令和7年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事監理業務

令和7年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事監理業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項１)業務名称 令和７年度八幡浜市舌間所在国有崖地法面対策工事監理業務２)業務場所 愛媛県八幡浜市舌間２番耕地３７２番１、３７２番２３)業務内容 上記業務の場所における国有地内の崖地法面対策工事監理業務４)工 期 契約締結日から令和８年２月２７日(金曜日)まで５)競争参加申請書等の提出締切日時及び場所日 時 令和７年４月１８日(金曜日)１７時まで(必着)場 所 四国財務局 松山財務事務所 管財課入札に参加を希望する者は、３.の事項を確認の上、入札説明書等の配付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出、又は紙を保存形式PDF化し、本調達案件を調達ポータルに登録のうえ申請すること。６)入札書及び業務費内訳書の受領期限・電子による場合令和７年４月２４日(木曜日) ９時００分から令和７年４月２５日(金曜日) １３時３０分まで(必着)・紙による場合令和７年４月２５日(金曜日) １３時１５分から１３時３０分まで場 所 松山若草合同庁舎 ７階 共用会議室方 法 持参すること(代理人が入札する場合は、委任状を提出後)７)開札の日時及び場所日 時 令和７年４月２５日(金曜日) １３時３５分場 所 松山若草合同庁舎 ７階 共用会議室８) 上記６)から７)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取り止めることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。３) 令和7・8年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」の「Ａ」または「Ｂ」等級に格付けされており、責任をもって業務を完成することができる者であること。なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。５) 各省各庁(独立行政法人等を含む。)から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。６) 当局の支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)と締結した契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。また、契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をした者でないこと。７) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。８) ４. で入札説明書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。９) 過去１５年以内に国、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に定められた法人)又は地方公共団体が発注した、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務(類する業務を含む。)のいずれかを完了した実績がある者。10) 入札説明書に記載された要件を満たす監理員を配置できる者。11) 本件入札に係る提出資料等の作成等に要する費用は、すべて提出者の負担とする。その他詳細は入札説明書による。４．入札説明書等配付終了日時及び場所１)日 時 令和７年４月１８日(金曜日)までの９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)２)場 所 四国財務局 松山財務事務所 管財課四国財務局 管財部 統括国有財産管理官、徳島財務事務所 管財課、高知財務事務所 管財課３)注 意 郵送による配付を希望する場合は、郵送に必要な切手を貼付し住所を明示した返信用封筒(Ａ４が入る定形外郵便)を４)の期限まで５)に事前連絡のうえ、郵送すること。４)事前連絡期限 令和７年４月１０日(木曜日) １７時まで５)事前連絡先 〒７９０-０８０８松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎四国財務局 松山財務事務所 管財課電話(０８９)９４１-７１８５(代表)(内線６４２)５．保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６．入札金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、業務費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。８．契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和７年４月３日分任支出負担行為担当官四国財務局松山財務事務所長 宮 本 克 久