航空タービン燃料油買入（新潟航空基地地下タンク､R7.6～R8.3）

航空タービン燃料油買入（新潟航空基地地下タンク､R7.6～R8.3） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月２日支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀬 雅樹◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２(2) 購入等件名及び数量航空タービン燃料油買入(新潟航空基地地下タンク、R７.６～R８.３)予定数量 834,000L(3) 調達案件及び仕様等仕様書による。 (4) 納入期間令和７年６月１日から令和８年３月 31日(5) 納入場所仕様書による。 (6) 入札方法 調達案件ごとに予定数量に対する総価で行う。 なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和 6 年 3 月 29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ0570-014-889(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町 １－２－１ 第九管区海上保安本部 総務部経理課入札審査係 樋口 宏又は加藤 悠真 電話025-285-0118 内線2223又は2224(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書(仕様書等を含む)の交付を希望する者は上記(2)の箇所で受領すること。 また、郵送により交付を希望する者は A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)に重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 証明書等の受領期限令和７年５月 12 日 17時 00分(5) 入札書の受領期限令和７年５月 22日 17時 00分(6) 開札の日時及び場所令和７年５月 23日 10 時 30分場所は第九管区海上保安本部入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Masaki Inose, Commander,9th Regional Coast Guard Headquarters. (2) Classification of the products to beprocured: ２(3) Nature and quantity of the products to bePurchased:Aviation turbine fuel oil(Niigata airbase underground tank), About 834,000L(4) Term of a contract and delivery period:From 1, June あ 2025 through 31 March2026. (5) A demand place and delivery place: As perthe specifications. (6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:ⅰ) not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause. ⅱ) not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. ⅲ) have Grade A, B, C or D of level ofinterest in "Selling" in Kantokoshinetsuarea or Tokaihokuriku area in terms ofthe qualification for participating inthe tenders by the Ministry of Land,Infrastructure and Transport (Singlequalification for every ministry andagency) in the fiscal year, 2025・2026・2027. ⅳ) The person who is not being suspendedfrom Transactions by the request of theofficials in charge of contract. (7) Time limit for tender:17:00, 22, May, 2025. (8) Contact point for the notice: HiroshiHiguchi or Yuma Kato, Bid ExaminationSection, Accounting Division,Administration Department, 9th RegionalCoast Guard Headquarters, 1-2-1 Misakicho,Chuoh-ku, Niigata-City, Niigata 950-8543Japan. TEL 025-285-0118 ext. 2223 2224 仕 様 書新潟航空基地１ 概 要本仕様書は、新潟航空基地が調達する航空タービン燃料油について、その仕様を定めるものである。 ２ 契約件名航空タービン燃料油買入(新潟航空基地地下タンク、R7.6~R8.3)３ 品目、規格及び予定数量等品 目 規 格 単 位 予定数量 備考航空タービン燃料油 １号(JetA-1) ﾘｯﾄﾙ 834,000４ 納入期限令和7年 6月 1日 ～ 令和8年 3月31日５ 納入場所新潟航空基地(航空燃料地下タンク29kl×2基)６ 搭載方法タンクローリー７ 仕 様(１)予定数量は、予定を示したものであり、増減が生じても異議の申し立てをしてはならない。 (２)契約者(以下「乙」とする。)は、新潟航空基地整備科担当官(以下「担当官」という。)から上記物品の納入について請求があったときは、速やかに新潟航空基地が所有するタンクへ納入しなければならない。 (３)納入に必要な資機材は乙が用意するものとする。 (４)第九管区海上保安本部長が検査を命じた職員(以下「検査職員」という。)から燃料油の試験性状成績証及び出荷証明書等検査に必要な書類の提出を求められた場合は、速やかにこれに応じること。 ８ 検 査納入の完了は、検査職員の検査合格をもって完了とする。 ９ その他(１) 本契約は令和７年度予算の成立を条件とし、契約の通知は予算成立日以降に通知することとする。 (暫定予算含む)(２) 本契約は、単価契約とする。 (入札等は予定合価で見積ること。)(３)乙は、1ヵ月分の納入代金をとりまとめて第九管区海上保安本部総務部長に請求するものとする。 (４)本契約の支払いは、適正な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (５)仕様内容に疑義が生じた場合は、第九管区海上保安本部総務部補給課担当職員と協議のうえ、その指示に従うこと。 (６)契約に関する一般的事項については、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀬 雅樹２． 調達内容⑴ 航空タービン燃料油買入(新潟航空基地地下タンク、R7.6～R8.3) 予定数量 834,000L⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 新潟航空基地(航空燃料地下タンク29kl×2基)⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224 「紙入札方式参加願」及び令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、６.(2)あて提出すること(郵送可)。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和7年5月14日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 提 出 場 所午後 5時00分「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域又は東海・北陸地域」令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 提 出 期 限 令和7年5月12日⑦入札金額は、各社において設定する予定数量に対する単価を根拠とし、当本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 交 付 場 所交 付 期 限 令和7年5月12日 午後 5時00分⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和7年4月2日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契約件名及び数量品 目 等納入(履行)期限 令和8年3月31日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 「確認書」及び令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部総務部補給課 電話(025)285-0118 内線2256⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午前10時30分電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 開 札 の 場 所紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 開 札 の 日 時 令和7年5月23日午後 5時00分 入札書の提出期限 令和7年5月22日入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記⑴の日時必着で送付すること。 １２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件検査終了後、適正な請求書を受理してから30日以内に支払う。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他⑴ ⑵請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。