門真市教育振興基本計画改定支援業務委託

門真市教育振興基本計画改定支援業務委託 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和７年４月４日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市教育振興基本計画改定支援業務委託⑵ 履行場所 門真市中町１番１号⑶ 概要 門真市教育振興基本計画の改定に伴う支援業務⑷ 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 4,569,091円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項2の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７その他業務等-a 計画策定・支援業務・調査等」に登録していること。⑻ 令和４年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込5,026,000円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込2,513,000円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)3(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年４月21日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会教育部 教育企画課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和７年４月14日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)5779大代表 06(6902)1231(内線6574又は6575)代表 072(885)1231(内線6574又は6575)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答4質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年４月16日(水)までに随時、掲載します。ただし、質問が無い場合は掲載しません。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和７年４月21日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会教育部 教育企画課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。(ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)5の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か のみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和７年４月23日(水)6イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和７年４月28日(月)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年４月24日(木)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先715に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)8⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｹ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たな9い場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市教育委員会教育部 教育企画課電話 直通 06(6902)577910大代表 06(6902)1231(内線6574又は6575)代表 072(885)1231(内線6574又は6575)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk02@city.kadoma.osaka.jp 1門真市教育振興基本計画改定支援業務仕様書１．業務名門真市教育振興基本計画改定支援業務２．契約期間契約締結日から令和８年３月 31 日まで３．業務の目的教育基本法第 17 条第２項に基づき策定した「門真市教育振興基本計画2021」について、計画期間の満了に伴う見直しを行い、令和８年度(2026 年度)から５年間を計画期間とする新たな「門真市教育振興基本計画」へと改定するために必要な業務の全般的な支援を行うことを目的とする。なお、計画は「門真市教育振興基本計画 2021」を基本として現状を踏まえた改定を行うものである。４．業務内容⑴ 業務計画書の作成本市と調整の上、委託期間における業務計画書(業務内容のスケジュール)を作成する。⑵ 打合せの実施及び記録の作成・報告業務を円滑に進行するため、本市と適宜打合せを行う。打合せは、原則として門真市役所庁舎内で実施することとし、状況に応じてリモートの活用、メール等で事務の調整も行うこと。本市と打合わせを実施した場合は、その都度報告書(協議記録)を作成し、打合わせの日から１週間以内に提出する。⑶ 現状の理解と課題の整理現行の門真市教育振興基本計画2021の記載事項を理解した上で、教育に関わる国の動向をはじめ、社会・経済状況の変化について、改定に必要となるデータの収集や情報の整理を行う。⑷ 門真市教育振興基本計画策定委員会(以下、策定委員会)の運営支援策定委員会に出席し、会議資料作成支援、会議運営支援、議事録(全文)作成(策定委員会終了後概ね２週間以内に本市へ提出)を行う。策定委員会は委託期間中、４回開催の予定。⑸ 事務事業の指標の設定の支援教育行政に係る事務の事業ごとの活動指標及び成果指標の見直しの支援2を行う。指標の改定内容や実績を踏まえ、見直すための市の既存資料・情報、他市事例、検討会議の討議結果等を勘案しつつ、可能な限り数値化できるものについて提案・支援する。また、計画の進捗管理及び指標の評価の方法について提案・助言等の支援を行う。⑹ 計画改定素案等の作成支援国の教育振興基本計画を参酌し、上記⑶の整理を踏まえた計画改定素案の作成に向けて、積極的な提案・助言などの支援を行う。また、計画素案に対する検討結果や意見等に基づき計画改定素案の修正支援を行う。①計画改定素案等の作成支援計画第１章及び第２章は改定の提案を求める。②計画改定素案等の修正支援計画第３章及び第４章は、教育委員会各担当への改定案の作成を促す照会形式の検討と作成、その後の改定案への反映。③計画改定素案等の原稿レイアウト、デザイン及び表現方法等の編集作業※受託者は、上記①及び②について、委託者の求めに応じ、適宜、電子データを納品すること。⑺ パブリックコメントの実施支援「門真市パブリックコメント手続制度要綱」に基づき行うパブリックコメントの実施支援を行う。①パブリックコメント実施用の冊子(20部程度)及び電子データの提供②パブリックコメントの回答作成に係る補助⑻ 計画(本編・概要版)の冊子作成策定委員会及びパブリックコメントの結果を踏まえた計画の冊子を作成する。計画冊子本編及び概要版の作成については、写真、イラストや図表、数値データ等を活用し、全体をとおして誰もが読みやすいユニバーサルデザインに配慮した工夫をすること。①製本版計画本編の作成(Ａ４、フルカラー、100ページ程度)表紙・背表紙・裏表紙のデザイン構成、コーティング等の提案及び作成②製本版概要版の作成(Ａ４、フルカラー、12ページ程度)表紙・背表紙・裏表紙のデザイン構成、コーティング等の提案及び作成⑼ 成果品成果品の権利の帰属はすべて本市のものとし、受託者は、本市が承諾した場合を除き、成果品を公表してはならない。3成果品 部数 備考１ 業務計画書 １ 電子媒体２ 協議記録 １(協議ごと) 電子媒体３ 策定委員会の資料・議事録 １(会議ごと) 電子媒体４ 計画の素案 電子媒体５ 計画の冊子(本編) 500 紙媒体及び電子媒体(ファイル形式は MicrosoftWord及びPDFとする。)６ 計画の冊子(概要版) 1,000 紙媒体及び電子媒体(ファイル形式は MicrosoftWord及びPDFとする。)５．委託料の支払い条件完了払いとする。６．その他⑴ 本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、門真市個人情報保護条例(平成11年門真市条例第14号)及び門真市個人情報保護条例施行規則(平成12年門真市規則第36号)並びに別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。⑵ 本業務にあたっての資料及び成果のすべての権利は本市に帰属するものとし、本市の許可なくして公表、貸与、複写及び他の目的に使用してはならない。⑶ 本業務の全部または一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせないものであること。ただし、書面により本市の承諾を得た場合はこの限りではない。⑷ 本業務の委託料の内訳書を提出すること。⑸ 受託者は、本業務を行うために必要な体制を配置し、体制表を提出すること。⑹ 本仕様書に明記されていない事項又は、疑義が生じた場合は、受託者は本市と協議の上、本市職員の指示に従うこと。 年 月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 件名 ： 門真市教育振興基本計画改定支援業務委託当社は門真市と締結する本契約において、電子契約システムを希望し、契約締結用メールアドレス等について、下記のとおり届け出ます。 また、本届出のメールアドレスで処理する電子署名は、代表者の意思の下に署名するものであることを誓約いたします。 記【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。 【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・教育企画課あて(kyk02@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。