「原子力広報紙の作成業務委託」の条件付一般競争入札を行います

「原子力広報紙の作成業務委託」の条件付一般競争入札を行います 1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年４月４日収支等命令者佐賀県県民環境部原子力安全対策課長 高木 貴弘１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 原子力広報紙の作成業務委託(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 契約締結日から令和７年５月21日(水)まで(４)履行場所 佐賀県庁、県内３市町庁舎及びその他の県が指定する場所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)過去２年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と同種・同規模の契約を行った実績があり、この委託業務を確実に履行できること。(６)県内企業(県内に本店を有する。県内に支店を有し、かつ県内従業員比率が50％以上又は県内従業員数が50％以上。又は誘致企業。国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ2て暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和７年４月10日(木)までに下記の担当課に持参又は郵送(同日午後５時必着)してください。郵送する場合は、簡易書留等の配達記録の残る方法に限ります。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県県民環境部原子力安全対策課電話：0952-25-7081E-mail:genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年４月16日(水)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法令和７年４月４日(金)から令和７年４月 10 日(木)まで、県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。また、令和７年４月４日(金)から４月10日(木)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記５の(１)においても交付します。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和７年４月18日(金) 午前10時イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目５番14号旧自治会館 １階４号ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。3(６)注意事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかは問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は入札当日の日付で記入し、入札当日、代理人の方は必ず委任状を持参してください。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成 4年佐賀県規則第 35号)第 103条第1項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積金額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。この場合において、担保の価値は、当該各号に定める金額とします。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(ｷ) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。 (ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) ２に掲げる要件の全てを満たす者で、過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。4(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 地方自治法施行令第167条の5第1項及び令第167条の11第2項の規定により知事が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(ｳ)２に掲げる要件の全てを満たす者で、過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者オ １人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(４)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。再入札は２回までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。(５)詳細は、入札説明書を参照してください。5(６)問合せ先郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県県民環境部原子力安全対策課 旧館１階電話：0952-25-7081E-mail：genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp(※３の担当課に同じ) 1入札説明書原子力広報紙の作成業務委託については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日 令和７年４月４日(金)２ 事業概要(１)業務名 原子力広報紙の作成業務委託(２)業務の内容 別添仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和７年５月21日(水)まで３ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(５)過去２年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と同種・同規模の契約を行った実績があり、この委託業務を確実に履行できること。(６)県内企業(県内に本店を有する。県内に支店を有し、かつ県内従業員比率が50％以上又は県内従業員数が50％以上。又は誘致企業。国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者2オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、下記の提出書類を令和７年４月10日(木)までに下記の担当課へ持参又は郵送(同日午後５時必着)してください。郵送する場合は、簡易書留等の配達記録の残る方法に限ります。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 営業概要書(様式２)ウ 同種・同規模業務の履行実績調書(様式３)エ 誓約書(様式４)(２)担当課郵便番号 840－8570佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県 県民環境部 原子力安全対策課電話 0952-25-7081メールアドレス：genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp５ 入札参加資格の確認４で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年４月16日(水)までに通知します。６ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１)日 時 令和７年４月18日(金) 午前10時(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目５番14号旧自治会館 １階４号(３)その他 入札者の直接持参による入札とします。７ 入札方法等(１) 代理人をもって入札する場合は、委任状を(様式６)により作成のうえ持参してください。この場合、入札書には入札参加者の住所、氏名又は名称若しくは商号及び当該代理人の氏名を記載する必要があります。(２) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正箇所を二重3線で上書きしたうえで、当該箇所に押印する必要があります。ただし、金額欄を訂正することはできません。(３) 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、差替え又は撤回をすることができません。(４) 入札回数は、原則として３回を限度とします。(５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。８ 入札保証金入札者は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第１項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積った契約希望金額の100分の5以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債若しくは地方債など、佐賀県財務規則第 104 条第１項に掲げる担保を供することができます。また、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する者、または国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者は、入札保証金の納付を免除することができます。９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。(２) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(３) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。再入札は２回までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。１０ 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 なお、この場合の損害は入札者の負担となります。(１) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。4(２) 天災その他やむを得ない理由により、入札を行うことができなくなったとき。１１ 開札開札は、６に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。 入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合せて行います。１２ 契約保証金落札者は、佐賀県財務規則第115条第１項の規定に基づき、契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。なお、現金の納付に代え、国債若しくは地方債など、佐賀県財務規則第 116 条第１項により準用する同第104条第１項に掲げる担保を供することができます。また、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する者、または国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者は、契約保証金の納付を免除することができます。１３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。(１) 参加する資格のない者(２) 当該入札について不正行為を行った者(３) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４) 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(５) 一人で２以上の入札をした者(６) 代理人でその資格のない者(７) 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者１４ 契約書の要否契約書の作成を要します。１５ その他(１) 談合情報があった場合は、談合の有無に関わらず、そのすべてを公表することがあります。(２) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行います。(３) 本入札執行については、地方自治法、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。(４) この入札説明書の交付を受けた者は、佐賀県から提供を受けた文書について、本業務に5係る契約手続以外の目的に供してはいけません。(５) この入札に参加を希望する者は、この入札説明書の交付から入札までの手続に際して得た情報を第三者に漏らしてはいけません。当該参加希望者による情報の漏洩によって佐賀県又は第三者に与えた損害は、当該参加希望者において賠償するものとし、佐賀県は一切その責を負いません。これは、入札手続の終了後も同様とします。(６) この入札に関する手続に要する費用の一切は参加希望者の負担とします。 仕様書１ 業務内容原子力広報紙の印刷、仕分け、配送等２ 印刷仕様(１) 規格Ａ４判両面印刷フルカラー ８ページ中８ページ印刷(２) 紙質上質紙 Ａ判４４．５㎏塗工量が両面で３０g/㎡以下で再生利用しにくい加工が施されていないもの。(３) 写真等使用写真１２点、イラスト１０点程度(４) 校正色校正(本紙色校２回)※色修正あり(５) 製本Ａ３二つ折り、２枚重ね(６) 原稿データ渡し８ページ(illustrator、PDF)(７) その他バイオマスインキを使用すること。３ 数量２１０，４００部内訳 県庁納品分 約２，２００部(仕分数：１、原子力安全対策課納品)市町納品分 約７１，７００部(仕分数：約６３０、４ヶ所納品)※納品する市町は、玄海町、唐津市、伊万里市の３市町。新聞折込分 約１３６，５００部(仕分数：１、新聞折込業者)※内訳に記載している仕分数、納品場所は納品直前に多少変動する。４ 仕分け方法(１) 県(市町)が指定する仕分け数、部数によって仕分けを行い、梱包の表面に行政区番号や部数を明記すること。(２) １００部毎に「輪ゴムで留める」、「目印用の合紙を１００枚毎に挟む」など行うこと。(３) １００部の束には「１００部」、端数の束には「○○部」と枚数表示を行うこと。５ 配送・納品・４を各市役所及び町役場等の指定場所(約６か所)に納品する。唐津市は、別途指定する県内業者及び各市役所へ納品し、それ以外の市町分は、基本的に市役所及び町役場に納品する。※ 市役所(町役場)によっては、支所等に納品するところがある。・発送日は令和７年５月２０日(火)及び５月２１日(水)とする。６ その他仕様にない事項については佐賀県と協議すること。