第27回参議院議員通常選挙啓発用資材の製作等業務に関する一般競争入札公告

第27回参議院議員通常選挙啓発用資材の製作等業務に関する一般競争入札公告 第 27回参議院議員通常選挙啓発用資材の製作等業務に関する一般競争入札公告第 27回参議院議員通常選挙啓発用資材の製作等業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第１項の規定により公告する。 令和7 年 4 月 3 日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１) 委託業務の名称及び予定数量啓発用資材の製作等業務一式(２) 委託業務の特質等仕様書による。 (３) 履行期限令和7 年 7 月 1 日(４) 納入場所岐阜県選挙管理委員会事務局が指定する場所(仕様書別紙３の納品先一覧を参照すること。)２ 入札参加者の資格に関する事項(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4 の規定に該当しない者であること。 (２) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」又は「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(１) 担当部局〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目1 番 1 号岐阜県総合企画部市町村課管理調整係電話 058-272-1111(内線 2573)ＦＡＸ 058-278-2573E-Mail c11108@pref.gifu.lg.jp(２) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和7 年 4 月 3 日(木)から令和 7 年 4 月 15日(火)までの県の機関の休日を除く毎日午前 6 時から午後5 時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡電子メールによる交付を希望する場合は上記３(1)まで申し出ること。 (３) 契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (４) 競争入札参加資格の確認入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、入札参加資格を有していることの確約書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和7 年 4 月 22日(火) 午後4 時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 入札参加資格の確認結果は、令和7 年 4 月 23 日(水)までに通知する。 (５) 入札参加の辞退３の(４)で競争入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(１)まで提出しなければならない。 (６) 入札に関する質問等入札説明書や仕様書の内容、その他本件入札についての質問は下記期限までに質問書により３の(１)まで提出すること。 提出期限 令和7 年 4 月 15日(火) 午後5 時(必着)質問に対する回答は、令 7 年 4 月 17 日(木)までに回答する。 (７) 入札の日時及び場所ア 日時令和7 年 4 月 28 日(月) 午前11 時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和 7 年 4 月 25 日(金)午後 5 時までに３の(１)必着のこと)イ 場所岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目1 番 1 号岐阜県庁舎 7 階 707・708会議室(８) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(７)のイの場所において行う。 (９) 契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (１０) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として 1 週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) ３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (７) 詳細は、入札説明書による。