提出期限、場所及び方法期限：令和８年１月３０日(金) １６時００分場所：３．(１)に同じ。 方法：原則として、電子メールに企画提案書を添付し提出すること。 なお、押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 また、電子メールの件名に「業務名」を記載し、着信を確認すること。 (４)企画提案に関するヒアリングの有無 無４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ。 - 4 -(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提出者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提出者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)本業務は、令和８年４月１日から履行を開始するものとする。 本業務にかかる年度開始前の見積り徴取時は、契約の相手方の決定を保留としたうえで、 契約の相手方の予定者を決定するものであり、契約の相手方の決定及び契約締結は令和８年４月１日とする。 なお、本業務は、令和８年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした見積徴収であり、当該業務にかかる令和８年度支出負担行為計画示達日が令和８年４月２日以降となった場合は、契約の相手方の決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (９)その他の詳細は説明書による。 - 1 -別紙説明書交付申請書(兼：受領書)近畿地方整備局姫路河川国道事務所長 富本 和也 宛下記件名の説明書を交付願います。 ※資料の交付を申請する場合は、本紙をまでメールで送付してください。 件 名： Ｒ８加古川大堰機械設備他点検整備業務会 社 名：担当者氏名：電 話 番 号：メールアドレス：※メールにて交付資料を受領されましたら、「その旨メールをご返信いただくか」または「本紙に受領年月日を記入のうえメールでご返信ください」受 領 年 月 日 令和 年 月 日