【電子入札】【電子契約】ゆめ地創館の案内表示及び展示物等英訳作業

【電子入札】【電子契約】ゆめ地創館の案内表示及び展示物等英訳作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00035一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ゆめ地創館の案内表示及び展示物等英訳作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月23日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月23日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年8月29日納 入(実 施)場 所 ゆめ地創館契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月23日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件高レベル放射性廃棄物の地層処分に関連する原子力分野の文書についての翻訳の実績(原子力分野の技術報告書・調査報告書、専門誌、教習用資料等の翻訳実績)を証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ゆめ地創館の案内表示及び展示物等英訳作業仕様書１．件名ゆめ地創館の案内表示及び展示物等英訳作業２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)幌延深地層研究センターゆめ地創館における案内表示や展示物の英訳を作成するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 ゆめ地創館は、幌延深地層研究センターの事業推進にあたり、積極的な情報公開・情報発信、事業の透明性の確保を目的に、広く国内外の見学者を受け入れ、事業の進捗状況や研究内容等について説明パネルや展示物で紹介し、更には、地下施設見学会参加者の概況説明等を行う施設として運用している。 ゆめ地創館は、平成19年6月から運用しており、開館当初は地域住民や一般国民を受け入れの主な対象としてきたが、昨今、旅行客を含めた海外からの来館者が増え、また国際共同プロジェクト等による海外からの研究者の来訪も増えていることから、ゆめ地創館内の案内表示や展示物の英訳を表示することが必要となっている。 ３．納期令和7年8月29日４．作業内容ゆめ地創館内の次の案内表示等の英訳を作成する。 なお、具体的な用語・文章等については別途提供するリストにて示し、当該リスト中の英訳記載欄に作成した英文を記載すること。 なお、英訳するにあたりリストの解釈、表現等について不明な点は、事前に機構担当者と打合せの上、決定すること。 (1)説明パネル、説明看板、ポスター等 94件(2)案内表示、案内看板、表示プレート等 65件(3)展示物、造形等 60件５．業務に必要な資格等(1)翻訳者は、10年以上の実務経験及び原子力分野の文書について翻訳の実績を有すること。 具体的には、原子力分野の技術報告書・調査報告書、専門誌、教習用資料等の翻訳実績を有すること。 (2)日本人の翻訳者が英訳する場合、Native English speakerによるNativeproofreadingを実施し、英語表現として適切な文章になっていることを追加で確認すること。 ６．支給物品及び貸与品英訳対象リスト(Excelファイル)７．提出書類書類名 指定等式 提出期日 納入部数備考(1) 実施要領書 指定なし 契約後速やかに 2部(2) 経歴書 指定なし 作業開始前まで 2部(翻訳者及びNativeEnglish speaker(3) 英訳原稿 上記６．の支給リスト納期まで 2部 電磁記録媒体(4) 打合せ議事録 指定なし 打合せ後1週間 2部(5) 終了届 機構指定 納期まで 1部(6) その他機構が必要とする資料詳細は別途(提出場所)幌延深地層研究センター 総務・共生課８．検収条件「７．提出書類」、並びに仕様書の定めるところにしたがって作業が実施されたと機構が認めたときをもって、検収とする。 ９．特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)本仕様書に記載されている事項および仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 10．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 幌延深地層研究センター 管財担当課長(2)技術検査 幌延深地層研究センター 総務・共生課監督員(1)幌延深地層研究センター 総務・共生課 担当者11．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上