図書館コンピュータシステム借上事業

図書館コンピュータシステム借上事業 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和７年４月３日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 図書館コンピュータシステム借上事業⑵ 履行場所ア 門真市立北島図書館 門真市大字北島546番地イ 門真市立門真図書館 参考資料室 門真市新橋町３－４－101ウ (仮称)門真市立生涯学習複合施設 門真市幸福町11番地⑶ 概要 図書館コンピュータシステム借上等⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和13年２月28日までイ 賃貸借期間 令和８年３月１日から令和13年２月28日まで⑸ その他 本業務の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 217,086,364円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８-ａリース・レンタル ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。⑻ 申請締切日までにSaaS式図書館システムの運用実績が大阪府下で５年以上あること。⑼ 申請締切日までにUHF型ＩＣタグ連携の実績が関西地区において５団体以上あること。⑽ システム内には利用者等のプライバシーに関する情報が格納されているため、構築受諾業者は以下の資格要件(必須)を保持していること。ISO9001(品質マネジメントシステム)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)3ISO/IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)⑾ システム構築を別事業者が行う場合は、上記(８)～(10)の資格要件を満たす構築受託事業者を確保すること。３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年４月17日(木)まで(月曜日・土曜日・日曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市新橋町３－４－101 門真市立門真図書館 ２階門真市立門真図書館 参考資料室⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間4告示の日から令和７年４月９日(水)まで送付後の電話連絡は月曜日・土曜日・日曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市新橋町３－４－101 門真市立門真図書館 ２階門真市立門真図書館 参考資料室電話 直通 06(6902)6308ＦＡＸ 072(887)6649電子メールアドレス kys12@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年４月14日(月)までに随時掲載します。ただし、質問が無い場合は掲載しません。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和７年４月17日(木)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-0048門真市新橋町３－４－101 門真市立門真図書館 ２階門真市立門真図書館 参考資料室エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し(ｵ) ２⑼の実績を確認することができる書面(様式は自由。図書館名・稼働年月記載)5(ｶ) ２⑽を確認することのできる資格取得証明書の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｶ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。6(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日 令和７年４月22日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。7ア 日時令和７年４月25日(金)午後１時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年４月23日(水)まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナー8イ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 910 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。10⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571-0048門真市新橋町３－４－101 門真市立門真図書館 ２階門真市立門真図書館 参考資料室電話 直通 06(6902)6308ＦＡＸ 072(887)6649電子メールアドレス kys12@city.kadoma.osaka.jp 令和７年度図書館コンピュータシステム借上事業仕様書目次Ⅰ． 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ． 基本仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅲ． 機能要件１．貸出業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２．返却業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13３．検索業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14４．予約業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17５．資料管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18６．発注・受入業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21７．利用者管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23８．統計業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25９．運用管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2610．一括業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2711．一般利用者用検索端末ＯＰＡＣ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2712．Ｗｅｂ－ＯＰＡＣ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2913．アクセシビリティへの配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3214．図書館専用メールシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32Ⅳ． ホームページの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33Ⅴ． 文書管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33Ⅵ． 新聞記事データベース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33Ⅶ． 利用者インターネット用端末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33Ⅷ． 読書記録印字システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33Ⅸ. 電子図書館システム(TRC-DL)との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34Ⅹ． データ移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35Ⅺ． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 361Ⅰ．基本事項１．趣旨(目的)この仕様書は、門真市立図書館コンピュータシステム(以下「システム」という。)の更新に際して、当図書館の市民サービスの利便性及び図書館業務の作業効率により一層の向上を図るため、関連ソフトウェアの提供及び開発、関連ハードウェアの提供、保守、運用サポート等の調達を行うため、要件をまとめたものである。また、セキュリティの向上、初期導入費の低減、職員業務の負担軽減が行えること、ならびに事業継続性等の観点から、現行システムと同様に、SaaS 形式のクラウドサービスシステムを導入することとする。図書館システムの機能は、本仕様書に基づくものとする。２．契約期間契約期間 契約締結日から令和13年２月28日まで賃貸借期間 令和８年３月１日から令和13年２月28日まで３．納入場所本システムの納入場所は次の図書館とする。名称門真市立北島図書館門真市立門真図書館参考資料室(仮称)門真市立生涯学習複合施設所在門真市大字北島５４６番地門真市新橋町３番４-101号門真市幸福町11番地電話072-887-664806-6902-6308―※令和９年度中に、門真市立北島図書館及び参考資料室は移転予定。○門真市立図書館の概要 (令和６年４月１日時点)門真市立図書館門真市民プラザ分館(現北島図書館)門真市立図書館(現門真図書館)人口 １１６，８３６人登録者数 10,334人 26,003人個人貸出点数54,754点 173,161点利用者数 12,655人 47,031人蔵書数一般書 37,233冊 151,708冊児童書 29,274冊 59,946冊2ＡＶ資料 14点 5,932点年間受入数 3,042点 12,617点上記データは令和６年４月１日時点のものであり、今後５年間の人口、登録者数、利用者数蔵書数の増加等に十分考慮すること。書誌数は100万件まで問題なく管理、稼働ができるよう、クラウド環境を整えること。４．支払条件毎月払５．本仕様の対象範囲本仕様の対象範囲は次のとおりとする。・図書館業務基幹システム・IC機器連携業務・レファレンスにおける新聞記事データベースシステム・Ｗｅｂサービスシステム(ＨＰ作成も含む)・電子書籍(TRC-DL)図書館システム連携・図書館間ネットワークシステム※別紙１「図書館システムネットワーク概念図」を参照すること。・事務文書管理システム・全システムの保守・点検６．スケジュール(納入期限条件)①図書館システムの導入以下に示すスケジュールを参考として、令和８年３月１日より本稼働可能な状態にすること。令和８年２月中旬～２月末 図書館システム停止期間データ抽出・移行機器搬入・工事システムテスト稼働職員研修令和８年３月２日 北島図書館本稼働令和８年３月３日 参考資料室本稼働※生涯学習複合施設は３月中に構築・機器設置・稼働。５月1日より開館・本稼働予定。②システム研修期間図書館休館期間内に、全ての施設に対して十分な研修を実施すること。3③システムの運用運用期間は、令和８年３月１日から令和13年２月28日までとする。④複合施設については、５月開館予定日に本番立会を実施すること。７．納入物品システム以外の納入物品は以下のとおりとする。・ マニュアル ２部・データ移行時(契約満了時)の最終データ及びデータ仕様書・機能一覧・概要設計書・詳細設計書・復旧用バックアップデータ 端末毎８．検収受託業者の提供する物品、プログラム、使用環境、サポート等は本仕様書及び付属資料で定める機能、性能等の要件を全て満たすものでなければならない。９．瑕疵担保検収終了後、本システムにおいて納品されたシステムに本仕様書との不一致が発見された場合は図書館担当者と協議の上、受託者は速やかに無償で是正措置を行い、検収確認を受けることとする。10．図書館システムパッケージソフトを採用し、下記記載の要件、及び後述のⅡの基本的仕様及び、Ⅲの機能要件を全て満たしているシステムであること。 ただし、要件を全て満たすためにカスタマイズが必要な場合、その費用についても見積書に含めること。また、カスタマイズを行った場合、カスタマイズ部分も含めて保守サポート実施し、その費用についても含めること。カスタマイズはシステムが稼働する令和 8 年 2 月 28 日までに実装し、操作研修まで完了させるものとする。① 導入するソフトウェアは「利用者サービス業務」「管理業務」など図書館の業務全体を処理できる図書館のトータル的なシステムとして安定性のあるものであること。② 下記の機能を提供できること。・ ジャンル管理・ 棚番号管理※実際の管理方法については別紙２「独自管理区分を表示する画面と帳票」を参照し全て実現すること。・ハンディターミナル機能(棚管理用)(1) ６桁の棚番号を管理することができること。(2) 資料の書架整理、配架変更時、ハンディターミナル(棚管理用)を用いて点検資料の更新(配架状態、棚)を随時できること。4(3) ハンディターミナル(棚管理用)からの出力情報(資料番号、棚番号の組み合わせ)読み取り、上記更新ができること。図書館システムは、読み取ったデータ順で資料の状態(配架状態、棚)を反映すること。付帯機能・ RFIDハンディ蔵書点検対応・ 郵便住所データ連携提供されるシステムは障害対応のみならず、システム運用についても充分なサポートを行うこと。③LINE連携機能図書館システムが LINE と連携したサービスを提供することで、利用者のアクセシビリティ、利便性を向上させる仕組みがあること。LINE 画面上に利用者番号のバーコードを表示する機能や、LINE 上での資料検索、図書館からのお知らせを表示する機能があること。④マイナンバーカード連携PPID方式に対応していること。カウンター業務、自動貸出機(UHF帯IC対応)において、利用者証明用電子証明書の PIN 入力によるマイナンバーカードの利用ができること。デジタル庁への PPID 方式によるマイナンバー使用許可申請において支援をおこなうこと。PIN 入力の機器(ペンタブレット)、システム構築費用は今回の見積に含めない。但し、いつでも稼働可能なようにカウンター業務、自動貸出機、(UHF型IC機器対応)において、令和8年2月時点で既に稼働実績があること。⑤ハードウェア及びソフトウェアの運用、保守、障害時の迅速な修復などについて、積極的な支援があり、ＳＥ・営業担当ともに協力的であること。⑥提案するシステムは、保守性、柔軟な拡張性を鑑み、SaaS方式であること。⑦提案する SaaS 式図書館システムの運用実績が大阪府下で５年以上あること。また、全国のクラウドサービスの利用ユーザー数が100以上であること。⑧本システムのサーバへの不正なアクセスやデータ改ざん、漏洩を防ぐため、パスワード認証及びアクセス制限などのセキュリティを備えていること。⑨システム端末から SaaS サービスに接続する際には HTTPS 通信などを用い暗号化を行い、端末にはクライアント証明書を導入する等によりセキュリティを確保すること。⑩データ移行については、現行のものを漏れなく移行すること。移行詳細についてはX(2)に記載している内容を確実に実施すること。⑪コンピュータの機器条件は、別紙３「ハードウェア仕様書」のとおりであること。⑫図書館システムに係るLAN工事及び電源工事も受託費用に含むこと。北島図書館及び参考資料室は下見を実施すること。生涯学習複合施設は別紙５「(仮称)門真市立生5涯学習複合施設平面図」を参照すること。⑬図書館システム端末は WSUS サーバを立て、OS 管理を行うこと。Microsoft から配信されているアップデートデータをWSUSサーバで一括ダウンロード(閉館時間中１回／日)を行うこと、また、各端末起動時にWSUSサーバに接続し、アップデートデータを確認、随時サーバからのダウンロードを実施するよう設定すること⑭保守/点検・機器の使用にあたっての取扱い、操作方法などの説明や統計業務の数値の出所などについて説明や理解しやすいマニュアルを用意すること。・システムに新しい機能を追加する場合、当館のシステムに追加するかどうかの判断を含めて必ずその旨を通知し、説明をすること。・システム異常障害、機器の故障時の対応は速やかに実施し、原因が明白に図書館の不正な操作等によると判断される時以外は保守の範囲内で修理・交換を行うこと。・システム異常障害、機器の故障時の対応については窓口を一本化し、１年中を通して 365 日速やかに(１時間半以内)対応することができる体制をとること(リモートメンテナンスを含む)。特に故障時の窓口については、ハード系、ソフト系の判断がつきにくい場合があるので速やかに連絡が取れ、相談に応じること。・障害復旧後、明確な報告書を提出すること。・保守体制に係わる全費用も費用に含めること。・システム運用上等の課題及び不具合、バージョンアップの情報等の必要事項について、定例会を3か月に1回実施すること。2年目以降は半年に一回とする。・図書館納入部品(ソフトウェアを含む)の全てを保守対象とし、１つの窓口で対応 すること。提供する全ての仕様について、納入業者決定後速やかにその仕様を提示すること。また、保守体制、サポート内容・方法は納入業者決定後、速やかに文書として提出すること。11．ネットワークの増設における機器設置環境の変更、拡張のほか、市内の小中学校の学校図書室と市立図書館のシステム連携や機能拡張に対応しているシステムとすること。各端末には CD-ROM、ＤＶＤ-ROM のほか、USB メモリ等、複数の外部媒体が使用できる環境・機能を持たせること。12．セキュリティ対策は、次の事項に留意すること。・システム内には利用者等のプライバシーに関する情報が格納されているため、構築受諾業者は以下の資格要件(必須)を保持していること。ISO9001(品質マネジメントシステム)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)6ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)ISO/IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)・利用者のプライバシーの保護と外部からの不正な侵入に対して、セキュリティが考慮されたシステムであること。・図書館システムの中で個人情報を利用できるよう次の事項に留意すること。貸出・返却等に必要な個人情報は、最低限の情報とする。利用者用検索端末OPACには利用者の個人情報を表示しないこと。・ファイアウォールの設定・設置作業を行うこと。・外部ネットワークを利用した情報公開において、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため情報交換の実施基準・手順を備えること。 ・ 第三者がサーバに成りすます(フィッシング等)ことを防止するため、サーバ証明書の取得等の対策を行うこと。・インターネットからアクセスされるサーバには、利用者氏名、住所、電話番号、性別、電子メールアドレスなどの利用者個人情報は一切保持しないこと。・各サーバ、クライアントに対してコンピュータウィルスの侵入、感染に対する対策措置を行うこと。またパターンファイルの自動更新機能、常時監視機能および検知時の通知機能を有すること。・公共図書館システム(本市に提案するものと同一パッケージ(クラウド型))の導入実績において、ランサムウェア等重大なセキュリティ障害を過去５年間起こしていないこと。13．サービス監視・10分毎にハードウェアの死活監視を行うこと。・障害時は通知と報告を行うこと。・利用状況について記録を保存すること。14．データセンター・クラウドサービスを提供するデータセンターは、日本国内とし、データセンター専用施設であること。・クラウドサービスを提供するデータセンターはＴｉｅｒ３相当の基準を満たしており、建築基準法の新耐震基準に適合していること。・災害対策・ランサムウェア対策として、国内に複数のリージョンを有し遠隔で連携し、バックアップを行うこと。・非常用電源設備(自家発電機)を備えており、法定点検や工事等の際にも電力供給を止めることなく給電が可能であること。また、瞬断することなくサーバに給電されること。7・設備に対し供給される電源は複数のルートから供給されていること。・サーバが管理されるラック類は鍵管理が行われること。・データセンターへの入退管理は、３６５日２４時間の有人監視あるいは監視カメラ等による監視が行われていること。・ＩＤカード等個人認証により入室ができること。・不正アクセスやＤＤＯｓ攻撃への対策を標準機能として行っていること。・クラウドサービスに関する資格、下記2点を取得していること。ISO27017(クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策)ISO27018(クラウドサービス事業者が管理する個人情報保護)・サービスレベルについては別紙６「サービスレベル一覧表」参照すること。・その他、これら以外にも本仕様に記載した要件を満足させるために必要なシステム等があれば適宜付け加え、データの保全を図ること。15．本仕様に係わる経費は次のとおりとする。・ハードウェア費用(IC機器含む)・ソフトウェア費用・ＬＡＮ配線等敷設作業費用(IC機器の設置分も含む)・ネットワーク機器費用・ 導入作業費用(機器類の設置も含む)・データ抽出費用及びデータ移行費用(本システム導入時)・図書館クラウドシステム利用料・LibrariE＆TRC-DL利用料(TRCへの支払い分)・ファイル共有サービス利用料・図書館間をつなぐVPN回線費用(構築費・保守を含む)別紙７「図書館ネットワーク要件書」を参照・ ハードウェア・ソフトウェア保守料・ データ抽出費用(本システム契約満了時 ※移行対象は、蔵書、書誌、利用者、貸出、予約、 文書、新聞記事等のデータ、統計といった図書館システムの稼働上必要なデータすべて。CSV形式で１回抽出を見込むこと。)・既存機器の撤去・データの消去費用(本システム契約満了時)※保守料及び利用証はリース会社が代理で回収をすること。なお、リース料率はかからないことを想定している。※総経費については60ケ月の均等割り(端数は調整)令和８年３月分よりの支払いとなるため、契約時に60ケ月の請求予定表を作成すること。8Ⅱ基本仕様１．書誌管理方式①日本目録規則２０１８版に準拠していること。②図書館内に所蔵している全ての資料の書誌的事項をもれなく、データベースとして構築できること。③シリーズや内容細目といった情報も各々一つの独立した書誌的情報として，管理できること。④雑誌記事については，記事単位にタイトル・責任表示・分類・件名などが登録できること。⑤雑誌記事の管理は，登録記事数，著者数に制限がなく，分類，件名については独立して登録できること。⑥データについては，可変長，可変項目であること。(例えば，タイトルの読みは，複数入力ができること。また，本タイトル・副タイトル等の繰返し入力が行えること等)⑦ＡＶ資料も同様に管理できること。２．操作性①ＧＵＩ(グラフィカルユーザインターフェース)により視覚的に分かり易いシステムであること。②キーボードのみでも簡単に操作できること。また，マウスを用いても操作ができること。③使用頻度の高い処理は，キーボードのワンタッチ操作により，直接切替えができること。コードデータについてはヘルプ画面を開いての参照や入力ができること。④カウンター業務の各画面のボタンにショートカットキーを任意割り当て可能なこと。⑤データ入力時には必須項目がわかるように表示すること。⑥フォーカスが当たっている入力エリアは視覚的にわかりやすいこと。⑦エラー項目はわかりやすく表示できること。⑧入力項目属性に応じ，漢字ＩＭＥの自動立ち上げができること。⑨画面のサイズは任意に変更でき、画面サイズに準拠して、画面内の入力項目のサイズも自動的に変更できること。⑩検索結果一覧の表示は、画面スクロールにより全件を表示できること。⑪検索結果の一覧では，資料状態，所蔵，発注，選定等を色分け表示し，容易に識別できること。⑫検索結果の一覧で，逐次刊行物の継続状況(継続購入中，購入中止等)が容易に識別できること。9⑬ヘルプ画面等，他の画面に展開可能な項目の表示を，容易に識別できること。⑭資料番号，利用者番号については番号入力時点でチェックデジットのチェックを行なえ，番号入力エラーの場合，入力データを残すか否か選択できること。⑮ログインユーザーグループを作成できること。また、ログインユーザーグループごとに貸出、返却、検索、利用者管理、資料管理、運用管理、典拠管理業務の使用可否制限が設定できること。本設定は職員が随時変更できること。⑯図書に貼り付けてあるＩＳＢＮバーコードをバーコードリーダーで読取り検索ができること。１０桁、１３桁の両方のＩＳＢＮに対応可能なこと。 ３．システムの運用①貸出条件について、貸出区分毎に以下の条件が設定可能であること・貸出冊数チェック・未登録資料チェック・本人貸出中チェック・返却日算出・延長回数・予約有資料・利用者有効期限チェック(利用者区分毎に可能であること)②貸出条件について、貸出区分毎、利用者区分毎に資料の貸出冊数と日数、延長日数と回数をチェックすることができ、かつ貸出総数のチェックをすることができること。③１台の端末で資料登録中に貸出返却業務を行っても登録画面にもどれるなど、複数の画面を立ち上げ、業務を切替えて表示、同時に行うことができること。④運用中にサーバ障害が発生した場合に備え，クライアント端末に貸出返却情報を保存する機能があること。⑤システムの起動，停止，日次処理，バックアップ等については，自動運転が可能なシステムであること。⑥オンライン業務の利用者一覧，タイトル一覧等，全ての一覧表示画面において該当件数分一括して一覧リストが印刷できること。⑦画面のハードコピーはすべての画面で印刷可能であること。⑧オンライン業務の各種一覧画面の印刷内容をファイル出力可能であること。⑨停電時対応として、複合施設及び北島図書館で、ノートパソコンにローカル端末の情報を保存できること。４．セキュリティ対策①図書館システムとしてのセキュリティを考慮し、業務システムへのログイン機能、10利用者情報へのアクセスログ取得機能があること。②SaaS サービスとしてのセキュリティは本仕様書のⅠ．基本事項 10⑧、⑨および 12、14に指定した内容を満たすこと。５．端末バックアップ対策端末機器のセットアップ情報などを保存すること。６．システムの拡張性①システムの拡張に際し、十分対応可能であること。②UHF型ＩＣタグ連携の実績が関西地区において５団体以上あること。③UHF 帯機器との連携において実現する機能に関しては、別紙４「IC 機器仕様書」を満たすこと。７．その他当仕様に記載の事項を実現するために必要なカスタマイズについての費用は受託費用に含むこと。Ⅲ機能要件Ⅲ－１ 貸出業務①貸出業務は一般貸出，貸出延長(再貸出)，借用貸出，団体貸出は，一つの画面で処理できること。②貸出期限票をレシートで印刷可能であること。③利用者番号と資料番号のバーコードラベルをバーコードリーダーで読取ることにより，適切に貸出処理ができること。④スマートフォンなど WebOPAC のログイン後のマイページで表示される利用者番号のバーコードを読み取り、貸出にあたっての利用者認証ができること。１．利用者情報の表示①貸出処理時の利用者氏名，タイトル表示有無を選択できること。②貸出状況や予約，延滞の有無を画面の展開なしで表示できること。詳細については最小限の展開で確認できること。③貸出画面で資料区分毎に貸出状況を表示できること。その際の資料区分は，資料毎に自由に組み合わせができること。④貸出画面の展開なし、もしくは１回の展開で現在貸出し中の資料を確認できること。⑤利用者への連絡事項を貸出時に表示することができること。⑥連絡メモのクリアを貸出画面でできること。⑦連絡メモの入力においては利用者情報更新画面または貸出画面から直接入力、コー11ド入力の両方が可能であること。⑧貸出画面に連絡メモ１、メモ２、注記を表示、更新可能であること。⑨利用者情報に注記が存在した場合にメッセージを表示すること。⑩貸出処理中に、その利用者の情報を照会・更新できること。⑪貸出画面にて利用者番号を入力した状態から利用者管理へ画面展開する際に、入力済みの利用者番号を引き継いで画面展開することができること。⑫貸出手続き時に現在貸出中の資料の情報を最小限の展開で表示できること。⑬延滞している資料がわかりやすく表示されること。⑭有効期限、貸出冊数、予約資料、連絡メモ有無、利用者状態(貸出停止，不明等)チェックを行い、メッセージで知らせることができること。⑮有効期限が過ぎた利用者に対してメッセージで知らせることができること。⑯貸出・予約している利用者の場合、貸出・予約資料が照会でき、延滞資料や予約受取待ちの確認ができること。また延滞している資料の項目が色分けして表示されること。⑰貸出・予約照会画面で予約の解除、貸出中資料の紛失、延長処理を行うことができること。また、貸出状況・予約状況・延滞資料情報をレシート出力可能なこと。⑱予約情報については所蔵の有無を判別可能なこと。⑲貸出冊数、予約冊数、回送依頼冊数が画面上に表示され確認できること。⑳貸出予約照会画面から予約情報を選択し、予約修正、予約順位の変更が可能なこと(あらためて検索する必要がないこと)。また、最小限の展開で予約画面にすることも可能なこと。２．資料情報の表示①予約、除籍、禁帯、未返却、付録有無、メモ有無、未登録のチェックを行い、メッセージで知らせることができること。②予約のチェック時、受取館名を確認できること。③資料メモの登録修正を行なうことができること。④貸出時に複数の確認メッセージが存在する場合、わかりやすく表示すること。⑤予め設定しておいた休館日と貸出日数から、返却予定日を自動的に設定すること。⑥貸出情報について、全館分と貸出館分との確認が可能なこと。⑦予約情報について、以下の情報が確認可能なこと。発注中(発注中の書誌への予約)、予約返却待、予約回送中、予約受取待ち、書架有り(書架書誌への予約)、回送依頼中(回送を依頼したもの)、相互貸借依頼中。⑧貸出情報に請求記号がフル桁表示できること。また、貸出予約照会画面中のタイトルが雑誌の場合は巻号を表示できること。12⑨長期延滞資料の期間を設定の上(現在は返却日より 90 日経過後に設定)、利用者と関連付けしたままＯＰＡＣに表示されない状態にできること。また、同時に利用者の状態を「貸出停止」にできること。３．チェック条件の選択①貸出冊数制限、同一利用者への貸出についてはチェックの有無を設定できること。②利用者カードを忘れた場合には、利用者氏名、電話番号、生年月日、住所コードから検索し、確認後は、利用者番号を引継いで貸出画面へ展開できること。③貸出延長の場合には貸出画面から貸出延長画面へ展開し、当該利用者へ貸出中の資料について選択して延長処理が可能なこと。④貸出画面から貸出延長画面へ展開した後で貸出画面に、情報を残したままで展開できること。⑤延長する資料を選択することでも延長処理が可能なこと。 ⑥貸出業務からも利用者業務からも行えること。⑦延長日数や延長回数は予め設定できること。また、延長処理時に返却予定日を変更できること。⑧延長の際、その書誌の予約の有無をチェックできること。⑨延長対象外の資料を設定できること。⑩延長日数の加算の基準を延長処理日、返却予定日等から選択できること。⑪貸出情報に貸出場所・最終延長日を表示する設定ができること。また、延長回数の表示が行なえること。４．団体貸出①現在、所蔵資料を団体貸出用として 50 冊程度を箱詰めして貸出をしている。これを貸出時に箱から取り出すことなく、個々の資料を貸出状態にできるよう方法を用意すること。及び１冊ずつが返却状態にもできること。(貸出冊数の把握がきちんとできること)②箱の中身が確認できるように箱ごとのリストが出力できること。リスト上には、各資料のタイトル、人名、出版者、出版年月、価格、購入日、ISBN番号、請求記号、資料バーコードを印字できること。③現在保持しているリストはすべて内容を引継ぐこと(新たに登録作業を行うことは不可とする)５．貸出期限票の印刷①貸出時に利用者に渡すための貸出期限票を印刷できること。再出力も可能なこと。②貸出期限票の返却予定日の文言が変更可能なこと。③以下の条件から出力設定を選択可能であること。13・今回貸出した資料情報のみ出力・今回貸出した資料情報とすでに貸出中の資料全てを出力④団体貸出の場合、ページプリンタへの出力が設定可能なこと。⑤団体利用者が貸出を行った際、貸出画面で貸出期限票を出力するか否かを選択可能なこと。⑥貸出期限票の最後に自由に文言や図を印刷できること(例：図書館のマークや広告として使用する)。⑦返却予定日を大幅に過ぎている利用者を貸出停止にできること。⑧資料の貸出累計回数を表示できること。Ⅲ－２ 返却業務①返却時に利用者の貸出残数・予約取置き冊数を確認できること。また、最小限の展開で利用者情報・図書情報などがわかること。②予約連絡票をレシートプリンタで印刷できること。③他館回送票をレシートプリンタで印刷できること。④資料番号のバーコードラベルからバーコードを読取ることにより、返却処理ができること。⑤最終返却日が確認できること。⑥返却時、資料メモがあるものについては、確定キーを押さない限り貸出状態のままとできること。⑦利用者番号を入力した場合、利用者番号を引き継いで貸出画面に展開できること。⑧資料番号入力時に、タイトル、資料状態、予約者番号、取扱区分、付録有無、配架区分等を表示できること。⑨返却資料を一覧から選択して詳細情報照会画面・最終利用者の詳細画面へ展開が可能なこと。⑩予約資料のチェックができ，予約者番号、予約館名、受取館名等が表示できること。⑪禁帯出・新着資料など、チェックを設定しておいた取扱区分コードの資料は、返却時にチェックしてメッセージを表示できること。⑫付録有無，未登録資料についても，チェックとメッセージの表示ができること。また、借受資料が返却されたときもチェックとメッセージが表示されること。⑬返却した資料に利用者へ返さなくてはならないものが挟まっていた場合など、利用者へメモを登録することができること。⑭資料を返却した利用者に連絡メモがある場合、メッセージを表示できること。さらに一覧に、メモがあることがわかりやすく表示可能なこと。⑮返却した資料が破損していた場合など、資料メモを登録、修正することができるこ14と。また、資料メモがついている資料を返却した場合、メッセージを表示することができること。⑯予約資料の返却時，予約連絡票を印刷できること。また、予約連絡票の再出力ができること。その予約連絡票へは利用者番号・氏名連絡方法等が印刷できること。⑰予約者情報を表示する時、予約者番号のみの表示に加え、予約者氏名、予約者電話番号も表示するか否か選択できること。⑱返却された他館資料を自館所在資料に変更すること。(所在館方式)Ⅲ－３ 検索業務①複数ユーザの同時検索要求に対し，ストレスを感じさせない時間で応答可能なこと。・想定ユーザ数：最大６０ユーザ・300件ヒットで５秒以内・検索内容 ：５文字程度の１語(キーワード)検索・1文字検索も可能なこと。②途中で検索を中断することができること。③検索時のヒット件数の上限値(最大９９９９９件まで)がクライアント毎に設定できること。④全文検索が可能なこと。１．検索キーの種類①本タイトル、副タイトル、叢書名、著者名、件名、出版者、巻次、年月日号、分類番号、請求記号、資料番号、発注番号、書誌番号、ISBN、ISSN、品番、雑誌コード、MARC-NO、レーベル等、多彩なキーで資料を検索できること。②漢字、カナ読みともに同一エリアに入力して検索できること。各キー項目へのカーソルの位置付けが、ワンタッチ操作でできること。③著者名、出版者については、既にデータベースに登録されている著者、出版者の典拠グループを全て表示すること。④分類番号の全桁検索ができること。⑤資料番号での検索ができること。⑥タイトル、著者名、件名、出版者等についてキーワード検索ができること。⑦以下のような項目で検索ができること。・「短編集の各タイトル，著者名，件名，分類番号」・「ＣＤの各タイトル，演奏者名，件名，分類番号」・「雑誌記事の特集内容，論文タイトル，著者名，分類番号」⑧内容検索キーと所蔵館とのAND検索ができること。⑨刊行年で検索ができること。(範囲検索可)15⑩図書、雑誌、ＡＶ等と検索対象を指定した検索と全資料を対象とした横断検索を選択できること。⑪資料の区分を複数指定した検索ができること。２．検索機能①以下の検索機能が活用できること。・論理検索(ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴ)・前方一致／完全一致／中間一致(分かち項目)／後方一致・典拠参照あり／なし検索(責任表示、件名、出版者)・漢字検索②これらの検索機能が画面上で選択可能であること③完全一致／前方一致検索のどちらを優先するか選択できること。④検索ヒット件数の上限値を設定できること。⑤検索を途中で中断できること。⑥異表記検索(例：ひらがなとカタカナ、大文字と小文字、全角と半角等)ができること。⑦全半角混在でのカナ漢字検索ができること。⑧検索キー「ヴァ」と「バ」、「ヴィ」と「ビ」、「ヴ」と「ブ」、「ヴェ」と「ベ」、「ヴォ」と「ボ」について、どちらで入力しても検索できること。⑨新刊(新刊MARC情報)、所蔵情報、発注情報、選定情報を検索できること。 ⑩新刊、所蔵、発注資料、所蔵＋発注＋選定資料のいずれかを指定した検索と，横断した検索が可能であること。⑪発注情報中の請求記号と所蔵情報中の請求記号について、択一もしくは，両方の横断検索ができること。３．所蔵項目との複合検索①配架コード、請求記号などの所蔵項目を指定し、書誌項目との複合検索ができること。②所在館について任意の複数館を指定した検索が可能なこと。③検索結果一覧表示で指定した複数館毎の所蔵資料の状態を表示可能であること。④図書に印字されているISBNをバーコードリーダーで読み取り検索ができること。４．雑誌の検索①雑誌タイトルと年月日号のＡＮＤ検索ができること。②全雑誌タイトルの確認ができること。(登録されている全雑誌を一回で表示できること)③ＪＡＮコードをバーコードリーダで読み取り検索ができること。16④雑誌タイトルと内容タイトル(特集記事など)とでＡＮＤ検索ができること。⑤検索の結果，雑誌の１タイトル毎の巻号情報を表示できること。⑥検索した各巻号の内容を表示できること。５．検索結果一覧表示・印刷・ファイル出力①検索でヒットした著者名やタイトルを一覧表示できること。②タイトル一覧については，表示順を以下の項目について昇順／降順に並べ替えができること。並び順の初期値は設定可能なこと。・タイトル(カナ) ・出版者(漢字)・責任表示(カナ) ・分類番号・叢書名③検索結果全体の一覧印刷、及び範囲指定した一覧印刷が可能であること。また、ファイル出力が可能であること。④所在館による絞込みが可能なこと。⑤書架状態で資料を絞り込む事ができること。⑥検索結果に含まれる情報(タイトル、著者名、シリーズ、ＮＤＣ分類)をキーワードとして再検索できること。⑦一覧上で，所蔵状態、所在館の貸出可否が確認可能であること。⑧検索結果の表示において全館および自館のどちらか選択可能なこと。⑨貸出可能冊数が０冊の場合は色分け等でわかりやすい表示が可能なこと。⑩貸出可能冊数に含まない取扱区分(禁帯出等)を任意に設定可能なこと。⑪タイトル詳細一覧に予約件数が表示できること。⑫検索結果全体の一覧印刷、及び範囲指定した一覧印刷が可能であること。⑬資料状態による絞込みが可能なこと。６．書誌・資料・利用者情報照会表示①書誌的情報と合わせて複本状況が確認できること。②貸出資料、予約資料について、利用者情報の表示ができること。③貸出資料の場合、処理日と返却予定日のどちらを表示するかを選択できること。④資料照会画面から、貸出資料、予約受取待ち資料を選択して、利用者の照会ができること。⑤照会画面から貸出回数累計と貸出回数を受入時からと年度ごとと双方が表示できること。⑥資料照会表示画面の出力文字フォントの拡大、他利用者情報を表示させない画面表示ができること。７．他業務との連携17全ての資料に対し、資料照会画面から書誌的情報、資料情報の登録、発注、更新が可能なこと。Ⅲ－４ 予約業務①複本を含めて、書誌に予約できること。②自館の資料に限定、または任意の複数館の資料へ拡張して予約ができること。③予約をかけられる資料を制限できること。資料に取扱区分を付与し、予約対象外の取扱区分を簡単に設定できること。(取扱区分の例：新着資料、禁帯出資料、貴重書等)④利用者に対する予約冊数の上限値を設定できること。上限値は利用者区分毎に設定可能なこと。⑤予約処理の画面から利用者検索でき、検索後その利用者番号を引き継いで予約処理を行えること。⑥予約者の利用者情報を照会できること。⑦予約一覧の印刷が可能であること。⑧タイトル一覧から照会画面を経由せずに予約処理画面へ展開できること。⑨予約利用者に長期延滞している貸出資料が存在する場合、予約登録するか否か確認できること。長期延滞とする日数については任意に設定可能なこと。⑩資料番号を指定して予約できること。１．予約者管理①時間単位で先着順に予約者の優先順位を管理できること。②貸出・返却処理等と連動し、各処理で予約チェックをして、メッセージで通知できること。③予約の順序を変更できること。ただし、受取待ちの利用者を返却待ちに変更する場合には、本人に連絡済みであることを考慮し、詳細なメッセージを表示して注意を喚起できること。④相互貸借館の予約は随時、最下位に自動的に設定すること。(自館の利用者を優先するため)⑤第１予約者が資料を受け取りに来ない場合を考慮し、予約有効期限(受取期限)を設定できること。⑥予約連絡をした時、受取期限日を画面上で設定できること。(利用者に電話連絡した日を基準に受取期限日を設定したいため)２．資料状態の確認①予約画面で所蔵冊数や発注冊数、予約状況を確認できること。②貸出業務、資料の検索業務、利用者業務のいずれからでも予約情報を解除できること。③貸出業務や利用者業務からの予約解除では、その利用者の予約を一括解除できること。④予約受取待ちの予約解除を行った場合、他に返却待ち利用者が存在する場合は、そ18の旨をメッセージ出力すること。⑤予約キャンセルの履歴が残ること。⑥自館に所蔵されていなく他館に所蔵されている資料に対し、回送依頼が行なえること。回送依頼は複数の館に対して同時に行え、依頼に対する回答は回答画面で行なえること。任意で選択できること。⑦回送依頼処理を実施した際に、依頼先館のプリンタよりリアルタイムで回送依頼票が出力されること。打ち出すか否かは任意で選択できること。⑧予約回送不可の場合は、紛失にするか否かを選択できること。⑨回送依頼情報を予約情報一覧で確認できること。その際、予約情報と回送依頼情報を見分けることができること。⑩同一書誌に同一利用者が予約を行うことを禁止すること。⑪本人が借りている資料と同一書誌の資料に予約を行うことを禁止すること。⑫どこで予約処理を行ったかがわかるよう、予約処理場所を表示できること。３．予約本到着メールの配信①利用者情報にメールアドレスを登録している利用者に対して、予約本到着のメールを送付することが出来ること。②送付する項目として、利用者番号、利用者氏名、予約本タイトルについては、表示非表示を設定可能であること。４．予約冊数上限値の設定方法追加①予約の冊数上限を資料区分ごとに設定できること。②電子書籍の予約冊数上限数も任意の組み合わせにより設定できること。５．グループ、セット予約①検索結果一覧から複数書誌を選択し、グループ予約、セット予約ができること。 Ⅲ－５ 資料管理業務１．書誌管理①図書、雑誌、ＡＶ、地域(郷土)資料など、各書誌情報の管理が行えること。新聞記事、雑誌記事についても管理が可能であること。②日本目録規則２０１８年版に準拠していること。③内容情報の登録ができること。(タイトル、著者名、分類番号、件名等)また、内容一覧が表示できること。④内容細目データの登録と更新処理を行えること。市販の内容細目ファイルのデータを登録できること。⑤ＡＶ資料の場合、録音時間を管理できること。⑥内容書誌の並べ替えができること。⑦可変長、可変項目が管理できるデータベースであること。特に、本・副タイトル及19びヨミ、著者名、分類番号、件名等についての繰り返し入力に制限がないこと。⑧コード、著者名、出版者については入力時に既にデータベースに登録されているコード、著者、出版者の一覧を表示し(辞書機能)そこから選択できること。⑨既存データの参照は、完全一致／前方一致のいずれでも可能であること。⑩本タイトル、叢書名、他言語標題、各巻タイトル、参照標題等を制限なく登録でき、かつその種別も識別できること。⑪注記情報の登録は制限無く登録することができること。⑫コメントの登録日、登録館を画面で確認できること。⑬雑誌巻次一覧においては、最新号が上位にくること。２．マークやＣＤ－ＲＯＭへの対応①図書：TRC-MARC、OPL-MARC、トーハンMARC、国立国会図書館が提供する『JAPAN/MARC MARC21 フォーマット』形式のMARCファイル等の各データをデータベースに登録、活用が可能であること。②ＡＶ：TRC-AV-MARC、NHK-MARC等の各データをデータベースに登録、活用可能であること。③データベースへの登録は必要に応じて図書館職員が行なえること。④登録時に、既登録データに対する上書きを行うか否かを指定可能であること。⑤各種新刊ＭＡＲＣの登録ができること。⑥不要になった新刊ＭＡＲＣについては、必要に応じて削除処理が行えること。⑦インターネットを介して、ＭＡＲＣ会社からＭＡＲＣデータを授受できること。３．書誌同定①図書については、データ移行時に種類の異なるMARCの同定処理が行えること。②以下の項目がすべて等しいデータのみ同定処理を行う。・ＩＳＢＮ・タイトル(カナ)・出版者(表記)・版表示(表記)③書誌の誤同定が行われないよう、処理前に確認可能なシステムであること。④同一画面で、書誌情報と資料情報の訂正・更新を同時に行えること。⑤書誌のコピーができること。⑥雑誌の巻号所蔵情報を入力する場合に所蔵が存在しない場合も登録できること。４．書誌的情報の統合①複数の書誌的情報を１書誌に統合できること。②その時に被統合書誌に付随している資料情報もすべて統合先に統合すること。また，20発注情報も統合できること。③書誌統合処理は、統合元、統合先の資料番号を読み取ることで簡単に行えること。④所蔵のない新刊ＭＡＲＣを統合元として統合できること。⑤件名について一書誌に対して複数登録できること。複数登録した場合に並び替えができること。⑥件名の統合ができること(例：類似の件名が複数できてしまった場合に統合する)。５．書誌情報の管理①複本を解除できること。②別の書誌への資料情報の付け替えができること。③発注時、発注後、受入時、受入後のいずれの段階でも書誌的情報の訂正、予約ができること。④新刊ＭＡＲＣを複写し、相互貸借用の書誌の作成と資料登録を行えること。所蔵データと統合できること。⑤図書・ＡＶ資料・雑誌について簡易登録できること。項目については任意に指定可能であること。⑥一般図書、洋書、地域資料、逐次刊行物の請求記号については、請求記号が自動生成されること。⑦資料の分類番号から請求記号を生成することができること。⑧資料の配架区分、資料区分、取扱区分、請求記号等の変更をオンライン上で一括して処理できること。⑨資料の除籍を一括して行うことができること。⑩資料状態・情報変更を一括して行うことができること。⑪一定期間だけ配架を変更する期限付別置ができること。⑫不要となった資料情報は特定の条件を指定して削除可能であること。⑬配架場所によって、貸出は可能だが OPAC には表示しないように設定ができること。⑭資料の状態を「除籍」に変更する場合、除籍日を管理できること。６．ハンディターミナルによる蔵書管理①データの資料状態を一括して変更できること。②データの資料情報を保管場所、資料種別について一括変更できること。③ハンディターミナルおよびノート型パソコンを用いて蔵書点検処理を行えること。④照合処理の結果を用いて以下の処理を行えること。・照合処理結果の一覧リスト出力・データベースへの蔵書点検結果の反映・点検で見つかった未返却資料の返却処理21・継続的に不明となった資料の一括除籍７．督促管理①返却予定日を過ぎている利用者に対して、督促管理ができること。②返却予定日や最終督促日を指定し、一覧が出力できること。③予約のあるものについてはチェックができること。④督促はがきは，官製はがきが使用可能であること。⑤一人の督促点数が表示欄を超える場合、可能な点数を印字し、表示点数を超えても一人の利用者から複数枚数の督促ハガキが出力されないこと。⑥利用者情報にメールアドレスを登録してある利用者に対して，督促メールを送付できること。⑦一定期間返却期限を過ぎた利用者は貸出禁止とし、長期延滞のメッセージが表示されること。また、その延滞資料は館内OPAC、WebOPAC、モバイルOPAC、スマホOPACの検索結果に表示されないようにすること。以上の作業が自動的に行えない場合、簡易な作業で行えるよう提案すること。８．ラベル印刷機能①資料整理業務の画面からバーコードをバーコードシールに印刷ができること。その場合、表示の文字を大きくすることができること。②資料整理業務の画面から請求記号ラベルの印刷ができること。③ラベルの印刷時、一枚ずつと一括印刷を選択できること。④ラベルの印刷は、通常のプリンタで行えること。９．典拠管理MARCのダウンロードデータの登録時、典拠コードを利用して責任表示の同定処理ができること。10．相互貸借資料の借受管理資料借用先館別に借用資料を一覧表示できること。その際、返却済か否かを表示すること。１１．貸出回数表示画面①資料番号を入力すると、該当資料の受入時からの累計と年度ごとの貸出回数を画面表示できること。②同画面で一括して、資料の削除または除籍処理ができること。 Ⅲ－６ 発注・受入業務１．選書・発注①オンライン画面で選書業務ができること。22②所蔵データおよび新刊ＭＡＲＣを利用した選書が行えること。また、選書したデータから一括で発注処理ができること。③選書状況、選書履歴がオンライン画面から確認できること。また、選書リストの印刷ができること。④ＭＡＲＣを利用した発注管理が可能であること。⑤すでに発注しているかどうかを確認できること。⑥現在の所蔵・発注冊数を確認しながら、発注情報を登録できること。⑦書誌的情報のコピー機能があること。⑧ＭＡＲＣ番号のバーコードを連続して読み込むことで発注データを作成できること。その際、予約冊数を確認可能なこと。⑨発注時、何冊にもまたがる以下のような共通項目は１度設定すると自動的に画面内にセットされること。・発注日付 ・備品・消耗品区分・購入業者 ・予算年度・受入区分 ・予算館・購入部署 ・予算費目⑩逐次刊行物、図書継続資料の自動発注処理を行えること。⑪新刊ＭＡＲＣ登録時に、事前契約した情報をもとに発注処理を行えること。⑫継続購入情報を管理できること。⑬ＭＡＲＣ登録時に継続購入情報をもとに、発注処理ができること。また、継続情報管理用リストを印刷できること。⑭発注情報の取消ができること。取消した発注情報は、履歴として残すか否かを選択できること。⑮取消理由を入力できること。⑯発注中の資料に対して書誌情報やローカルデータなどの更新ができること。⑰発注の資料に対しても予約処理ができること。⑱発注日を指定して、発注一覧等の発注関連帳票を出力できること。納品、未納品の状況が画面でも確認ができること。２．寄贈本の登録①寄贈本の登録ができること。②ＭＡＲＣのデータ利用または所蔵データの複写による登録が可能なこと。３．受入処理①発注中の資料の受入処理が行えること。②発注番号と資料番号だけを連続して入力することにより受け入れが可能なこと。23③仮受入～検品～本受入という一連の処理ができること。④発注情報一覧を表示し、受入を行えること。⑤受入時に予約リクエストがあった場合、チェックができること。⑥受入れ原簿等、各種受入関連リストを印刷できること。⑦納品・未納品状況リストを印刷できること。⑧欠号資料一覧を印刷できること。Ⅲ－７ 利用者管理業務① 利用者データの安全確保、プライバシー保護に関して十分に配慮されたシステムであること。② 一般利用者と団体利用者について、情報の登録、更新、削除、再登録、簡易登録ができること。③ 利用者番号と利用者の氏名の入力での簡易登録ができるものとする。以下の項目も入力できること。・利用者氏名 ・住所コード・電話番号 ・生年月日④入力した情報での二重登録チェックが行えること。⑤次の２項目は必須とする。・氏名・住所⑥以下のデータを登録、照会できること。・氏名・住所(住所コード，地区コードが設定できること。第２住所まで入力できること)・利用者区分・登録日(当日の日付が自動設定されていること)・生年月日(１９歳未満)・電話番号(複数入力できること)・学校名または勤務先・保護者名・郵便番号(７桁)・連絡メモ１(全角１０００文字まで入力可能なこと)・連絡メモ２(全角１０００文字まで入力可能なこと)・注記・メールアドレス(現在の複数メールアドレスを移行できること)24・督促記録(督促回数，督促年月日)・最終更新日・最終貸出日⑦再発行・更新時に発行館が自動で変更されること。また手動でも変更できること。⑧最終更新日、最終更新場所を記録できること。また画面でも確認できること。⑨性別項目は必要としない。⑩次回更新日を５年後に自動で設定できること。また、手動でも設定できること。⑪パスワードを登録可能なこと。⑫再発行・更新時は旧カードの情報(貸出・予約情報も含む)を新しいカードに引継ぎ旧カードは無効にすること。⑬同一番号での更新ができること。また、番号置換もできること。１．入力の簡易化①住所、地区、連絡メモなどは，コード化して登録できること。②連絡メモがコード入力できること。また、コード内容を表示後、追加・変更できること。③住所コードと地区コードは連動すること。④住所のカナ入力による郵便番号、地区コード、住所の自動入力が可能なこと。⑤利用者データを検索、更新した後に、複写登録できること。⑥生年月日の入力に際し、元号は、西暦・和暦どちらでも対応できること。２．利用者検索機能①利用者氏名は、漢字、ひらがな、カタカナ検索ができること。②検索を途中で中断できること。③現住所からの検索ができること。④検索でヒットした利用者を一覧表示できること。⑤一覧については、表示順を以下の項目について昇順／降順に並べ替えができること。・利用者氏名カナ ・電話番号・利用者番号 ・利用者区分⑥並べ替えのキーは、２種類まで指定可能であること。⑦検索結果の一覧印刷が可能であること。⑧利用者検索結果一覧画面に住所を表示できること。⑨督促の状況を利用者照会の画面に表示できること。⑩該当利用者の貸出／予約状況が確認できること。また、貸出日や返却予定日が資料ごとに表示されること。⑪予約している資料については、現在の状況(図書館に戻ってきているかなど)も確25認できること。また，回送先館を表示できること。必要に応じて、紛失処理、返却処理、予約解除ができること。⑫予約受取待ちの予約を解除した場合に、他にも返却待ち利用者が存在するメッセージが表示されること。⑬貸出予約照会の貸出情報に、以下の項目が表示されること。・返却予定日・予約の有無⑭貸出状況一覧は個人、全館資料、指定館資料を選択し表示の切替えが可能なこと。⑮予約中の書誌を照会し、その書誌を延滞している利用者の照会ができること。⑯更新時、再発行回数を初期化できること。また、発行館を更新処理をした館に自動的に変更できること。３．貸出延長画面への展開貸出予約照会画面の他、以下の画面からも貸出延長画面へ展開できること。・利用者メニュー(利用者検索で１件ヒット時)・利用者一覧・利用者照会画面４．削除機能登録日、最終貸出日、更新日が入力年数を経過し、かつ貸出・予約を行っていない利用者に対して任意の削除ができること。５．メール送信機能新着情報の案内および予約資料の到着情報を電子メールで送るためのメールアドレスを登録でき、かつ送付できること。６．利用者データの統合複数の利用者カードを持つ利用者の統合機能があること。 ７．利用者番号バーコード印刷利用者番号のバーコードをバーコードシールに印刷ができること。８．予約連絡一覧機能①予約受取待ち利用者一覧を出力できること。②予約連絡済/未連絡の管理や予約の解除ができること。Ⅲ－８ 統計業務①登録者数統計、貸出統計(日別統計・月別統計・曜日別統計・年齢別・地区別統計，住所別統計・時間別統計・団体貸出統計 等)、予約統計(日別統計・月別統計・年齢別・地区別統計等)、蔵書統計を印刷できること。②登録者数統計、貸出統計、返却統計、予約統計、蔵書統計、除籍統計についての帳26票の出力条件を定義する画面があり、出力条件を自由に定義して統計帳票を作成可能であること。・帳票のタイトルを定義できること。・帳票出力時、出力先の指定について、自動印刷と画面プレビューのどちらかを指定できること。・ＣＳＶファイルの出力有無が選択可能なこと。ＣＳＶファイルを出力する場合保存先、ファイル名称を任意に指定できること。③ ベストリーダ、予約ベストリストを印刷できること。④ 団体別貸出統計が出力可能なこと。⑤ 蔵書データ、利用者データ、統計データ、読書推進データ等を対象とし、抽出項目、抽出条件、集計単位を任意に指定し、印刷イメージ(PDF)及びテキストファイルおよび Excel ファイルに出力できること。また作成した抽出パターンは登録可能で繰り返し利用可能なこと。抽出内容については、図書館にて帳票の追加を行うことを想定し、図書館業務で必要な基本項目はすべて包含していること。⑥ 統計帳票等の随時出力が可能であること。また、全ての帳票のデータをＣＳＶ出力及びPDF出力(直接)が可能なこと。Ⅲ－９ 運用管理業務１．休館日設定休館日をあらかじめ画面より設定できること。(返却予定日にも自動的に反映されること)２．コード管理①オンライン業務のコード管理画面で、コードの変更・追加が任意でできること。②コード管理画面のセキュリティを確保できること。③コードの変更・追加内容については業務画面を一度終了した後、反映させること。３．オンライン蔵書点検オンラインで蔵書点検処理ができること。４．相互貸借資料借受管理①資料借用先館別に借用資料を一覧表示が可能であること。②借受館へ返却済みか否か等の借用資料状態の表示がされること。５．管理メニュー運用管理メニューはログインユーザの権限により、使用可否、表示可、パスワード要否を任意に設定可能であること。27Ⅲ－１０ 一括業務ハンディターミナルを用いて下記業務で収集を行ったデータについては一括で該当データベースの更新が行えること。・貸出，返却・蔵書点検・蔵書管理(資料状態・資料情報変更)・棚番号管理Ⅲ－１１ 一般利用者用検索端末ＯＰＡＣ(館内ＯＰＡＣ)①館内に設置し、一般利用者向けの検索端末として使用する。②複合施設の館内ＯＰＡＣはタブレット型の端末を用意すること。③利用しやすいインターフェースを有し、子どもからお年寄りまで誰でも検索できること。④タッチパネルで使用できること。及び使い勝手を重視していること。⑤業務用サーバのデータ更新時、同時更新が可能であること。⑥子どもからお年寄りまで操作することを前提に、わかりやすい画面表示になっていること。例えば、ＡＶ資料の責任表示の項目の文言が人名等、わかりやすい表示になっていること。⑦「大人用」、「子ども用」の画面が用意されていて画面の切替が容易に行なえること。⑧パスワード発行者に対し、予約、利用者情報登録・更新、貸出・予約状況照会を行えるか否かを利用者毎に設定できること。⑨パスワード発行者に対し、パスワード，メールアドレス、予約連絡方法の登録修正の可否を利用者毎に設定できること。⑩利用者個人が目標冊数を決定し、進捗度合いを確認することができる等、利用者の図書館利用を促す機能があること。⑪ジャンル・棚番号が表示されること。また北島図書館・複合施設によって表示内容を変更することができること。１．資料検索①タイトル、責任表示、件名から検索できること。②資料種別(図書・雑誌・ＡＶ)またはすべてを指定して検索できること。③資料のある場所や現在の状態を確認できること。④検索ヒット件数の上限値を設定できること。また、検索を中断できること。⑤配架図(館内平面図)上に資料のある場所を表示できること。⑥検索した資料の画像表示が可能なこと。28⑦特定の資料情報を利用者端末上に表示させない設定ができること。⑧検索結果一覧の並びかえができること。⑨詳細検索モードがあること。⑩全文検索に対応していること。⑪検索結果詳細表示に表示される「詳細情報」は、業務システムの検索結果詳細表示に表示される「詳細情報」と同じ内容であること。⑫ＮＤＣ分類検索ができること。⑬操作方法を画面で確認できること。２．予約①端末毎に予約機能の設定／非設定を選択できること。②検索区分(図書、ＡＶ、雑誌)毎に予約不可を設定できること。③貸出中の資料に対する同一利用者の予約を禁止できること。④予約本の受取り希望館を選択可能なこと。⑤レシートプリンタから予約確認票を出力可能なこと。⑥予約利用者に延滞している貸出資料が存在する場合、予約不可とできること。⑦利用者用検索端末で予約された場合、予約された処理場所を予約情報の予約メモに出力できること。⑧入力方式はタッチパネルで操作できること。⑨操作が分からなくなっても、どの画面からでも最初の画面にワンタッチで戻れること。⑩一定時間放置すると自動的に最初の画面に戻ること。⑪原則、館内ＯＰＡＣからの予約は貸出状態にあるものに限るが他館所在の資料については書架にあるものにも予約できること。３．情報提供機能①催し物一覧を表示できること。②紹介コーナーで新着資料、貸出ベスト、予約ベストを表示できること。４．貸出・予約状況の確認機能①現在の本人の貸出・予約状況を確認できること。②利用者番号、パスワード等で本人の確認を行ない、他人の情報が参照できないこと。③予約の解除ができること。ただし、利用者が解除した場合、職員が確認できること。５．書庫内資料利用申込書の出力機能①書庫内図書資料利用申込書レシートが印刷できること。②出力条件は、各館ごとに設定できること。６．資料状態による表示選択29①検索結果を表示する時に、資料状態・取扱区分(禁帯，新着等)・種別等により、資料を表示する／しないを選択できること。 ②表示する資料状態について、利用者に分かり易く、業務用とは異なる表現に自由に変更できること。③英語表示画面があること。７．エディタ機能①資料紹介や催し物、利用案内等のデータを表示する画面と同様のレイアウトで編集できること。②推薦図書やベストリーダ案内等の登録は、資料番号を入力または読み取るだけでデータベースから書誌情報を取得できること。③画面で使用するイラストは標準で数パターン用意する他、オリジナルのイラストや写真の取り込みもできること。④配架図の編集と配架場所の編集を，図書館が簡単にできること。Ⅲ－１２ Ｗｅｂ－ＯＰＡＣ①他の図書館や非来館者がインターネットを介して使用する。②全文検索が行えること。③論理演算等の高度な検索機能を有すること。④Ｗｅｂブラウザ方式とする。⑤セキュリティに十分配慮されたシステムであること。⑥24時間運転が可能であること。(メンテナンス時間を除く)１．システム全体① ユーザインタフェースは、ＷｅｂブラウザまたはＷｉｎｄｏｗｓプログラムとして標準的な作りであること。② スマートフォン(iOSおよびAndroid)のブラウザに最適化された画面で、蔵書検索が可能なこと。③ 画面展開は必要最小限にし、検索結果を把握できること。④ 利用者は、基幹業務等の他の資源へのアクセスができないこと。⑤ 「大人用」、「子ども用」の画面が用意されていて、容易に画面の切替えができること。⑥ パスワードを新規発行できること⑦ パスワード発行者に対し、パスワード、メールアドレス、予約連絡方法の登録修正の可否を利用者ごとに設定できること。⑧ パスワード発行者に対し、予約、利用者情報登録・更新、貸出・予約状況紹介を行えるか否かを利用者ごとに設定できること30⑨ パスワード発行者がログインした際、検索した資料をお気に入りや自身のバーチャル上の本棚のイメージで登録できること。⑩ 利用者個人が目標冊数を決定し、進捗度合いを確認することができる等、利用者の図書館利用を促す機能があること。２．検索機能①全文検索が行えること。また、ＮＤＣ分類検索ができること。②高度な検索趣向に対応し，検索キー入力エリアは７つ以上あること。また、検索キー入力後、検索ボタン、並びにキーボードの「ＥＮＴＥＲ」キーを押下することで検索が行なえること。③検索キー項目は、プルダウンメニューにより設定できること。④論理演算が可能なこと。(ＡＮＤ、ＯＲ)⑤完全一致検索が可能なこと。⑥検索結果一覧画面ではヒット件数を表示すること。⑦検索結果一覧画面で並び順を変更できること。また検索結果一覧画面の初期表示時の並び順、および並び替え項目の指定が可能なこと。⑧表示形式は「ＩＳＢＤ区切り記号」表示を行えること。⑨表示形式規則は、パラメータ等で容易に変更が行えること。⑩図書・雑誌・ＡＶ・すべて以外に特別に資料毎にも検索できること。⑪入力した検索キーのカンマ、スペース等を意識しなくても検索できること。⑫入力した検索キーの半角、全角を意識しなくても検索できること。⑬簡易検索機能があること。３．予約①検索区分(図書、ＡＶ、雑誌)毎に予約不可を設定できること。②貸出中の資料に対する同一利用者の予約を禁止できること。③受取希望館を選択可能なこと。④予約利用者に延滞している貸出資料が存在する場合、予約不可にできること。また、その理由が表示されること。４．利用状況の確認機能①現在の利用者自身が貸出・予約状況を確認できること。②貸出中の資料の貸出延長ができること。延長の制限を資料ごとに設定できること。返却期限が過ぎた場合は延長できないこと。③利用者番号、パスワード等で本人の確認を行ない、他人の情報が参照できないこと。④利用者認証について、ＳＳＬ暗号化通信に対応していること。⑤利用者認証後、検索した資料に対する予約依頼の入力が行なえること。31⑥予約解除ができること。ただし、利用者が解除した場合、職員が確認できること。⑦予約情報について、予約処理場所が反映されること。５．資料状態表示検索した資料の状態が最新の状態で表示されること。６．新着案内表示①アクセス時より過去一定期間の新着案内の表示が可能なこと。②新着案内はジャンル別(分類番号を範囲指定で選択したもの、複数定義可能)、期間別、資料形態で検索できること。③図書館側でページ作成作業の必要がないこと。④表示された一覧から資料の詳細に展開が可能なこと。⑤過去一定期間の範囲設定は図書館のシステム管理者が自由に設定できること。⑥一覧に表示する表示件数が選択可能なこと。また、一覧表示件数の設定は図書館のシステム管理者が自由に設定できること。⑦一覧には，資料形態／分類／タイトル／責任表示／出版者／出版年の表示ができること。８．レファレンス①レファレンスの受付機能があること。②利用者登録者のみ受付ができるように設定できること。③利用者番号、メールアドレス、質問内容、回答内容、調査済みの資料、回答期限、回答方法などを入力する項目があること。入力必須項目は任意に設定可能なこと。④質問内容は、メールによって図書館へ配信され、質問・回答内容をデータベースへ登録し、検索できること。尚、利用者が入力した個人情報は、公開用サーバに保持しないこと。⑤現在登録されているレファレンス事例を、フリーワード検索にて3つ以上かけ合わせて検索できること。⑥カテゴリごとに事例を分類し、一覧表示可能であること。９．お知らせエディタ①トップ画面のお知らせ入力をエディタで編集可能なこと。②表示開始日、表示終了日が入力でき、表示開始日に自動的に表示され、表示終了日に表示が消えること。１０．ベスト表示①アクセス時に予約申込みの多い順にランキング形式で表示する機能があること。②表示された一覧から資料の詳細に展開が可能なこと。③一覧に表示する表示件数が選択可能なこと。32④一覧表示件数の設定は図書館のシステム管理者が自由に設定できること。⑤アクセス時より過去一定期間に貸出された資料の貸出数が多い順にランキング形式で表示する機能があること。表示された一覧から資料の詳細に展開が可能なこと。⑥過去一定期間の範囲設定は図書館のシステム管理者が自由に設定できること。⑦一覧に表示する表示件数が選択可能なこと。一覧表示件数の設定は図書館のシステム管理者が自由に設定できること。⑧資料形態毎に絞込みができること。 ⑨一覧には、順位、タイトル／責任表示／出版者／出版年／貸出回数／所蔵数が表示できること。１１．雑誌一覧の表示①図書館が所蔵している雑誌の一覧を表示する機能があること。②表示された雑誌一覧から資料の詳細画面に展開が可能なこと。③最新号にはそれとわかる表示が可能なこと。④またその”巻”・”号”・”通巻”・”発行日”・”所蔵館”の表示が可能なこと。⑤一覧には五十音順(”あ”～”ん”)までのインデックスをもち、クリックすることでそのタイトルの先頭まで移動する機能を保有すること。⑥データ更新は自動的に行われること。１２．新着本メール①利用者の登録されているメールアドレスに新着本の案内を送付する機能があること。②新着本メールの送付の可否については、WebOPACより選択できる機能を有すること。③新着本メールの分類は図書館が定義したジャンル(分類番号を範囲指定で選択したもの、複数定義可能)単位毎により、選択可能なこと。Ⅲ－１３ アクセシビリティへの配慮①WebOPACはアクセシビリティ基準(JISX8341-3:2016準拠)に配慮した画面であること。Microsoft Edgeに対応していること。②マウス操作が困難な人にも配慮していること。③パソコンに不慣れな人が簡単に利用できるように配慮していること。Ⅲ－１４ 図書館専用メールシステム①予約、督促等図書館システムから送信するメール環境を図書館システムSaaSサービス上に構築すること。②利用者等外部からのレファレンス用メールを受信するメールサーバについては、門真市が用意する環境を用いて構築すること。受信のための環境を図書館が指定する端末に設定すること。詳細については市からの指示に従うこと。③メール作成において、事前に定型文を10項以上登録することができること。33Ⅳホームページの作成直営館が管理する現行のホームページを CMS 対応にすること、及び CCC が作成するホームページと図書館システムを連携させること。アクセシビリティに配慮し JIS X 8341-3の最新版に準拠したホームページを構築すること(一年以内のお知らせなど、一部必要な内容は移行すること)。詳細については、別紙８「ホームページ機能要件書」に記載の内容を参照し満たすこと。Ⅴ文書管理システム門真市立図書館ではネットワーク環境で文書・情報の共有及び蓄積を行うため、文書管理システムを備えている。・現在のファイル(文書)を確実に移行すること。・ファイル共有サービスを５ユーザー分用意すること。また現在使用しているBox forBussinessと同等の製品であること。・各ユーザーに対し、図書館と協議の上権限設定を行うことⅥ 新聞記事データベース門真市等に関する新聞記事をデータベース化するもの。・現在のデータを全て移行し、データ入力・検索がこれまでと同様に行えること。・新聞記事(データ)の項目ごとに、外部公開／非表示を設定できること。Ⅶ 利用者インターネット用端末利用者が自由にインターネット検索できるように設置した端末。インターネット検索、データベース、CD-ROM・DVD-ROMの利用にも使用する。また、国立国会図書館のデジタル化資料配信サービスを利用できるよう、グローバル固定 IP でインターネットに出られること。リカヴァリー・ソフト及びフィルタリング・ソフトを端末台数分導入し、セキュリティに配慮すること。Ⅷ 読書記録印字システム利用者の貸出情報のうち、書名、著者名、出版者、貸出日、返却日をシールプリンタへ出力することができること。また、出力項目は任意に設定可能なこと。・利用者番号およびパスワード認証などにより、個人情報保護に配慮すること。・シールプリンタの機器費用についても、本提案に含むこと。機器の詳細仕様は、後述する機器構成を満たすこと。・読書記録印字システムは、門真市立図書館の指示する端末へ接続および設定を行う34こと。・利用者がシールプリンタへ出力できるのは当日貸出資料のみとすること。職員用の端末では、当日貸出資料か全件貸出資料を選べること。Ⅸ 電子図書館システム(TRC-DL)との連携現在実施している電子図書館システム(TRC-DL)との連携を引継ぎ、以下の連携機能を設定、実現すること。・TRCの電子図書館サービスTRC-DLと連携できること。・業務端末において、電子図書館の資料を借りている利用者の場合、貸出一覧画面で利用中の資料を確認できること。・業務画面において、図書館の資料と電子図書館の資料を同時に検索し、結果の一覧を同一画面に表示できること。・業務画面において、電子図書館の資料を予約している利用者の場合、予約一覧画面で予約中の資料を確認できること。・電子図書館で自動返却、自動取り置き、自動貸出された情報を利用者に対してメールで通知できること。・電子図書館で自動返却、自動取り置き、自動貸出されたことを知らせるメールは、あらかじめ条件や処理サイクルを設定して自動で送ることができること。・TRC電子書籍MARC、地域アーカイブスMARCに対応すること。(電子書籍として資料区分を判別すること、内容細目の登録・活用ができること)・TRC-DLで図書館が独自に登録したコンテンツ(図書・AV)のデータをMARC形式で図書館システムに取り込み、利用することができること。・電子図書館の資料の公開状況、貸出可能数を図書館システムで確認できること。・館内OPACにおいて、図書館の資料と電子図書館の資料を同時に検索し、結果の一覧を同一画面に表示できること。・館内OPACにおいて、検索結果に電子図書館の資料があるとき、タイトル一覧画面で資料区分が電子図書館の資料であることがひとめでわかること。(タイトル詳細画面での確認のみとすることもできること)・館内OPACにおいて、貸出可能資料の有無に関係なく、電子図書館の資料については予約ボタンを非表示とすること。・WebOPAC内に電子図書館トップページへのリンクを用意できること。・WebOPACにおいて、図書館の利用者番号、パスワードで電子図書館サービスを利用できること。(図書館システムで利用者番号またはパスワードが変更された場合、特に処理を行うことなく電子図書館サービスを利用できること)35・図書館システムで利用者カードの再発行、統合が行われた場合、特に処理を行うことなく継続して電子図書館サービスを利用でき、貸出情報や予約情報が引き継がれること。・利用者区分(市内在住・市内在勤・市外在住等)により、電子図書館の利用を制限できること。・WebOPACにおいて、図書館の蔵書データと電子図書館の蔵書データを同時に検索し、結果の一覧を同一画面に表示できること。 ・WebOPACにおいて、検索結果に電子図書館の資料があるとき、タイトル一覧画面で資料区分が電子書籍であることがひとめでわかること。(タイトル詳細画面での確認のみとすることもできること)・GoogleBooksまたはAmazonサイトと連携して書影表示をするとき、電子図書館の資料は電子図書館のサムネイルを利用して書影表示できること。・電子図書館の資料の場合、WebOPACのタイトル詳細画面から電子図書館の詳細画面に遷移できること。(WebOPACでログイン済みの場合、特にID、パスワードの入力なく閲覧できること)・地域アーカイブスの場合、利用者カードの有無に関係なく閲覧可能とすることもできること。・WebOPAC検索結果において電子図書館の資料の場合、貸出可能資料の有無に関係なく予約ボタンを非表示とすること。・利用認証後、利用状況照会画面に電子図書館マイライブラリへのリンクが用意できること。・TRC-DLサーバと連携し、電子図書館の資料の貸出ログ、予約ログを図書館システムの利用統計として出力できること。Ⅹ データ移行(１)データ移行については、本図書館の指示に従い、受注業者が責任を持って現行データを移行すること。現行最終データは、契約により現行業者がデータ抽出作業を行い本市に引き渡すこととなっている。(現行契約終了後に1回抽出)テスト抽出などが必要である場合は、現行業者に見積依頼を行い、その費用を本入札費用に含むこと。(２)移行対象データ蔵書、書誌、利用者、貸出、予約、文書、新聞記事、統計データ等の図書館システムの稼働上必要なすべてのデータ(ＣＳＶ形式)統計データは、令和7年度の統計、日本図書館協会への報告資料及び必要な統計を次36期システムで作成する必要があるため移行必須とする。システム移行前の過去の統計データについても全てシステム移行し、図書館システムより抽出して提供すること。またTRC-DL(電子図書館)のデータも全て移行すること。なお、職員の作業負荷と数値の正確性を考慮し、職員が手作業で合算する作業の提案は認めない。また、過去年度統計比較において集計区分等が変更になった場合も図書館システムにて再集計を行い作成し、提供すること。(３)複合施設において、初期のジャンルと棚番号の確定を構築範囲内で実施すること。Ⅺ その他(１)この仕様書に挙げたものの他に本仕様書を満たすために必要なハードウェア、ソフトウェアがある場合は、それらもすべて(機器・ソフト・カスタマイズ・調整・工事・通信ケーブル類・電源ケーブル・ＯＡタップ類・その他付属品等)を付け加えること。(２)図書館システムソフトについては導入実績による安定稼働を確認するため門真市(人口・蔵書点数・貸出点数・分館数)と同等もしくは、数値的にそれ以上の自治体への導入実績があるものを選択すること。(３)同じ図書館システムを導入している各自治体にて、カスタマイズ等で機能強化を行い追加開発した機能については、毎年定期バージョンアップにより保守範囲として取込、設定すること。(４)受注後、図書館に頻繁に情報を提供すること。(５)システムの運用にあたっては、本図書館の経験と他市図書館の事例からシステムはもとより、担当ＳＥの経験や知識・能力が重要であると考えるので、導入・開発・運用を貴社の社員である同一のＳＥが一元的に把握・管理すること。また、そのＳＥは、図書館システムだけでなく、図書館業務全般をよく理解把握しているとともに日本の図書館全体の情報もよく理解把握していること。導入後、納入したシステムは本図書館が使用する限り責任を持って担当すること。上記のＳＥは一個人ではなく、グループをさすものと考える。また、グループとして機能すること。37別紙一覧別紙１「図書館システムネットワーク概念図」別紙２「独自管理区分を表示する画面と帳票」別紙３「ハードウェア仕様書」別紙４「IC機器仕様書」別紙５「(仮称)門真市立生涯学習複合施設平面図」別紙６「サービスレベル一覧表」別紙７「図書館ネットワーク要件書」別紙８「ホームページ機能要件書」 年 月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 件名 ： 図書館コンピュータシステム借上事業 当社は門真市と締結する本契約において、電子契約システムを希望し、契約締結用メールアドレス等について、下記のとおり届け出ます。 また、本届出のメールアドレスで処理する電子署名は、代表者の意思の下に署名するものであることを誓約いたします。 記【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。 【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・門真市立図書館あて(kys12@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。