新潟市立学校で使用する電力の供給（松浜小学校 外51校）

新潟市立学校で使用する電力の供給（松浜小学校 外51校）(PDF:531KB) 新潟市契約公告第２０号掲示期間 4.4－4.13入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6 及び新潟市契約規則(昭和 59 年新潟市規則第 24 号。以下「規則」という。)第 8 条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 19 年新潟市規則第 88 号。以下「特例規則」という。)第 3 条の規定に基づき公告する。 なお，この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7 年政令第 372 号)の適用を受けるものである。令和７年４月４日新潟市長 中 原 八 一１ 調達内容(1) 件名及び数量件 名 校数予定契約電力(kW/月)予定使用電力量R7.7～R8.3(kWh)予定使用電力量R8.4～R8.6(kWh)新潟市立学校で使用する電力の供給(松浜小学校 外 51 校)52 5,925 6,789,500 1,944,800(2) 供給内容等別添「電力供給条件仕様書」のとおり(3) 履行場所新潟市立松浜小学校 外 51 校各学校の所在地は，「電力供給条件仕様書」別紙 1 のとおり(4) 契約期間令和 7 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日まで(12 か月)なお，本件は，地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 3 の規定による長期継続契約とする。 (5) 入札保証金新潟市契約規則第10条第2項により免除する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 新潟市の競争入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 「新潟市電力の調達に係る環境配慮方針」の別表に示す配点により算定した評価点の合計が70点以上であること。 (4) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (5) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表2の9(暴力的不法行為)の適用に該当しない者であること。 (6) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第34条第4項の規定に基づき，本入札の公告日の属する年度の前年度の4月1日から本入札の開札日までの間に，同法第31条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされたものでないこと。 (7) 本入札の公告日の属する年度の前年度の4月1日から本入札の開札日までの間に，新潟市との電力契約における売買代金等の滞納がないこと。 (8) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を受けているものであること。 (9) 令和5年4月1日以降に当該業務もしくはこれと同種の業務の実績を2つ以上有すること(契約履行中のものを含む)，又は当該業務の履行が可能な者であること。なお，同種の業務の実績とは，契約電力が3,000kW以上の実績のことを指す。 (10) 事故発生時等に緊急対応可能な体制が整備されていること。 ３ スケジュール項 目 日 程公告 令和 7 年 4 月 4 日 (金)入札参加資格審査申請書受付(入札参加資格のない者のみ必要)令和 7 年 4 月4 月4 日 (金)から22 日(火)まで一般競争入札参加申請書受付 令和 7 年令和 7 年4 月4 月4 日 (金)から30 日(水)まで質疑書受付 令和 7 年 4 月4 月4 日 (金)から17 日(木)まで質疑書への回答 令和 7 年 4 月 24 日(木)まで一般競争入札参加資格確認結果通知発送 令和 7 年 5 月 13 日(火)まで入札書郵送受付 令和 7 年 5 月5 月14 日(水)から21 日(水)まで入札・開札 令和 7 年 5 月 22 日(木)電力供給開始 令和 7 年 7 月 1 日(火)４ 問い合わせ・書類提出先郵便番号 951－8554新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル4階新潟市教育委員会学務課電 話 025－226－3173ＦＡＸ 025－226－0042電子メール gakumu@city.niigata.lg.jp５ 入札方法(1) 9 か月分の金額(初年度分)で入札に付する。 入札参加者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,様式6 の 2「契約単価兼積算内訳書」を用いて消費税及び地方消費税を含んだ単価により見積もった年額合計の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書に記載する金額は，契約単価兼積算内訳書に示した契約電力に対する基本料金，予定使用電力量に対する電力量料金(7 月から 9 月を「夏季」，それ以外の月を「その他季」とする)の各単価を設定し，同内訳書を用いて月別電気料金を算出(1 円未満切り捨て)し，各月別電気料金を合計した年額合計に，110 分の 100 を乗じた額(1 円未満切り捨て)とする。 (3) 各単価は，契約電力 1kW当たり又は使用電力量 1kWh 当たりの単価で，消費税及び地方消費税を含むものとし，1 円未満の端数がある場合は小数点以下第 2 位までとする。 (4) 月額の基本料の算出には，標準力率との差により料金の割引及び割増を考慮できるものとすること。 (5) 燃料費調整等は別途行うこととし，入札金額の算定にあたっては，燃料費調整，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮に入れないこと。 (6) 入札金額算出の基になる契約単価兼積算内訳書は，入札書に同封し提出すること。 ６ 入札手続等(1) 入札説明書等の公開日及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa07-wto-koukoku.html(2) 一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法令和 7 年 4 月 4 日(金)から令和 7 年 4 月 30 日(水)午後 5 時(必着)までに，上記 4に持参又は書留で郵送すること。(3) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法令和 7 年 4 月 4 日(金)から令和 7 年 4 月 17 日(木)午後 5 時(必着)までに，上記 4へファックス又は電子メールにより提出すること。(4) 入札・開札の日時，場所日時： 令和 7 年 5 月 22 日(木) 午前 10 時 00 分場所：新潟市役所 ふるまち庁舎 403 会議室(5) 入札書の提出方法(持参又は書留で郵送すること。)持参の場合 上記 6(4)で指定する日時・場所に持参すること。郵送の場合 令和 7 年 5 月 21 日(水)午後 5 時までに，上記 4 の場所に必着。７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札の無効ア 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のないものがした入札。イ 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札。ウ 入札者が 2 以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札。エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する不正の行為によった入札。オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札。ク その他入札に関する条件に違反した入札。ケ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。(3) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。(4) 契約保証金新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。なお，契約保証金の額は契約金額を１年間当たりの額に換算した金額の１００分の１０以上の金額とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。(7) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記 2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには，令和 7 年 4 月 22 日(火)午後 5 時までに，新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。(8) 本件は，地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 3 の規定による長期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除することがある。 (9) 詳細は入札説明書による。８ Summary(1) Type of Contract for Purchase:Electric Power supply to use in Niigata municipal schools(Matsuhama elementary school and other 51 schools)(2) Contracting Period: From July 1, 2025– June 30, 2026(3) Deadline for Submitting Tenders:May 22, 2025 (10:00)(4) Contact for Information about Tenders:School Affairs DivisionNiigata City Board of EducationF4 FURUMACHI-REFURU building,7-1010 Furumachi-dori, Chuo-ku Niigata City, Niigata Prefecture, 951-8554 JAPANPhone: +81-25-226-3173Fax: +81-25-226-0042