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大阪ブロック機械施設遠隔監視装置12台改修作業

発注機関
国土交通省大阪航空局
所在地
大阪府 大阪市
公告日
2026年1月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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大阪ブロック機械施設遠隔監視装置12台改修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1. 履行内容(1) 契約件名大阪ブロック機械施設遠隔監視装置12台改修作業(電子入札対象案件)(2) 履行内容等別紙による(3) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (4)(5)(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 入 札 公 告令和8年1月9日履行期間 契約締結日の翌平日から令和8年9月30日まで履行場所 別紙による1(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、2.(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙による。)。 (10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 3.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒540―8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和8年1月9日(金)9時から令和8年1月26日(月)17時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。 (イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3.(1)に問い合わせること。 (4) 申請書及び資料等の提出期限令和8年1月27日(火)14時(5) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和8年2月6日(金)9時から令和8年2月18日(水)17時まで入札書を持参する場合の受領期間令和8年2月6日(金)9時から令和8年2月19日(木)11時まで(6) 開札の日時及び場所令和8年2月19日(木)11時大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階大阪航空局 入札室24.その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3.(2)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3.(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 3【入札公告:別紙】業務概要:履行場所:福井県坂井市坂井町蔵垣内25字10(福井RAG)兵庫県川西市久代4-2-6(伊丹VOR/DME)和歌山県東牟婁郡串本町出雲1021(串本RX)岡山県岡山市東区目黒町444-6(芥子山サイト)兵庫県豊岡市岩井字河谷1598-34(但馬RAG)愛知県常滑市セントレア1丁目1(中部国際空港管制塔)大阪府池田市空港2-2(システム開発評価・危機管理センター)対象設備:遠隔監視装置(PLC)福井RAG:1台伊丹VOR/DME:1台串本RX:1台芥子山サイト:1台但馬RAG:1台中部国際空港管制塔:1台システム開発評価・危機管理センター:6台改修内容:PLCソフトウェア作成PLC改修対向試験(1)1) 電気通信事業者の通信回線を用いた監視制御システム※の製造又は改修(各種設定・ 試験調整を含む)(2)件名 : 大阪ブロック機械施設遠隔監視装置12台改修作業 競争参加資格の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 2) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ムをいう。 1) (1)に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。 平成22年4月1日以降に元請けとして完了した、以下の業務の実績を有する者であること。 ※ 「監視制御システム」とは、中央処理装置、補助記憶装置、通信制御装置、信号変換イン 次に掲げる要件をすべて満たす作業責任者を本業務に配置できること。 なお、企業の業務実績と同一の業務である必要はない。 本業務は、大阪ブロック内の機械施設等を24時間遠隔監視する機械施設管理保全システムの改修を行うものである。 ターフェイス装置等で構成され、中央監視装置により設備を遠隔で監視・制御するシステ

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