胎内市立中条小学校警備業務委託(PDF:309KB)
- 発注機関
- 新潟県胎内市
- 所在地
- 新潟県 胎内市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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胎内市立中条小学校警備業務委託(PDF:309KB)
一般役001 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
胎内市長 井畑 明彦1 入札に付する事項(1) 件名 胎内市立中条小学校警備業務委託(2) 納入場所 胎内市 大川町 地内(3) 賃貸借期間 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで(長期継続契約)(4) 仕様2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。
この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。
閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。
提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。
提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。
令和7年4月16日(水)(6)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)005010(7)(2)(1)(2)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和5年・6年度)の下記の営業品目に登録されているもの。
(3)なし(4)要しない(5)なし令和7年4月4日(金)大分類「役務の提供」の中分類「警備業務」の小分類「機械警備」(1)(4)(3)(2)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。
(1) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。
令和7年4月4日免除する。
契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
胎内市立中条小学校全域警備令和7年4月14日(月) 午後 5時00分005010_(胎内市立中条小学校警備業務委託).xlsx 1/29 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。
keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。
その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。
※入札書については、入札書(総価用)を使用すること。
※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。
11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。
入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。
本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。
代理人の場合:委任状を提出すること。
入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。
資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。
12 照会先一般的事項 (電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )(4)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第1号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(5)(1)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。
上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。
午前 9時15分 令和7年4月17日(木)(2) 令和7年4月9日(水)2315(1) 財政課 契約検査係 内線 1341(2) 学校教育課 施設係 内線(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。
入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。
様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。
(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。
入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。
(ア)(2)(1)(5) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には設計書に基づいて積算した合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。
県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(4)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。
(9) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。
(8)(3)(7)(2)(1)午後 5時00分(3)(5)(3) 令和7年4月11日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。
質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。
(11)午前 9時00分005010_(胎内市立中条小学校警備業務委託).xlsx 2/2
名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考胎内市立中条小学校警備業務委託 (別紙仕様書による) 60 月計消費税 10%合計設 計 書胎内市立中条小学校警備業務委託胎内市立中条小学校警備業務委託仕様書契約期間令和7年7月1日~令和12年6月30日(予定)(長期継続契約)胎内市 大川町 地内胎内市警備業務委託仕様書1. 委託業務名 胎内市立中条小学校警備業務委託2. 委託業務期間 令和7年7月1日~令和12年6月30日(予定)(長期継続契約)本案件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合には、委託者は、この契約を変更叉は解除することができる。その場合において、委託者は、事象が発生したら速やかに受託者に通知しなければならない。3. 警 備 目 的警備対象物件における火災、盗難等を防止するとともに、同建物の円滑な運営に寄与することを目的とする。4. 警備方法機械警備システム(異常感知装置、自動通報装置及び警備員による対応を組み合わせた警備活動)5. 警備任務①不審者、不法行為者の早期発見と処置②警備対象物件の異常発見、通報及び緊急措置③火災の早期発見④盗難の早期発見と阻止⑤警報機器類の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置⑥機械警備システム用に、備対象物件に設置された異常感知装置及び自動通報装置(以下「警備用装置類」という。)の点検操作⑦その他不足事態の防止と抑止⑧その他警備業務委託者側の要望事項6. 警備実施要領①警備用装置類は、発生した異常事態を受託者の監視センター(以下「監視センター」という。)に自動的に通報する機能を有するものとする。②発生した異常事態が侵入・盗難に関わる場合、その事態を阻止するための最適な措置を速やかに講じることを目的として、主たる異常感知装置は発生事態の詳細について的確かつ迅速に監視センターに通報する。③監視センターでは、警報受信機を常時監視し、警備対象物件に異常が発生したことを感知した時は、その異常の状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象物件の安全を維持するための最良の措置を実施する。受託者の巡回警備員の出動が必要と判断した場合は、これを速やかに急行させるとともに、必要事項を指示するものとする。④監視センターでは、上記②の警備機器類の機能に基づき、警備対象物件の異常事態の内容を的確に捉え、必要に応じ不審者、不法行為者に音声による警告を行い、警備目的を達成する。⑤監視センターでは、異常事態の確認の結果必要と認めたときは、あらかじめ届け出を受けた委託者の責任者へ電話にて緊急連絡するとともに、必要に応じて所轄消防署並びに警察署に通告すること。⑥受託者の巡回警備員は、受託者の監視センターと連携を密にし、監視センターの指示に基づき、警備対象物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。⑦警備対象物件に到着した受託者の巡回警備員は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、受託者の監視センターにその状況を報告すること。⑧委託者は、警備対象物件の防火、防犯その他の事故防止上必要な措置を行い、最終退出者は、警備対象物件の施錠確認を行い、警備システムを「ON(警戒)」の状態にして退出する。
これにより警備対象物件の機械警備を開始する。⑨委託者の最早出勤者は、警備対象物件に入館時、警備システムを「OFF(警戒解除)」の状態にして入館する。これにより警備対象物件の機械警備を終了する。7. 警備仕様①監視範囲並びに金庫用感知器及び操作盤の配置は別表-1及び別図のとおりとする。②使用する警備用通信回線は、光回線も接続可能機器とし、携帯電話網を利用した無線通信回線又はインタ-ネット回線を使用すること。また、停電時に最低 30 分は、携帯電話網を利用した無線通信回線又はインターネット回線にて通信を行ない、通信料金の請求が無い事とする。③胎内市所有の電話回線を、警備信号送出用のバックアップ回線に使用する場合は、電話の切断時も異常信号が確認できるものとする。バックアップ回線の年間使用料金は、年間600円(税抜)以下とする。ただし、バックアップ回線に携帯電話網を利用した無線通信回線を使用する場合は、この限りでない。④委託者による機械警備システムの操作運用(機械警備のON(警戒)及びOFF(警戒解除))においては、容易な複製が不可能である専用のICスティック又は、ICカードを利用するものとする。基本として20:00~7:00の間とする。⑤自動通報装置(本体)は、停電時においても 30 分以上のバックアップ機能を有するものとし、また、バッテリーの容量については適宜チェックできる機能を有するものとする。⑥主たる異常感知装置(警備信号を発信する本体機器)においては、各センサ-(火災受信盤との接続含む)の配線の切断・短絡を、監視センターにて 24 時間監視できる機能を有するものとする。⑦異常感知装置は、計画的な不法行為や犯罪行為を防止するため、正常な監視を妨げる行為(侵入・機器間の断線・短絡)がなされた事を感知する機能を有すること。また、それが正常な機械警備委託業務の妨げとならないよう、適時監視センターに通報する機能を有するものとする。⑧自動通報装置について、計画的な不法行為や犯罪行為を防止するため、警報装置が接続されている電話回線が使用中、又は、外部からの通話を受信している状態にあっても、警報信号を監視センターに送出することができる機能を有するものとする。⑨盗難に関する異常が発生した場合、それを阻止するための的確かつ迅速な措置を講じるために、警備機器類は、異常発生時箇所の識別及び異常発生原因等の状況を、監視センターへ通報できるものとする。⑩校舎の一部貸し出しに伴い、警備エリアを 3 箇所に分け、セット・解除ができるように計画すること。また、どちらともセット忘れ等個別に確認出来る計画とし、夜間等時間外における途中入場時も確認できること。⑪夜間における途中入場についても監視し、入場者の確認が取れない場合、警備員の派遣及び緊急時連絡先への連絡を行うこと。⑫計画図面を提出すること。又、機器本体・主たる回線通報装置の姿図及び仕様書を、学校教育課へ提出すること。8. 報 告受託者は警備対象物件の異常対処の内容について、速やかに委託者に報告書を提出すること。9. 鍵 の 預 託警備上必要な鍵、ICスティック又はICカード等は、委託者、受託者相互に預託するものとし、授受はそれぞれ預かり受領書により、その所在を確認できるようにするとともに、厳重に取り扱い保管するものとする。10. 損害賠償業務遂行中、受託者の過失により委託者が損害を被った場合、受託者は下記の金額を限度として賠償の責任を負う。「対人賠償、対物賠償各あわせて1事故10億円とする。」11. そ の 他①長期継続契約満了時の警備機器撤去費を、警備委託料内に含むこと。②25分以内に到着出来る待機所を設け、教育を受けた正社員を派遣すること。③入札の参加にあたり、必要に応じて現地調査を実施すること。なお、この場合における経費は入札参加者において負担すること。④契約締結後に、監視範囲の変更が必要となった場合は、これに要する費用は受注者負担とするが、委託料については改定しないものとする。⑤警備実施上、疑義又は本仕様書に定めのない事項が生じた時は、その都度、委託者と受託者が協議して取り決めるものとする。別表-1区分 階 場 所監視範囲1階北校舎廊下給食準備室校歴室職員用玄関印刷作業室保健室放送室職員室ことばの教室サポートルーム図書館児童用玄関開放玄関南校舎廊下事務休憩室楽器室図工準備室図工室理科準備室理科室家庭科準備室家庭科室音楽準備室音楽室昇降口2階北校舎廊下南校舎廊下金庫 1階 校長室 (2台)非接触型リーダー 1階職員用風除室付近開放玄関風除室付近昇降口渡り廊下付近総合操作盤 1階 職員室操作盤 1階職員用風除室付近開放玄関風除室付近昇降口渡り廊下付近門門昇降口・図書館棟北校舎棟南校舎棟屋内運動場巾=5.5m水路水路巾=5.5m開放玄関市道警備範囲 配 置 図運 動 場 用 地方 位(北に矢印を付す)操EV職員室外部倉庫放送室保健室 心の教室 印刷室相談室技能員室職員玄関校歴室給食準備室校長室会議室 ことばの教室 サポートルームボランティア室北倉庫男性更衣室 女性更衣室トイレ昇降口 図書室トイレ 事務室 倉庫 児童クラブ(2)児童クラブ(1) 音楽室音楽準備室家庭科室準備室家庭科理科室楽器庫図工準備室図工室開放玄関理科準備室理科センター校庭倉庫トイレ風除室風除室金庫5,930 3,445 4,500 5,000 4,850 3,650 9,500 4,020 4,930 4,050 4,5002,920 6,5803,445 5,930 9,000 5,000 4,0001,380 4,550 1,8009,745 2,745 6,2606,260 2,745 9,7458,910 2,730 10,360 9,000 31,8753,485 2,7752,450 3,81022,875 13,955 4,045 13,955 4,045 13,955 4,045 4,8759,745 2,745 6,2603,170 2,760 3,445 9,840 4,160 4,500 4,500 4,000 18,500 3,460 2,745 3,195 8,97523,0006,4804,500 4,00081,75018,7509,37515,9659,50012,650操風除室$ $$操監視範囲総合操作盤非接触型リーダー操作盤金庫センサー凡例1 階 平 面 図胎内市立中条小学校 警備計画図操$操監視範囲総合操作盤非接触型リーダー操作盤金庫センサー凡例2 階 平 面 図教室 教室教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室教室教室給食準備室トイレ EVトイレトイレ トイレ6,023 3,315 18,552 4,050 4,050 27,552 3,315 6,083 8,9407,975 2,800 7,9759,440 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,4407,975 2,800 7,9759,440 9,000 9,410 4,090 4,050 9,450 9,000 9,000 9,000 9,4407,975 2,800 7,9757,975 2,800 7,9756,023 3,315 9,102 9,000 8,500 9,000 27,602 3,315 6,023多目的スペース多目的スペース多目的スペースつばさっ子ホール胎内市立中条小学校 警備計画図