胎内市立中条小学校 情報通信設備構築工事

胎内市立中条小学校 情報通信設備構築工事（PDF：346KB） 一般工003 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 胎内市立中条小学校 情報通信設備構築工事(２) 施工場所 胎内市 大川町 地内(３) 工種 電気工事(４) 工事内容(５) 工事期間 150日間２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件情報通信機器 アクセスポイント ４３台他アクセスポイント環境構築 １式ネットワーク環境構築 １式新校舎情報通信環境移行 １式令和４年４月１日以降の電気工事の施工実績電気工事業4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (７)要しない(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)(４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。 003004胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和7年4月4日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (２)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 電気工事003004_(胎内市立中条小学校 情報通信設備構築工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等落札者の決定(２)(４)(５)(１) 令和7年4月17日(木) 午前 9時00分(４)(１)(２) 令和7年4月9日(水) 午後 5時00分(３) 令和7年4月11日(金) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 (３)(ア)(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。 (カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し)※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(ク)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ケ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２)(３)(２)以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。 １)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。)。 ２)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。 ３)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者。 ４)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録している事業者。 (１) 令和7年4月14日(月) 午後 5時00分(９)(10)(１) 令和7年4月4日(金) 令和7年4月16日(水)(８)003004_(胎内市立中条小学校 情報通信設備構築工事).xlsx 2/311 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(１)(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(５) 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (７)(８)(２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (２) 学校教育課 施設係 内線 2315(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 003004_(胎内市立中条小学校 情報通信設備構築工事).xlsx 3/3 様式 １令和7年度 施 工 地 名 胎内市 大川町 地内工 期 ( 150 日間)様式 １－１１． 工 事 費 総 括 表( 1 頁 )直接工事費と共通費の合計直接工事費 共通仮設費 諸経費直接工事費と共通費の合計(Ａ)直接工事費 共通仮設費 諸経費 対 象 経 費 対象外経費胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事計消費税相当額総 計 令和 年 月 日 令和 年月 日名 称実施設計 変更・出来高設計 (A) の 内 訳胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事 実施設計書様式 １－２( 2 頁 )胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事1 情報通信機器 1式2 アクセスポイント環境構築 1式3 ネットワーク環境構築 1式4 新校舎情報通信環境移行 1式( 3 頁 )ｍ ｍ ㎡- ㎡ 床面積坪合 計 ２． 工 事 の 概 要面 積 計 算 書棟 階 別 区 分摘 要面 積 計梁間 × 桁行 ＝ 面積様式 １－３胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事( 4 頁 )実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事1.情報通信機器2.アクセスポイント環境構築3.ネットワーク環境構築4.新校舎情報通信環境移行実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額直接工事費 計３． 直 接 工 事 費 内 訳 書名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費様式 １－４胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事( 5 頁 )実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額胎内市立中条小学校情報通信設備構築工事１． 共通仮設費２． 諸経費実施設計 変更・出来高設計金額 金額 理由 金額 理由 金額共通費 計対 象 外 経 費名 称 摘 要 備考対 象 経 費 対 象 外 経 費４． 共 通 費 内 訳 書名 称 摘 要 備考対 象 経 費様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書( 6 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額1.情報通信機器AT-ⅹ230-10GP-N5アカデミック PoEスイッチ1436RN5 4.0 台デリスタ保守5年付AT-ⅹ240-10GHXⅿ-N5アカデミック PoEスイッチ4913RN5 1.0 台デリスタ保守5年付AT-ⅹ240-10GTXⅿ-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾚｲﾔｰ2ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｽｲｯﾁ4917RN5 3.0 台デリスタ保守5年付AT-ⅹ230-18GP-N5アカデミック PoEスイッチ1437RN5 6.0 台デリスタ保守5年付AT-BRKT-J24壁設置用アクセサリー0030R 14.0 台デリスタ保守5年付AT-GS910/16-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾚｲﾔｰ2ｽｲｯﾁ2331RN5 4.0 台デリスタ保守5年付Ｗｉ-Ｆｉ6対応 アクセスポイント ACERA1320 41.0 台Ｗｉ-Ｆｉ6対応 アクセスポイントACERA1310職員室用1.0 台Ｗｉ-Ｆｉ7対応 アクセスポイントACERA770体育館用1.0 台1.小計( 7 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額2.アクセスポイント環境構築プロジェクト管理 1.0 施設無線管理ｻｰﾊﾞｰ設定変更 UNIFAS 1.0 台新規無線AP設定・搬入 43.0 台移設機器(無線AP)取外し 7.0 台廃棄品運搬費無線AP指定場所への運搬1.0 回動作確認作業(無線LAN) 納品含む 50.0 台2.小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－５５． 直 接 工 事 費 内 訳 明 細 書( 8 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額3.ネットワーク環境構築新規ｽｲｯﾁ設計・設定L2ｽｲｯﾁ/PoEスイッチ14.0 台通信確認作業ｽｲｯﾁ 現地立会い、配線指示含む14.0 台３.小計( 9 頁 )数量 単位 単価 金額 数量単位単価 金額 理由 数量 金額4.新校舎情報通信環境移行既設ｽｲｯﾁ初期化 7.0 台ﾙｰﾀｰ移設職員室内配線作業含む1.0 式現地動作確認 公務ﾈｯﾄﾜｰｸ 1.0 式NTT東日本 回線・VPN機器移設工事費1.0 回線機器取付費 ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 50.0 台仮設校舎機器取外し費 1.0 式雑材消耗品費 1.0 式４.小計対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考様式 １－６６．共 通 費 内 訳 明 細 書( 10 頁 )数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額１． 共通仮設費 共通仮設費 1 式計数量 単位 単価 金額 数量 単位 単価 金額 理由 数量 金額２． 諸経費 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式計名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費名 称 摘 要実施設計 変更・出来高設計備考対 象 外 経 費胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事令和７年図 面 名 称図面リスト図面番号 縮 尺特記仕様１特記仕様２表紙，図面リスト担 当図面名称工 事 名縮 尺図面番号NO SCALE胎内市教育委員会表紙，図面リストＥ－００令和７年 ４月胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事Ｅ － ００Ｅ － ０１Ｅ － ０２Ｅ － ０３Ｅ － ０４Ｅ － ０５情報通信設備 系統図/機器仕様情報通信設備１階平面図情報通信設備２階平面図工事完成後、整理のうえ監督員に提出する。 提出部数 １ 部 また、契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、次の者により施工をおこなうこと。 ２ 標仕及び改修標仕に用いられている用語を、次のとおり読み替える。 工 事 場 所 建 物 概 要建 物 名 称 構 造 階 数 延べ面積(㎡) 消防令別表第一 備 考 仕 様 書1.1.2 [1.1.2] 用語の定義(1)[1-1.9.1](1-1.7.2)[1-1.11.2]章 項目 特記事項 根拠項目章 項目 特記事項 根拠項目(1-1.1.4)[1-1.1.4](1-1.2.1)[1-1.2.1]１ 一 般 事 項章 項目 特記事項 根拠項目 章 項目 特記事項 根拠項目 (1-1.3.9)(6-1.7.1)[6-2.17.1]令和年月(全枚)新築及び増築に係る電気設備工事においては、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 改修に係る電気設備工事においては、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(2) 「監督職員」を「監督員」に読み替える。 ３ 次の各号に該当する標仕及び改修標仕の項目について、標仕及び改修標仕の規定を別表に置き換えて適用する。(以下[ ]は、改修標仕の項目を表示)号 項 目 第１編 一般共通事項 第１章 一般事項(ｱ) 「監督員」とは、約款第10条の規定により受注者に通知された者をいう。 １ 本共通仕様及び特記仕様に記載されていない事項は、次による。 Ⅰ． 共 通 仕 様 Ⅱ． 特 記 仕 様 凡 例(１) 章と項目は、番号に○印のついたものを適用する。特記事項は、・に○印のついたものを適用する。 (２) 特記事項で○印のない場合は、※印のあるものを適用する。○印と※印のある場合は、○印のあるものを適用する。 ○印と ※ 印のある場合は、両方を適用する。 (３) 根拠項目の(a-b.c.d)は、標仕の第a編b章c節d項を表す。 根拠項目の[a-b.c.d]は、改修標仕の第a編b章c節d項を表す。 請負工事費５００万円以上の場合登録する。 １ 工事実績情報の登録 ２ 概成工期 ３ 内部の工事期間等次のものを作成し提出する。なお、作成方法・部数等は監督員の指示による。 保全に関する資料施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 置き換え後の標仕及び改修標仕の規定 〃 1.6.2 [1.10.2] 技術検査 別 表１ 一 般 事 項３ 盤形式 ・ キュービクル形 ・ 高圧ｽｲｯﾁｷﾞｱ４ 主遮断装置 ・ ＣＢ形(・ 真空 ・ ガス)・ 開放形・ ＰＦーＳ形５ 操作方式 ・ 電動ばね ・ 手動ばね ・ 電磁６ 変圧器 ・ 油入 ・ 高効率形(3-1.1.1)～(3-2.3.3)[3-1.1.1]～[3-2.4.3]８ 受 変 電 設 備１ 直流電源装置 用途蓄電池 ・ ＨＳ形鉛蓄電池・ 非常用照明器具電源及び受変電設備制御電源共用・ 受変電設備制御電源専用・ ・ ＭＳＥ形鉛蓄電池整流器容量 ( Ａ)負荷補償装置 (Ａ)２ ＵＰＳ装置 用途 ()出力電気方式出力電圧 ・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ・ 単相２線式 ・ ３相３線式 ・ 単相３線式・ １００Ｖ／２００Ｖ定格出力補償時間 (分以上)給電方式 ・ 常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ ・ ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ ・ 常時商用給電(4-1.1.1)～(4-3.3.2)[4-1.1.1]～[4-2.4.2]１ 形式 10９ 静 止 形 電 源 設 備発 電 設 備２ 用途３ 発電機・ キュービクル式 ・ 簡易式 ・ オープン式・ 防災電源電気方式 ・ 単相３線式 ・ 単相２線式 ・ ３相３線式電圧周波数回転数定格出力・ 100V ・ 200V ・ 200V/100V ・ ・ 50Hz ・60Hz・ 1500min ・ 3000min ・ -1 -1( ｋＷ以上 ｋＶＡ以上)４ 原動機 種類 ・ディーゼル機関 ・ガスタービン ・ガス機関・マイクロガスタービン定格出力始動方式冷却方式始動時間( ｋＷ以上)・ 電気方式 ・ 空気式・ 水循環式 ・ ラジエータ式※ ４０秒以内 ・ １０秒以内始動用蓄電池 ・ 長寿命MSE ( Ah) ・ (5-1.1.1)～(5-1.4.13)～[5-2.2.10][5-1.1.1](5-1.6.1)[5-2.4.1](5-1.7.1)[5-2.5.1](5-1.5.1)(5-1.8.1)(5-1.9.1)[5-2.7.1][5-2.6.1][5-2.3.1]２11構内通信線路１ 配線方式２ ケーブル埋設シート３ 埋設深４ メッセンジャー線ＧＬ－ｍ(6-2.10.1)～(6-2.11.4)[6-2.12.1][6-2.13.4]～(6-1.5.1)[6-2.16.1]12構内情報通信設備１ ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ２ ポート数 ・ ( ) ３ 通信プロトコル ※TCP/IP ・( )４ PoE 電力供給機器(・ ・ )５ 無線LAN最大伝送速度 ・11Mbps ・54Mbps ・600Mbps ・6.9Gbps６ 時刻同期装置 ・ 標準電波 ・ 公衆回線 ・ ラジオ放送 ・ ＧＰＳ・ 地上デジタル放送 ・ ＮＴＰサーバー13構内交換装置１ 交換装置２ 局線応答方式 ・ 局線中継台方式・ デジタルPBX・ ボタン電話装置 ・ 分散中継台方式 ・ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式３ 局線種別 ・ デジタル ・ アナログ４ 回線数 局線 ・ 電話回線 ( 回線以上)内線 ・ 電話回線 ( 回線以上) ・ データ端末等 ( 回線以上)・ 専用回線 ( 回線以上)５ 電話機取付台数 ・ ボタン電話機( 台) ・ 多機能電話機( 台)・ IP電話機( 台)６ 局線表示盤 ( 回線)７ 保安器接地 ・ 本工事 ・ 別途工事(6-1.6.1)[6-2.16.1]９ 電源装置８ 付加サービス機能 ・ 可変短縮ダイヤル・ 停電補償時間時間以上・ 不在転送・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式 ・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式・ IP-PBX ・ VoIPサーバ ・ VoIPゲートウェイ拡声設備15[6-2.19.1](6-1.9.1)５ 燃料 ・ 軽油 ・ Ａ重油 ・ 灯油６ 制御方式 ・ 自動式 ・ 手動式７ 燃料小出槽８ 主燃料槽９ 排気系統配管10 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置11 太陽光発電( Ｌ)( Ｌ) ・ 専用 ・ 共用排気管の断熱材( ※ ﾛｯｸｳｰﾙ ・ ) 厚さmm・ あり ・なし太陽電池 ・ 結晶系シリコン太陽電池 ・ アモルファスシリコン太陽電池出力 ( ｋＷ)系統連系 ・ あり ・ なし12 その他発電設備 ・ あり ( 発電) ・ なし＜表－４＞「発生材の処理等」のとおり。 ・・ 長寿命ＭＳＥ形鉛蓄電池 ・ リチウム二次電池17 １ 通信用ＳＰＤ (6-1.11.1)[6-2.21.1] テレビ共同受信装置18テレビ電波障害防除装置１ ヘッドエンド２ 機器収容箱等・ 鋼板製 ・ アルミ製・ 合成樹脂製 ・ アルミダイキャスト製 ・ 鋳鉄製 ・ 鋼板製(6-1.12.1)19監視カメラ装置１ 伝送方式 ・ アナログ伝送方式・ デジタル同軸伝送方式・ ネットワーク伝送方式( ※TCP/IP ・)２ 通信用ＳＰＤ３ カメラ・ カテゴリＣ２ ・ カテゴリＤ１・ カテゴリＣ２ ・ カテゴリＤ１・ レンズ(・ 標準レンズ ・ 広角レンズ ・ 望遠レンズ ・ )４ モニタ装置５ 録画装置 ・ デジタル記憶媒体容量( )・ 解像度( )・ 電源供給方式()・ 時刻補正機能( 方式 )(6-1.13.1)[6-2.22.1](ｋＶＡ)・その他()・ 2.5GBASE-T・ 10BASE-( T , F ) ・ 100BASE-( TX , FX )・ 5GBASE-T ・ 10GBASE-( SR , LR , ER , LX4 , T )・ 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式情報表示盤 ・ 液晶式情報表示盤・ 表示方法 ・ 液晶式表示盤 ・ 卓上形親時計形式 ・ 壁掛形 ・ 自立形回線数 回線時報子時計チャイム親時計に ※ 内蔵 ・ 別置壁掛形親時計に ※ 内蔵 ・ 別置壁掛形 ・ 時報子時計に組込時刻補正 ( )・ １ ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置２ 出退表示装置３ 時刻表示装置情報表示設備14・ 標準電波 ・ 公衆回線 ・ ラジオ放送 ・ ＧＰＳ・ 地上デジタル放送 ・ ＮＴＰサーバー10 時刻同期装置・ 発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式・ 壁掛形・ ラック形・臨時本工事にて次の機器を工場で行う臨時検査対象とする。 ・ ・１ 対象機器24検査試 験１ 機材の試験 標準仕様書によるほか，次のものを追加する。 ・ 標準仕様書によるほか、次のものを追加する。 ・ 一般照明照度測定(改修は工事前後の測定を行うこと)・ ＪＩＳ照度基準・ 化学物質の濃度測定 測定する化学物質の種類( )測定方法 ( )測定対象室及び測定箇所数( )(1-1.5.7)[1-1.6.8][2.2.20]２ 施工の試験23１ 工事範囲２ 受信機３ 警戒方式・ 配管工事 ・ 機器実装・ ( 回線)・ マグネット式 ・ 赤外線式(6-1.15.1)[6-2.24.1] 防犯 設備22１ 受信機 ・ 本工事・ 別途・ ( 形回線 ※ 火報盤と一体形 ・ 単独)・ 都市ガス用 ・ ＬＰガス用・ (回線)２ 検知器３ 中継器(6-1.19.1)[6-2.28.1]ガス漏れ火災警報設備21火災報知・自動閉鎖・非常警報設備１ 受信機 ・ (・ 単独 ・ 複合)・ (・ 自立形 ・ 壁掛形)・ ( 型級 回線)２ 副受信機 ・ ( 回線) ・ (・ 単独 ・ 複合)・ (・ 自立形 ・ 壁掛形)３ 発信機 ・ 専用総合盤(※ 埋込形 ・ 露出形)に組込・ 消火栓箱組込 ・ 単独設置４ 表示灯５ 消火栓ポンプ始動６ 感知器７ 連動制御器８ 自動閉鎖装置９ 非常警報装置 ・ 機器一体形 ・ 各機器単独設置 ・ 緊急地震放送対応・ 防火ダンパー用 (・ 本工事 ※ 別途)・ 防火シャッター用(・ 本工事 ※ 別途) ・ (※ 磁石式 ・ レリーズ式)・ 防火戸用(※ 本工事 ・ 別途)・ (回線) ・ (・ 単独 ・ 受信機と一体)※ 作動確認灯付とする・ 発信機と連動 ・ 単独押しボタンを設置※ ＡＣ２４Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ・ ＡＣ１００Ｖ(6-1.16.1)[6-2.25.1](6-1.17.1)[6-2.26.1](6-1.18.1)[6-2.27.1]2010 通信用ＳＰＤ ・ カテゴリＣ２ ・ カテゴリＤ１・ 標準電波 ・ 公衆回線 ・ ラジオ放送 ・ ＧＰＳ・ 地上デジタル放送 ・ ＮＴＰサーバー６ 時刻同期装置２ アンテナ ・ ＵＨＦ(・全帯域用 ・帯域( ))製本(完成図・施工図)、 ＣＡＤデータ、 ５ 発生材の処理等６ 完成図等７ 施工図等の取扱い８ 工事完成写真４ 標仕及び改修標仕の次の項目の規定は適用しない。 1.6.1 [1.10.1] 工事検査員の指示を受けるものとする。 発注者から通知された検査日に検査を受ける。 1.4.4 [1.4.5] 機材の検査等(ｱ) 工事完成検査時又は工事写真で、ＪＩＳのマークを確認できる場合(ｲ) 建築基準法その他の認定品と指定された材料で、工事完成検査時又は工事写真で品質、性能⑤ 必要があると認めたときの臨時検査(約款第50条)④ 契約の解除時における出来形部分(約款第48条)③ 部分引渡しの指定部分に係る工事の完成(約款第39条)② 部分払の請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等(約款第38条)① 工事の完成(約款第32条)る検査を除く。)をいい、工事の施工体制、施工状況、出来形、品質及び出来ばえの検査を含む。(ただし、②に係(ﾂ) 「工事検査」とは、約款に規定する次の各事項の確認をするために発注者又は検査職員が行う検査(2) 書面により行わなければならないこととされている「監督員の承諾」、「監督員の指示」、「監督員と協議」、「監督員に報告」及び「監督員に提出」については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 1.4.2 [1.4.2] 機材の品質等(一般社団法人 公共建築協会)契約時の最新版」の名簿に記載されている品目については、当該名簿に記載されている材料又は製造所の製品とするほか、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。ただし、仮設に使用する機材は、新品に限らない。 (1) 使用する機材は、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(ｱ) 建築基準法その他の認定品で、マーク等の確認ができる機材(ｲ) 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿に記載されている機材又は製造所(ｳ) 特記により指定された材料又は製造者の製品 の製品(特記で標仕及び改修標仕の規定に基づく品質及び性能以外を規定した場合を除く。)１ 電気方式 ・ ３相３線式２ 区分開閉器 種類・ 方向性 ・ 無方向性 ・ ・ 気中 ・ ガス・ ６ｋＶ７ 高圧コンデンサ ・ 油入 ・ ガス絶縁 ・ モールド８ リアクトル ・ 油入 ・ モールド９ 避雷器10 絶縁監視装置 ・ あり・ なし11 積算計器 ・ 無検定・ 2.5kA ・ 5kA ・ 10kA ・ SPDｸﾗｽⅠ※ 検定付１ 用途２ 増幅器３ 出力４ マイクスタンド５ アンテナ・ 床上形 ・ 卓上形 (・ 高さ調整式 ・ 固定式)( Ｗ)・ 卓上形 ・ キャビネットラック形 デスク形・ 一般放送用 ・ 非常放送用 ・ 併用・ワイヤレスマイク用(6-1.10.1)[6-2.20.1]・ インターホン ・ テレビインターホン２ 接続方式 ・ 親子式 ・ 複合式 ・ 相互式３ 通話方式 ・ 交互通話式 ・ 同時通話式４ テレビインターホン ・ 撮像範囲固定式 ・ 撮像範囲調整式誘導支援装置１ 種別・ 音声誘導装置・ 障害者用インターホン ・ 外部受付用インターホン ・ ﾄｲﾚ等呼出装置・受付呼出装置16１ 受雷部 ・ 突針 ・ 水平導体又はメッシュ導体２ 避雷導線 ・ 引下げ導線 ・ 構造体利用３ 接地極 ・ 環状接地極 ・ 板状接地極 ・ 基礎接地極・ 構造体利用７ 雷保護設備(2-2.17.1)５ 内部雷保護システム４ 外部雷保護・ あり ・ なし・ レベルⅠ ・ レベルⅡ ・ レベルⅢ ・レベルⅣ・ 網状接地極 ・ 垂直接地極 ・ 放射状水平接地極 [2-2.19.1](2-2.17.4)６ 動力設備[2-2.17.1](2-2.15.1)１ 電気方式 幹線 ・ ３相 ３線式電圧 ・ ２００Ｖ ・４００Ｖ・ ２ 電動機の接地 ・ 単独接地 ・ 共同接地 (・ 共通母線式 ・ 金属管接地式)３ 配線用遮断器 定格遮断電流は、最小のもので対称値(Ａ)以上とする。 ・ 検定付４ 予備ﾌﾞﾚｰｶｰ・ｽﾍﾟｰｽ５ 電灯設備[2-2.16.1](2-2.14.1)４ フロアコンセント３ 非常用照明電源・ 収納形 ・ 上下動形・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形２ 配線用遮断器 定格遮断電流は、最小のもので対称値(Ａ)以上とする。 分岐 ・ 単相２線式(・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ) ・ 直流２線式 １００Ｖ・ 直流２線式 １００Ｖ ・ 単相３線式 ２００Ｖ／１００Ｖ 幹線 １ 電気方式・ 無検定 ・ 検定付 ６ 積算計器５ 予備ﾌﾞﾚｰｶｰ・ｽﾍﾟｰｽ１ 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ 避雷器用４ 接 地[2-2.15.1](2-2.13.1)３ 接地極２ 施工方法・ 接地極埋設・ 構造体利用・ 一括 ・ 単独 ・ メッシュ・ ＥＬＣＢ・ 補助接地極 １ 電気方式 ・ 低圧 ３相３線式( Ｖ)・ 低圧 単相 線式( Ｖ) ・ 低圧 単相 線式( Ｖ)２ 配線方式 ・ 架空式３ ケーブル埋設シート４ 埋設深 ・ 高圧ＧＬ－ｍ ・ 低圧ＧＬ－ｍ５ メッセンジャー線６ 装柱機材 ・ 一般形 ・ 耐塩形７ 外灯接地８ MH,HH 内支持材接地・ 単独 ・ 共用・ 単独 ※ 共用・ 省略しない(2-2.11.1)(2-2.12.6)[2-2.13.1]～[2-2.14.6]～(2-2.13.14)[2-2.15.14]３ 構 内 配 電 線 路２９ 接地極埋設標の省略10 電柱名札・ 高圧 ３相３線式６ｋＶ※ 別契約で関係受注者が定置した物は、無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 ※ 別途工事 ・ 本工事※ 設けない・ 既設建物内の一部を使用する・ 仮設事務所内に監督員空間を ㎡程度確保する監督員が使用できる備品として、次のものを工事期間中現場に用意し、貸与する。 ・ 保安帽 ヶ ・ 雨具 着 ・ 長靴 足・ 安全帯 組４ 工事用水 構内既存の施設５ 工事用電力 構内既存の施設 ・ 既設設備に電力量計を設ける ・ 発電機を使用する６ 仮設建物等 現場事務所、倉庫、下小屋等の仮設建物の位置はあらかじめ監督員の承諾を受ける。 すべて受注者の負担とする。 ７ 残土処理 ※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構外搬出適切処理８ 耐震施工(１) 設計用水平地震力(２) 設計用鉛直地震力機器の重量［ｋｇｆ］に、＜表－１＞設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ９ 塗装工事 プルボックス錆止塗装箇所上記以外のプルボックス ※ 焼付塗装 ・ 調合ペイント２回塗※ 天井いんぺい部 ※ シャフト内金属製露出電線管塗装箇所 ※ 屋外 ・ 電気機械室 ・ シャフト図面に特記のあるもの及び特殊なものを除き ※新金属製 ・ 樹脂製電力設備 ジョイントボックス用 ・ 丸形 ※ 角形通信設備 ジョイントボックス用 ※ 丸形 ・ 角形11 プレートの用途表示10 フラッシュプレートジョイントボックス並びに器具を実装しないプレートには略称等を用いて用途を表示する。 12 盤類の仕上色 分電盤制御盤、配電盤 ※ 指定色・ ＪＥＭ１１３５ ※ 指定色・ ＪＥＭ１１３５長さ１ｍ以上の入線しない管路には１．２ｍｍ以上の導入線を挿入する。 (室名)は直天井を示し、( )なしの室名は二重天井を示す。 改修工事においては極力隠蔽に心がけ、やむを得ず露出となる部分は予め施工図を作成し 監督員の承諾を受けること。 取外し再取付機器は、原則として清掃、調整、絶縁抵抗測定等を行った後取付ける。 ただし、絶縁劣化等により再使用に耐えない場合は、監督員に報告する。 仮設備期間( ・ 図示 ・ ) 13 呼び線14 天井仕上区分15 露出配管配線16 再使用機器等17 仮設備仮設備項目(・ 受変電 ・ 自家発 ・ 火災報知 ・ 防犯 ・ 電話 ・ LAN)１ 足場・さん橋等３ 監督員事務所等２ 仮設間仕切り[1-2.2.7][1-2.2.3][1-2.2.2](1-2.1.1)(1-2.1.1)[1-2.2.7][1-2.2.4][1-2.2.4][1-2.2.8](2-2.1.13)[2-2.1.14](1-2.7.1)[1-2.8.1](2-2.2.9)[2-2.2.9][1-1.4.3][1-2.14.1][1-2.12.3]２ 共 通 工 事 等18 あと施工アンカー共通仕様の用語の定義によるほか＜表－４＞用語の説明による。 19 機器取付高20 用語の説明＜表－２＞ あと施工アンカーによる。 ＜表－６＞ 機器取付高による。 機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」 による。 工事施工状況写真の撮影は、工事に係る材料、施工及び品質管理の状況が確認できるよう ９ 工事施工状況写真 を参考に、撮影計画書を作成して、監督員に提出する。ただし、あらかじめ監督員の承諾を 受けた場合は、撮影計画書の作成を省略できる。 ＜表－５＞ 工事区分表による。10 他工事との取合い(1-1.7.3)[1-1.11.3](1) 「契約書」を「新潟県財務規則(昭和57年3月1日新潟県規則第10号)別記(第78条関係)建設工事請負基準約款」(以下「約款」という。)に読み替える。 (1) 第１編 第１章 1.1.2 [1.1.2] 用語の定義の(ｱ),(ｽ),(ﾂ)(2) 〃 1.1.5［1.1.5]書面の書式及び取扱いの(2)(3) 〃 1.4.2 [1.4.2] 機材の品質等の(a)及び(b)(4) 〃 1.4.4 [1.4.5] 機材の検査等の(a)(5) 〃 1.6.1 [1.10.1] 工事検査の(b)及び(d)第１編 第１章 1.1.2 [1.1.2] 用語の定義の(ﾃ)(ｽ) 「書面」とは発行年月日及び氏名が記載された文書又は新潟県CALSシステム上で電子決裁処理された電磁的記録をいう。 書面の様式及び取扱い1.1.5 [1.1.5] (2)(3)なお、「新品」とは、品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがある場合を除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。 (2) 使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料(試験成績書等)を監督員に提出する。 ただし、設計図書においてＪＩＳによると指定された機材でＪＩＳマーク表示のある機材を使用する場合及びあらかじめ監督員の承諾を受けた場合(次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受けたと見なすことができる。)は、資料の提出を省略することができる。 (1) 工事現場に搬入された機材は、種別ごとに監督員の検査を受ける。ただし、次の(ｱ)若しくは(ｲ)に該当する場合及びあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (4)(5)(2) 約款に基づく部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について監督(3) (1)の通知又は(2)の請求に基づく検査並びに約款第48条及び第50条に規定する検査は、５ 積算計器６ 低圧用ＳＰＤ・ 無検定・クラスⅠ ・クラスⅡ・クラスⅡ ・クラスⅠ ７ 低圧用ＳＰＤ・ 一般電話機( 台)・ ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ( 台) ・IPｺｰﾄﾞﾚｽ( 台)・ カテゴリD1 ・ カテゴリC2 11 通信用ＳＰＤ・ 電波式デジタル方式・ ＦＭ(材質 )・ 電波式アナログ方式・ ホイップワイヤレスマイク・ カテゴリＣ２・ 赤外線方式・ カテゴリＤ１６ マイクロホン７ 通信用ＳＰＤ・ ・ 防振ゴム・ モールド・ ダイヤル温度計 付属品地絡継電器内蔵 ・ ＶＴ ・避雷器印刷物若しくは電子データ(DVD等のメディア)で提出する。 に行うものとし、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 営繕工事写真撮影要領(平成28年版) ・その他特に監督員が必要と認め指示した箇所とする。 ・改修工事については、主要な部分の改修前と改修後が、比較できるものとする。 ・受変電設備、弱電設備等の主要機器、主要各室の照明器具、ｺﾝｾﾝﾄ等、及び屋外施設等。 完成写真は、以下による。 ※ 現場調査 ・※ 第１種電気工事士 ・ 認定電気工事従事者 ・ 特種電気工事資格者(非常用予備発電装置) ４ 施工従事者 資格が必要な工種の施工にあたっては、関係法令に基づき、次の資格を有する者により施工をおこなうこと。 ・ 電気工事士 ・ 認定電気工事従事者 ・ 消防設備士 ・ 電気通信工事担任者 ・ 特種電気工事資格者(非常用予備発電装置)担 当図面名称工 事 名縮 尺図面番号胎内市教育委員会電気設備 特記仕様書Ⅰ NO SCALE新潟県胎内市大川町 地内軽量鉄骨 ２ 約 1,735.3 ー 仮設校舎体育館ＲＣー ー ー令和４年版」(以下「標仕」という。)及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和４年版」(以下「標準図」という。)による。 令和４年版」(以下「改修標仕」という。)及び標準図による。ただし、改修標仕に記載されていない事項は、標仕による。 を証明するマーク等を確認できる場合、もしくは事前に承諾を得た機材提出部数 １ 部※ 利用できる(・ 有償 ※ 無償) ・ 利用できない※ 利用できる(・ 有償 ※ 無償) ・ 利用できない・ 地中線式(※ 管路式 ・ 直埋式)・ 第２種亜鉛メッキ鋼撚線 ｍｍ・ 設ける。 ・ 設ける・ 以下の箇所について省略する(・ 電柱 ※ 外灯 ※ＭＨ、ＨＨ)ｽﾍﾟｰｽ( なし ・) 予備ﾌﾞﾚｰｶｰ( 20％ ・)予備ﾌﾞﾚｰｶｰ( 20％ ・) ｽﾍﾟｰｽ( なし ・)・ 設ける。 ・ 第２種亜鉛メッキ鋼撚線 ｍｍ・ 地中線式( 管路式 ・ 直埋式) ・ 架空式※ 1000BASE-( T , SX ,LX )通信方式 ・１：１ ※Ｎ：Ｎ ・１：Ｎ・ 文部科学省学校環境衛生基準※ 総合動作試験・ LANケーブル認証試験(RJ45を成端するケーブルに限る)令和７年 ４月胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事Ｅ－０１ＲＳ ２ ２ 7,448㎡ 新校舎７ ４ 無 ・ 有 (工期 令和 ７年 ８月 20日) 部分使用に係る条件に変更がある場合は、部分使用承諾書により、施設内部の使用を開始する。 決定する。 次の作業は内部工事着手前に行える。ただし、着手日、作業箇所は学校及び監督員と協議のうえ令和７年８月上旬に新校舎への引越しを予定している。 事前に作業スケジュールを作成し、監督員の承諾を受けること。 ○○ 追 加 特 記(部・課共通事項) 追 加 特 記(部・課共通事項)※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 ※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 ※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 ※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 ※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 ※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 ※排ガス対策型建設機械等に関する特記仕様書 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づく技術基準に適合する機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け 機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け 機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け 機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け 機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け 機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け 機械､または､｢排出ガス対策型建設機械指定要領(最終改正 平成22年3月18日付け国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年 国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年 国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年 国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年 国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年 国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年 国総施第291号)」､「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械 3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械 3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械 3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械 3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械 3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械 3月17日付け国土交通省告示第348号)」もしくは｢第３次排出ガス対策型建設機械指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排ガス対策型建設機械を使用するものとする。設 型建 機械を使用するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題｢建設機械の排出ｶﾞｽ浄化装置の開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査 開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査 開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査 開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査 開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査 開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査 開発」､またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装 証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装 証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装 証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装 証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装 証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装 証明事業､あるいは建設技術審査証明事業により評価された排出ｶﾞｽ浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 督員に提出するものとする。に 督員 提出するものとする。 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、監 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使・バックホウ ッ ・バ クホウ ・トラクタショベル(車輪式) ・トラクタショベル(車輪式) ・ブルドーザ ル ・ブ ドーザ・発動発電機(可搬式) 動 ( 搬 ・発 発電機 可 式) ・空気圧縮機(可搬式) 空 ・ 気圧縮機(可搬式)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ー ラ タ ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーン イ レ ン ・ホ ールク ー※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。※上記建設機械は、低騒音・低振動型とする。 一般工事用建設機械 工 設 械 一般 事用建 機機 種 機 種 機 種 機 種 機 種 機 種 機 種 備 考 備 考ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ ｰｾ ﾃﾞｨﾞﾙｴﾝｼﾞﾝﾞﾝ ｴﾝｼ(ｴﾝｼﾞﾝ ｼﾞ (ｴﾝ ﾝ出力7.5KW 出力7.5KW以上260KW 以上260KW以下)を 以下)を搭載した し 搭載 た建設機械 機 建設 械に限る。る に限 。 ・油圧ユニット類 圧 ト ・油 ユニッ 類 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ､地下連続壁施工機､全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 圧入引抜機､ｱｰｽｵｰｶﾞ､ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機､ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 油圧ﾊﾝﾏ･ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ･油圧式鋼管圧入･引抜機､油圧式杭 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動の油圧ﾕﾆｯﾄを搭載するもの 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した 以下に示す基礎工事用機械のうち､ﾍﾞｰｽﾏｼﾝとは別に独立した※労災補償に必要な法定外の保険契約 ※労災補償に必要な法定外の保険契約 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」 受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の (令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の (令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の (令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の (令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の (令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の (令和元年６月14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ 負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。す 加入 ること。 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監 受注者は、法定外の労災保険の契約を締結したときは、その証券等の写しを監督員に提出しなければならない。に 督員 提出しなければならない。 担 当担 当図面名称 図面名称工 事 名 工 事 名縮 尺縮 尺図面番号 図面番号胎内市教育委員会 令和５年 ２月 令和５年 ２月特記仕様書Ⅱ 特記仕様書Ⅱ NO SCALE NO SCALE胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事 胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事 胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事 胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事Ｅ－０２ Ｅ－０２AP(S) AP(S)AP(S) AP(S)担 当図面名称工 事 名縮 尺図面番号NO SCALE胎内市教育委員会 令和７年 ４月胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事Ｅ－０３系統図/機器仕様２Ｆ１Ｆピット２Ｆ１Ｆピット１ＦピットR2K-60H2-9 H2-9R8K-60H2-9R8K-60Ｔ-２-３普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4)Ｔ-１-３Ｔ-１-３へ印刷作業室(T) (T)Ｔ-１-１通級教室(1) 通級教室(2) 会議室 校長室 職員室 心の教室兼隔離室 教育相談室 技能員室6A 6A6A 6A保健室Ｔ-２-２普通教室(18) 普通教室(17) 普通教室(16) 普通教室(15) 普通教室(14) 多目的ｽﾍﾟｰｽ(3)Ｔ-２-１普通教室(12) 普通教室(11) 普通教室(13)R2K-60H2-9Ｔ-１-５図書館(T)つばさっ子ホール音楽室 和室6A１Ｔ-２へ6AＴ-２-４普通教室(5) 普通教室(6) 普通教室(7) 普通教室(8) 普通教室(9) 多目的ｽﾍﾟｰｽ(2)Ｔ-１-４図工室普通教室(10)6A理科室 家庭科室引込柱 H1-9R2K-60情報用空配管(FEP50) 情報用空配管(FEP30)情報用空配管(FEP50)6A×2H2-9R2K-60H2-9R2K-60H2-9R2K-60情報理科 理科情報用空配管(FEP30)理科Ｔ-１-２自習室6AHH №4HH №3HH №6 HH №15HH №8 HH №7HH №14HH №12共用普通教室(21) 普通教室(19) 普通教室(20)多目的ｽﾍﾟｰｽ(1)6A×46A×26A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A6A弱電共用配管(FEP50)EMｰUTP0.5-4P CAT6A×2共用EMｰUTP0.5-4P CAT6A×2弱電共用配管(FEP50) 共用EMｰUTP0.5-4P CAT6A×2弱電共用配管(FEP50)共用EMｰUTP0.5-4P CAT6A弱電共用配管(FEP50) 共用弱電共用配管(FEP50)EMｰUTP0.5-4P CAT6A弱電共用配管(FEP50) 共用EMｰUTP0.5-4P CAT6A(壁)情報用BOX情報 理科情報用空配管(FEP50×2)理科センター２ＦAP(S) AP(S) AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)AP(S) AP(S)AP(S) AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)(T)PoE_16PoE_16 PoE_ 8×4※机島HUBPoE_16PoE_ 8Hub_16PoE_16PoE_ 8１Ｔ-２Ｔ－１系統図AP(T)AP(K) AP(K) AP(K)図中凡例/機器仕様PoE_16MG複合盤Hub_ 8MG Hub_ 8PoE_ 8 MGPoE_16ONU RT1 RT2MG Hub_ 8PoE_ 8(別途)記号ONU 光回線終端装置Router別途別途名 称 備 考 参考新設機種型式 新設台数 移設台数- -- -(T)情報ｺﾝｾﾝﾄ(CAT6)情報ｺﾝｾﾝﾄ(CAT6) フロア型- - -- - -4台Hub_ 8Hub_16 L2/Switch 16ポート 職員室 机下島HubMG4台3台-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸマルチギガ L2/Switch 8ポートｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ AT-GS910/16ｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ AT-x240-10GTXm-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸ-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ AT-x230-10GP-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸ6台ｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ AT-x230-18GP1台ｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ AT-x240-10GHXm-N5ｱｶﾃﾞﾐｯｸPoE_ 8PoE_16PoESwitch 8ﾎﾟｰﾄPoESwitch 16ポートPoE_ 8 MG マルチギガ PoESwitch 8ﾎﾟｰﾄ PoE++対応 体育館Router - -1台1台1台RT1RT2別途工事完了済み別途工事完了済みAccessPointAP(S) AccessPointAccessPointAP(K)AP(T)ﾌﾙﾉｼｽﾃﾑｽﾞ ACERA1320ﾌﾙﾉｼｽﾃﾑｽﾞ ACERA1310ﾌﾙﾉｼｽﾃﾑｽﾞ ACERA77041台1台1台- - - - - -7台 -付属品等-J24AT-BRKT-J24AT-BRKT-J24AT-BRKT-J24AT-BRKT AP(K) AP(K) AP(K) AP(K) AP(K)体育館既設位置ボックスに取付 Wi-Fi6対応 PoE+既設位置ボックスに取付 Wi-Fi6対応 PoE既設位置に交換取付 Wi-Fi7対応 PoE++ 体育館8,900 8,900 27,200Y3Y2Y1EVピット8,900 8,900Y6Y5Y48,950 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 8,950X10 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9H2-9R2K-60H2-9R2K-60T-1-1へT-1-1へT-1-1へOA内配線OA内配線 OA内配線OA内配線T-1-2へT-1-2へT-1-2へT-1-2へT-1-2へT-1-2へT-1へT-1へT-1へT-1へT-1へT-1へT-1へ※ＡT-1へ※ＡEM-UTP0.5-4P CAT6A ×2※ＣT-1-3へ T-1-3へ T-1-3へT-1-3へT-1-3へ以降別図参照※ＢT-1-4へ T-1-4へT-1-4へT-1-4へ※Ｄ ※Ｅ理科 FEP30(空配管)理科ｾﾝﾀｰ情報用情報 FEP50(空配管)構内情報用※ＥEM-UTP0.5-4P CAT6AEM-UTP0.5-4P CAT6A ×2T-1-4へT-1へ T-1へ T-1へ T-1へT-1へT-1-5へT-1-5へ※Ｄ※ＤＴ-1-5へEM-UTP0.5-4P CAT6A ×2EM-UTP0.5-4P CAT6A ×2※Ｂ※Ｂ.Ｃ.ＤH2-9 H2-9R8K-60H2-9R8K-60H2-9R2K-60 R2K-60 R2K-60※1 HUB16PよりEM-UTP0.5-4P CAT6A 10m×12※2 HUB16PよりEM-UTP0.5-4P CAT6A 10m×10EM-UTP0.5-4P CAT6AT-2-4へEM-UTP0.5-4P CAT6AT-2-3へEM-UTP0.5-4P CAT6A EM-UTP0.5-4P CAT6AT-2-2へ T-2-1へH2-9理科情報FEP30(空配管)理科ｾﾝﾀｰ情報用FEP50(空配管)構内情報用以降別図参照T-1-2T-1 (複合盤)T-1-1T-1-5T-1-4T-1-3NPAP(S)AP(S) AP(S) AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(K) AP(K) AP(K) AP(K)新設 移設 移設 移設移設AP(K)移設 AP(K)移設AP(K)移設AP(K)ONURT1 RT2PoE_16PoE_16PoE_ 8PoE_ 8PoE_16 PoE_ 8Hub_16Hub_16Hub_16Hub_16Hub_ 8 MG Hub_ 8 MGHub_ 8 MG雁木通路女性職員トイレ 男性職員トイレ女性 男性階段下収納 外部倉庫 休養コーナー 休養コーナー階段下収納給食準備室男性職員更衣室 女性職員更衣室北倉庫 校歴室印刷作業室放送室バリアフリートイレ 階段(2) 階段(3)廊下 廊下給湯室前室 保護者待機室資料室指導室つばさっ子倉庫廊下準備室準備室兼執務室兼執務室 会議室校長室通級教室(1)通級教室(2)つばさっ子ボランティア室ことばの教室雁木通路階段(1)昇降口 図書館外部用外部用女子トイレ 男子トイレ 女子トイレ 女子トイレ 男子トイレ 男子トイレ事務休養室 階段下収納階段下収納図工室 楽器室 図工準備室 廊下 自習室 校庭倉庫開放玄関給湯授乳室階段(4) 階段(5)廊下風除室家庭科準備室 家庭科室 音楽準備室 理科準備室 理科室 和室 音楽室雁木通路風除室心の教室兼隔離室 保健室保健室便所職員室理科センター廊下職員用玄関風除室技能員室教育相談室待合室雁木通路風除室南倉庫担 当図面名称工 事 名縮 尺図面番号令和７年 ４月胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事Ｅ－０４１階平面図 １/１５０胎内市教育委員会融雪ﾋｰﾀｰ制御盤8,950 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000 8,950X10 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X98,900 8,900 27,200Y3Y2Y18,900 8,900Y6Y5Y4建築工事融雪ﾋｰﾀｰ制御盤建築工事T-2-1へ T-2-1へT-2-2へ T-2-2へ T-2-2へ T-2-2へT-2-2へ T-2-2へT-2-2へT-2-1へ T-2-1へT-2-3へ T-2-3へ T-2-3へT-2-3へT-2-3へT-2-2へT-2-4へT-2-4へT-2-4へ T-2-4へ T-2-4へT-2-4へT-2-4へT-2-4へT-2-1へT-1-5へEM-UTP0.5-4P CAT6A ×2EM-UTP0.5-4P CAT6AT-1-3へEM-UTP0.5-4P CAT6AT-1-4へEM-UTP0.5-4P CAT6AEM-UTP0.5-4P CAT6AT-1へT-1へT-2-4T-2-3T-2-1T-2-2AP(S) AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)AP(S) AP(S)AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S) AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)AP(S)PS男子トイレ女子トイレトイレ前室PS階段(2)シャワールーム普通教室(11) 普通教室(12) 普通教室(13)教材室(1)ホール倉庫(1)普通教室(14) 普通教室(15) 普通教室(16) 普通教室(17) 普通教室(18)階段(3)男子トイレ女子トイレトイレ前室普通教室(19) 普通教室(20) 給食準備室 普通教室(21) 多目的スペース (3)バリアフリートイレ廊下廊下廊下つばさっ子ホール階段(1)PSｙ階段(4)普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6) 普通教室(7) 普通教室(8) 普通教室(9)普通教室(10)廊下 廊下 廊下教材室(2)ホール倉庫(2)多目的スペース(1) 多目的スペース(2)階段(5)PS前室トイレ図書館屋根ELVPS女子トイレ男子トイレ前室トイレ開放玄関屋根男子トイレ女子トイレPSPSPSPSPoE_16PoE_16PoE_16PoE_16担 当図面名称工 事 名縮 尺図面番号令和７年 ４月胎内市立中条小学校 校舎情報通信設備工事１/１５０ ２階平面図Ｅ－０５胎内市教育委員会