吹田市中消防庁舎解体撤去工事

吹田市中消防庁舎解体撤去工事 （PDF 248.7KB） 1吹田市公告第１１３号吹田市中消防庁舎解体撤去工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和７年４月４日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 工事名称 吹田市中消防庁舎解体撤去工事２ 工事場所 吹田市五月が丘南５番２号３ 工 期 市議会可決後(「22 契約の締結」のとおり。) ～ 令和８年１０月３０日４ 工事種類 解体工事５ 工事概要 解体撤去工事一式(１)本棟ア 構造・階数 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上３階イ 延床面積 １，６６０㎡(２)付属棟(訓練塔)ア 構造・階数 鉄骨造 地上６階イ 延床面積 １６７㎡(３)その他工事範囲土間コンクリート、側溝、植栽及び工作物等の撤去給排水管、電気配管、配線及び各機器撤去解体撤去工事跡地の整地、整備及び仮設排水工事６ 予定価格 ２４３，８００，０００円(税抜)７ 最低制限価格 事後公表とする。 ８ 入札回数 １回９ 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の１０％以上※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証2について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (１)前払い有り(請求は令和７年度及び令和８年度。当該年度の出来高予定額の４０％以内の額。)(２)中間前払い有り(請求は令和７年度及び令和８年度。当該年度の出来高予定額の２０％以内の額。)(３)部分払い有りア(令和７年度の年度末１回)イ(令和７年度・８年度の年度途中１回)※中間前払い及び部分払い(イ)については、どちらかを選択するものとする。 ※前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (１)労働者災害補償保険(２)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(３)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。 (１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 (３)本市の資格者名簿において参加希望工事種類が解体工事であり、解体工事について、特定建設業許可を有していること。 (４)建設業法第２６条の規定による必要な技術者を工事現場に配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (５)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。)が発注した工事で建築物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの)の解体を含む工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成２７年度から受付最終日までに完了していること。)。 なお、土地に定着する3工作物であっても屋根及び柱若しくは壁を有しないものの解体工事又は建築物であっても内装改修や壁等の撤去工事については、前記実績には該当しないものとする。 (６)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和7年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (７)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和 7 年度中に本案件以外の業種(土木一式工事、建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事及び舗装工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (８)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(土木一式工事、建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事及び舗装工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (９)受付最終日において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書の写し(以下「評定値通知書」という。)を本市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和7年４月２２日(火)までに提出すること。 )14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 15 入札参加資格確認申請及び結果(１)申請受付期間令和７年４月 ７日(月)午前９時から令和７年４月２２日(火)午後５時までのシステム稼働中(２)結果通知日令和７年４月２４日(木)16 設計図書等の交付方法システムからダウンロードすること。 17 質疑及び回答(１)質疑受付締切日時 令和７年４月１４日(月)午後５時(２)回答掲載開始日時 令和７年４月１８日(金)午後３時18 入札書の提出及び開札4(１)入札書受付期間令和７年５月７日(水)午前９時から令和７年５月８日(木)午後５時までのシステム稼働中(２)開札日時令和７年５月９日(金)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)19 落札候補者の決定(１)開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格有と認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。 ただし、13(９)の書類が期限までに提出されない場合は、入札は無効となるため、落札候補者になることはできない。 (２)最低の価格で入札した者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定する。 20 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を電子ファイル(形式はPDF)にて、(３)のメールアドレス宛に送信すること。 電子ファイルを確認後、本市から連絡するので、押印が必要な書類は原本を契約検査室宛に郵送又は持参で提出すること。 なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳書(落札候補者用)については、システムよりダウンロードして作成すること。 (１)提出日時 令和７年５月９日(金)※電子ファイルを提出する時刻は本市から落札候補者へ連絡する。 (２)提出書類ア 配置予定技術者等調書イ 配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者)の資格者証の写し(ただし、監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写しについても提出すること。また、実務経験による主任技術者を配置する場合は、技術者経歴書も提出すること。)ウ 現場代理人及び配置予定技術者を直接的かつ恒常的(受付最終日において３か月以上の雇用関係)に雇用していることが確認可能なものエ 入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類(契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し等)オ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写しカ 直近の評定値通知書の写しキ 積算内訳書(落札候補者用)ク 吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴力団員及5び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書ケ 契約保証に関する届出書コ 中間前払と部分払の選択に係る届出書(３)メールアドレス吹田市総務部契約検査室 keiyak_s@city.suita.osaka.jp21 落札後の提出書類(１)落札者は、以下の書類を速やかに提出すること。 なお、電子ファイル(形式はＰＤＦ)にて、20(２)の提出書類と併せて20(３)のメールアドレス宛に送信すること。 各書類には所在地、商号又は名称、代表者氏名又は受任者氏名を明記すること。 ア 提出場所 吹田市総務部契約検査室イ 提出書類(ア)財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)株主総会で議決承認を受けた最新のもの。 (イ)営業の沿革 最新のもの。 (ウ)工事経歴書 過去２年間の解体工事の実績で完成済みのものを１０件程度、官公庁等が発注した工事を中心に記入すること。 (２)前記の書類は市議会用資料の基礎となるので、内容について十分精査したうえで提出すること。 22 契約の締結 市議会の可決を経るまでは仮契約とし、可決後に本契約としての効力が生ずるものとする。 23 その他 入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」の内容を承認のうえ、入札を行うこと。 24 問い合せ先 吹田市泉町１丁目３番４０号吹田市総務部契約検査室電話(直通) ０６－６３８４－１４８９