令和７年度北九州地区自動車保守等単価契約

令和７年度北九州地区自動車保守等単価契約 調達案件番号0000000000000521774調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度北九州地区自動車保守等単価契約公開開始日令和07年04月03日公開終了日令和07年05月12日調達機関国土交通省調達機関所在地福岡県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月３日 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所長 鈴木 賢治 １ 調達内容 (1) 件 名 令和７年度北九州地区自動車保守等単価契約（電子入札対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5)入札方法 ① 入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 入札価格は、次式により算出した年間予定数量に係る総額とする。 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。） Ｒ＝（Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額】） ＋（Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額】）× Ｋ ×（１－【部品、材料の値引率】） Ｒ：入札金額 Ｘ：当該契約期間中に予定されている総工数＝ ２８０（時間） Ｋ：総労務費に対する総部品額の比＝ ０．８ ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (6) 電子調達システムの利用 本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 （7）連名契約 本調達案件は、以下の契約担当官の連名契約である。 ①分任支出負担行為担当官 九州地方整備局北九州国道事務所長 ②分任支出負担行為担当官 九州地方整備局遠賀川河川事務所長 ③分任支出負担行為担当官 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所長 ④分任支出負担行為担当官 九州地方整備局関門航路事務所長 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに令和７・８・９年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（車両整備）のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請時の時期及び場所については、「競争競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月２９日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること (4) 道路路運送車両法第７８条第１項に規定する認証工場又は同法第９４条の２第１項に規定する指定整備工場を有していること。 (5) 北九州市内又は北九州市隣接市町村に車両整備可能な工場を有していること。 (6) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていないこと。 (7) 入札説明書の交付を下記３(3)の交付方法により直接入手した者であること。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札書及び申請書等の提出場所等 (1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒８０１－０８４１ 北九州市門司区西海岸１－４－４０ 九州地方整備局 北九州港湾・空港整備事務所 品質管理課 品質管理係 電話 ０９３－３２１－４６３９ (2) 入札説明書の交付期間 令和７年４月３日から令和７年４月１４日まで (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する。（資料ダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。） ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記(1)に問い合わせること。 (4) 電子調達システムのＵＲＬ 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (5) 電子調達システム、持参又は郵送等による申請書等の提出期限 令和７年４月１４日 11時00分 (6) 電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限 令和７年５月９日 16時00分 (7) 開札の日時及び場所 令和７年５月１２日 10時00分 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所 会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 競争参加資格確認のため入札者に要求される事項 本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(5)に示す提出期限までに上記３(4)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(5)に示す提出期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ④ 上記２(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (4) 落札対象 申請書等を基に分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争参加資格を有しない者のした入札、九州地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者の入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消す。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者がいない場合は、原則として予算決算及び会計法第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (8) 手続における交渉の有無 無 (9) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-