省エネエアコン買換促進業務委託
- 発注機関
- 大阪府門真市
- 所在地
- 大阪府 門真市
- 公告日
- 2025年4月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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省エネエアコン買換促進業務委託
令和7年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和7年4月3日門真市長 宮本 一孝記1 入札に付する事項⑴ 件名 省エネエアコン買換促進業務委託⑵ 履行場所 契約の相手方によって決定する。⑶ 概要 一定以上の省エネ性能(目標年度2027年省エネ基準達成率100%以上)を有するエアコン(以下、「対象エアコン」という。)への買い換えを促進するため、門真市民が既設のエアコンから対象エアコンへ買い換えをする際に、あらかじめ登録を受けた事業者の販売価格から一定額を減額して買い換えするための事務手続きを行う。⑷ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格12,122,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。⑺ 令和7年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(その他業務等)-(7-o)の情報処理・情報通信・ソフト開発または(その他業務等)-(7-p)のコールセンター業務」に登録していること。3 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 仕様書(ウ) 入札書(様式1)(エ) 質問・回答書(様式B)(オ) 入札参加申請取下書(様式C)(カ) 郵便入札開札立会申込書(様式D)(キ) 立会人委任状(様式E)(ク) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ケ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和7年4月14日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市 環境水道部環境政策課 環境政策グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式B)を使用して、FAX又は電子メールにて質問してください。また、FAX又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和7年4月7日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市 環境水道部環境政策課 環境政策グループ電話 直通 06(6902)6490大代表 06(6902)1231(内線3213)代表 072(885)1231(内線3213)FAX 06(6905)3264電子メールアドレス kan02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和7年4月9日(水)に掲載します。ただし、質問が無い場合は掲載しません。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和7年4月14日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市 環境水道部環境政策課 環境政策グループエ 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 入札書(様式1)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形4号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形3号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形2号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ア) 内封筒には、3⑶エの入札書(様式1)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。(イ) 外封筒には、3⑶エの一般競争入札参加申請書(様式A)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、3⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ウ) 外封筒により郵送するものとし、3⑶アの郵送方法以外は受理しません。(エ) 落札決定に当たっては、入札書(様式1)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(オ) 本入札の入札回数は、1回とします。
なお、1回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(カ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(キ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ク) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ケ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指定す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してFAX又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和7年4月16日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が1者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。4 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第7号)第7条第3号の規定により免除します。5 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式E)を持参又は郵送により3⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにFAX又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。6 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を1人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和7年4月21日(月)午前11時00分イ 場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式D)を電子メール又はFAXにより送信した者の中から、受信順に2者まで選任します。ア 立会人申込の期間3⑷アのときから令和7年4月18日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式E)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が2者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。7 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町1番1号 門真市役所 別館1階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。8 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に0円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札9 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は3⑴ア(ケ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の5に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が1に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が1に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。
14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571-8585門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市 環境水道部環境政策課 環境政策グループ電話 直通 06(6902)6490大代表 06(6902)1231(内線3213)代表 072(885)1231(内線3213)FAX 06(6905)3264電子メールアドレス kan02@city.kadoma.osaka.jp
1省エネエアコン買換促進業務委託仕様書省エネエアコン買換促進業務を委託するにあたり、次のとおり定める。1 業務委託の名称省エネエアコン買換促進業務委託2 委託期間契約締結日から令和8年3月31日まで3 業務目的本業務は、脱炭素社会の構築に向けた省エネルギー対策推進事業の一環として、省エネ家電製品の買い換え費用の一部を補助することにより、省エネ性能の高い家電製品の普及を促進し、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減及び熱中症等による健康被害の防止を図ることを目的とする。4 補助事業の概要⑴ 補助対象となる省エネエアコンの買い換え門真市民(個人)が、自ら居住する門真市内の住宅において、既設のエアコンから一定以上の省エネ性能(目標年度2027年省エネ基準達成率100%以上)を有するエアコン(以下「対象エアコン」という。)に、あらかじめ登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)で買い換え、対象エアコンを設置し、撤去したエアコンを家電リサイクル法に基づきリサイクルしたことが確認できる場合であって、登録事業者からの申請が受理されたものであること。なお、補助申請は1世帯につき1回限りとする。⑵ 補助対象経費対象エアコンの本体・付帯設備等(室外機を含む)の購入費用及び設置工事に要する費用(設置に要する部品及び運搬料を含む)とする。ただし、次に掲げる額は除くものとする。一 リサイクル処理に係る費用二 消費税及び地方消費税三 ポイント・クーポン券・商品券・既設機器の下取り等で割り引きされた額⑶ 補助金額補助対象経費の合計が見積段階で 15 万円を超えており、契約段階で補助金額相当分が減額されているとき、1件につき3万円を補助する。⑷ 補助対象期間及び申請受付期間令和7年7月1日から令和7年10月30日までとする。2ただし、補助申請額の合計が予算額(18,000,000円)の範囲内で受付するものとし、予算額に達したときは、その時点で受付を停止する。⑸ 受付件数(予定)600件5 業務内容⑴ 市民及び登録事業者向けに本事業に関するホームページを作成する。⑵ 受注者の知見や経験を基に、ポスター、チラシ等の広報物の作成・配布、各種メディアを活用した事業周知等、門真市民及び店舗等へ効果的な広報を行い、事業の認知度向上を図る。⑶ 門真市民や登録事業者の従業員が対象となる製品を認識しやすいよう、対象製品リストを作成する。⑷ 登録を希望する事業者向けに説明会を開催(1回、会場は本市にて用意。)とともに、説明会未参加の事業者向けに録画映像をインターネット上に掲載する。⑸ 登録を希望する事業者からの申請受付、申請内容の審査、登録及び通知を行う(申請書、審査書類等の様式作成を含む)。⑹ 業務の運営や本市との連絡調整を行うため、事務局を設置する。一 事務局の業務従事者として、業務責任者(正規職員1名以上。)を配置すること。また、業務期間を通じて、想定申請件数に対応可能な人員を 一定数確保し、品質の担保を図ること。なお、業務に支障のない範囲であれば、各業務への従事について、兼務を妨げないものとする。二 各種問い合わせに電話対応するコールセンター(フリーダイヤル)を設置すること。なお、コールセンターの設置期間は令和7年6月1日から令和7年 10 月 30 日まで(土曜日・日曜日・祝日を含む)とし、受付時間は午前10時から午後5時までとする。三 業務履行にあたっては、従事者の名簿を事前に発注者へ提出すること。なお、従事者に変更が生ずる場合には速やかに変更後の名簿を提出すること。また、勤怠記録を整備し、その記録を発注者に報告すること。四 交通機関の遅延及び疾病などの理由により、突発的に本業務に従事する者が出勤できない場合においても、事務に支障をきたすことなく運営できる体制を整えること。なお、自然災害が予測されるなど、運営体制に変更が生じる恐れがあるときは、事前に発注者と協議すること。⑺ 補助申請書の受付及び審査手続き【申請の流れ(想定)】① 登録事業者で対象エアコンの商談・登録事業者が補助の対象となるかチェックリストで確認(購入者・対象エアコン・リサイクル・補助対象経費が見積書で15万円超)・登録事業者が事務局へ仮申請書を提出3② 事務局で仮申請書の内容を確認後、受付 ID を発行し、登録事業者へ仮申請の受理書を送付する(仮申請の受理件数を確認すること)③ 登録事業者で買い替え(契約・見積書から3万円減額した金額で契約)③ 登録事業者が対象エアコンの設置、撤去エアコンのリサイクル完了を確認④ 登録事業者が事務局へ本申請書を提出⑤ 事務局が申請書等を審査し、登録事業者へ申請の受理書を送付する(受理件数の積算・確認)⑥ 事務局で口座振込リストを作成* 門真市が⑥を基に登録事業者へ補助金を振込む(令和8年1月末まで)一 受注者は、事前に登録事業者でのチェックリスト、仮申請書、本申請書、添付書類のリスト及び添付書類の添付フォーム、口座振込リスト等の様式を作成し、登録事業者からのオンラインによる申請等が円滑に受け付けできるようにすること。なお、登録事業者からの仮申請の受付に合わせて受付 ID を発行し、予算の範囲を超えることがないようシステムを構築すること。二 受注者は、受け付けた申請書等について審査を行い、複数人によるチェックを行うこと。なお、申請書等に不備がある場合には、登録事業者に確認の上、修正や添付書類の追加提出を受け付ける等の対応を行うこと。ただし、不適と認められる申請については、登録事業者に対し不可の旨及び理由について電話もしくは電子メールにより通知すること。三 申請されたデータを基に口座振込リストを作成すること。なお、申請データと口座振込リストを突合し、作成者以外でダブルチェックを行うこと。⑻ 本買換促進事業実施による二酸化炭素排出量削減効果を算出する。6 業務内容の変更本業務の内容に変更が生じる場合は、本市と受注者との協議の上、必要に応じて業務内容の変更を行うものとする。7 その他⑴ 受注者は、本業務を実施するにあたり関係法令を遵守するとともに、本仕様に基づき常に本市担当者と密接に連絡を取り、委託期間内に業務を完了すること。⑵ 受注者は本業務で知り得たいかなる情報も第三者へ漏らしてはならない。本業務の完了後についても同様とする。⑶ 受注者は、本市が業務の途中経過を求めたときは、これに応じること。⑷ 本業務の履行に要する消耗品、その他雑費等については、全て受注者の負担とする。
⑸ 本仕様書に定めのない事項又は業務内容等に疑義が生じたときは、本市と受注者との協議の上、決定する。
令和7年4月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 件名 : 省エネエアコン買換促進業務委託 当社は門真市と締結する本契約において、電子契約システムを希望し、契約締結用メールアドレス等について、下記のとおり届け出ます。
また、本届出のメールアドレスで処理する電子署名は、代表者の意思の下に署名するものであることを誓約いたします。
記【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。
【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・環境政策課 環境政策Gあて(kan02@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。