五名ダム再開発事務所庁舎LAN配線及び電話配線業務委託に係る公募について

五名ダム再開発事務所庁舎LAN配線及び電話配線業務委託に係る公募について 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり、五名ダム再開発事務所庁舎 LAN 配線及び電話配線業務(以下「本業務」という。)の受託者を公募します。 令和７年４月４日香川県長尾土木事務所長 稲田 健治１ 公募に付する事項(１)契約業務名五名ダム再開発事務所(以下「五名事務所」という。)庁舎LAN配線及び電話配線業務(２)契約期間令和７年５月１２日から令和７年６月３０日まで(予定)(３)契約業務の概要① 五名事務所内所長室・執務室へのＬＡＮ配線の施工② 五名事務所内電話回線配線の施工※詳細は仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11 年香川県告示第787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14 年法律第154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(５)当該業務遂行に必要な技術及び設備を有している者(６)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有している者３ 応募方法応募意思表明書(別添様式)を長尾土木事務所に持参、郵送又は電子メールにより、下記７の応募先まで提出してください。 (期間内必着)(１) 提出書類① 応募意思表明書(別添様式)② 香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要。 ③ 香川県内に本社、支店、営業所等の事業所を有していると認められる書類ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出不要。 【持参の場合】(受付期間)令和７年４月４日(金)から令和７年４月９日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メール】(受付期間)令和７年４月４日(金)から令和７年４月９日(水)17:15 まで４ 契約の方法(１) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２)応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により、予定価格の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒769-2301 さぬき市長尾東１５３８－１香川県長尾土木事務所五名ダム再開発事務所総務用地課TEL：０８７９－５２－２５５２FAX：０８７９－５２－２５５３Email：nagaodoboku@pref.kagawa.lg.jp 五名ダム再開発事務所庁舎LAN配線及び電話配線業務 仕様書１ 業務名五名ダム再開発事務所(以下「五名事務所」という。)庁舎LAN配線及び電話配線業務２ 業務場所 香川県東かがわ市与田山３５１番地１３ 期 間 令和７年５月１２日から令和７年６月３０日(予定)※現在五名事務所は改修中のため、場合により受託者と調整の上、期間を変更する場合があります。 ４ 業務概要 令和７年６月下旬に業務開始予定の五名事務所におけるLAN配線及び電話配線の施工※ 構内電話交換設備等の装置仕様：別添１に記載※ 構内電話交換設備の必要とする機能と条件：別添２に記載５ 施 工(庁舎LAN配線関係)※別紙１参照① 執務人数(見込)は、所長１名、課長２名、一般職員9名です。 使用するパソコンは、現在使用しているものを持ち込みます。 ② いずれも庁舎１階フロアにおけるＬＡＮ敷設です。 (具体の作業は、プルボックスから端末までとなります。)③ 香川県行政情報ネットワーク回線の五名事務所までの敷設は、別途県デジタル戦略総室が実施します。 ④ 現在の庁舎で使用しているプリンタ兼ＦＡＸ兼コピー機(KONICA MINOLTA bizhub c450i)及びプロッタ(EPSON SC-T3455)についての配線も業務の対象です。 (機器の五名事務所への移動は県で対応します)⑤ ＬＡＮのＨＵＢは県で持ち込みますが、ケーブルは準備願います。 (サンワサプライ LKB5Y-Nシリーズで準備ください)６ 施 工(電話配線関係)※別紙２参照(１) 施工範囲① 主装置の設置、接続、機能データ入力、試験調整② 電話機の設置及び設置場所への配線作業③ 長尾土木事務所から五名事務所への流用する電話機の移設作業④ 使用端末などの取扱説明ならびに取扱説明書の作成⑤ 最終試験調整及び切替後の立会い(２) 移設・購入機器① 下記の機器を現五名ダム再開発事務所から移設する。 ・アナログ内線電話機(Dterm25HM NEC製) １台・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ多機能電話機(DTZ-24PD-2D NEC製) １台・PHS(Carrtiy-NX NEC製) １０台② 下記の機器を調達し、①の機器と合わせて運用できるようにすること。 なお、現在運用している機器がＮＥＣ製のため留意すること。 項目 数量 参考型式本体 デジタル電話交換装置 一式 Aspire WXPlus電話機 コードレス電話機 ５台 Carrity-NXコードレス用充電台 ５台コードレスアンテナ ３台７．その他受託者においては、契約後に、別途県の指示によりスケジュール等打合せをお願いします。 別添１ 構内電話交換設備等の装置仕様(想定)１ 電話交換装置デジタル電子交換装置通話路方式 ＰＣＭ時分割一段ｽｲｯﾁ方式制御方式 蓄積プログラム制御方式局線接続 中継台方式(ＤＳＳコンソール)、分散応答、追加ダイヤルイン方式、IPネットワーク対応２ 所要回線数種別 実装 容量 備 考内線 デジタル多機能内線 １ ４以上内線 一般内線 ２ ４以上 FAX１回線含む外線光回線又はアナログ回線６ ８以上３ ダイヤル条件(内線・局線)PB信号、DP信号。 局線からダイヤルイン信号には確実に機能すること。 ４ 設置条件周囲温度 ０℃～４０℃相対湿度 １０％～９０％(結露しないこと)取り付け 主装置は壁面設置５ 電源設備電 源 ＡＣ－１００±１０Ｖ(５０／６０Ｈｚ)停電保証 主装置動作保証時間は、１０分以上とする。 なお、蓄電池は主装置内に収容するものとする。 別添２ 構内電話交換設備の必要とする機能と条件１ 全自動転送通話中の内線の転送は、内線通話・局線通話とも発着信いずれの場合も、電話機の操作(釦・フッキング・ダイヤル)により他の内線を呼び出し、接続替えができること。 ２ 転送操作(１) 局線着信に応答する場合、釦付電話機では釦操作あるいは、ダイヤルできること。 (２) 通話中のＡ電話機からＢ電話機に転送する場合、釦操作あるいはフッキングとダイヤル操作で転送できること。 (３) 転送は、前記(２)でＢが応答する前に受話器をかけても、以後Ｂの応答により接続替えができること。 また、Ｂが一定時間不応答の場合は、Ａ戻しであること。 ３ 保 留内線で通話中、発着信いずれの場合も、電話機の操作により、通話中の電話を一時保留し又再応答ができること。 ４ 代理応答着信を、自席内線から応答できること。 ５ 内線サービスクラス１回線ごとに設定可能であること。 (設定については別途指示)６ 着信音識別電話機のベル音は、局線着信と内線相互に識別できること。 ７ 保留音送出保留中の相手に対して、保留音(メロディー)を送出すること。 ８ 短縮ダイヤル200件以上登録登録可能であること。 ９ 個別着信指定局線の着信は、登録された内線に直接着信し、もし話中の場合は指定した別の内線に着信させること。 転送・代理応答などは他の内線機能に準ずること。