「令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」について一般競争入札を実施します。

「令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」について一般競争入札を実施します。 本文 「令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」について一般競争入札を実施します。 ページID：0232320更新日：2025年4月4日更新印刷ページ表示 概要「令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託」に係る一般競争入札を実施します。本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、以下の「ダウンロード」に掲載の「公告文」によるものとします。詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文・仕様書・契約書(案)」等を必ず確認ください。入札に付する事項（1）業務名令和7年国勢調査奈良市コールセンター業務委託（2）業務場所受注者が定める場所（国内）（3）業務期間契約の日から令和7年11月30日まで（4）業務の概要コールセンターを管理運営し、令和7年国勢調査期間中における世帯や調査員からの問合せ等に対応する。入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であることとします。(1)プライバシーマーク又はISO27001の規格認証を取得している事業者であること。(2)国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した国勢調査に係るコールセンター委託業務を契約期間満了まで滞りなく履行した実績があること。(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)国税及び奈良市税を滞納していないこと。(5)奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(6)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和7年4月4日から、令和7年4月29日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）(2) 場所奈良市総務部総務課仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書に質問事項を記入の上、電子メールにより提出してください。ア 提出日時 令和7年4月4日から令和7年4月9日正午までイ 提出場所 奈良市総務部総務課メールアドレス soumutoukei@city.nara.lg.jp (2) (1)の質問に対する回答は、令和7年4月14日までに奈良市ホームページに掲載します。入札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和7年4月30日 午後1時00分入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び2．(1)(2)の資格・実績又はこれに準ずる資格・実績が確認できる書類（認証書、契約書、仕様書等の写し）※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類a納税証明書の写し・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は過去2年度分）・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その3、その3の2又はその3の3b商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）c印鑑登録証明書（印影が鮮明なものに限り写し可）（発行後3か月以内のもの。）(2) 入札参加申請方法令和7年4月4日から令和7年4月15日（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市総務部総務課に(1)の書類を持参もしくは郵送してください。(3) 入札参加者の決定通知令和7年4月18日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。入開札に関する事項(1) 入札方法 郵便入札(2) 入札書の郵送方法 一般書留または簡易書留入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市総務部総務課長としてください。なお、郵便入札用の封筒は外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封入してください。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札書の到達期限 開札日の前開庁日の午後5時 (5) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。再度入札となった場合は別途通知します。(6) 落札となる額の入札をしたものが2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(7) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状の提出のない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札開札の立会い開札立会人は、入札参加者の中から1人を選任します。 開札立会人に選任された者には、開札立会依頼書を送付しますので、入札日当日に入札 室まで持参してください。開札立会人が代理による立会いを行おうとする場合には、開札立会依頼書と同封している委任状を持参してください。 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先・入札関係書類郵送先奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市総務部総務課電話 0742−34−4721(直通)ダウンロード公告文 [PDFファイル／173KB] 仕様書 [PDFファイル／201KB] 契約書（案） [PDFファイル／461KB] 入札関係書類 [Wordファイル／38KB] 入札関係書類 [PDFファイル／186KB] 質問書 [Excelファイル／15KB] 委任状 [Excelファイル／30KB] 委任状 [PDFファイル／45KB] このページに関するお問い合わせ先 総務課 統計係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4721 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第３６号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年４月４日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託(2) 業務場所 別紙、仕様書のとおり(3) 業務期間 契約の日から令和７年１１月３０日まで(4) 業務概要 別紙、仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であることとします。(1)プライバシーマーク又はISO27001の規格認証を取得している事業者であること。(2)国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した国勢調査に係るコールセンター委託業務を契約期間満了まで滞りなく履行した実績があること。(3)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4)国税及び奈良市税を滞納していないこと。(5)奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年４月４日から、令和７年４月２９日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市総務部総務課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書に質問事項を記入の上、電子メールにより提出してください。ア 提出日時 令和７年４月４日から令和７年４月９日正午までイ 提出場所 奈良市総務部総務課メールアドレス soumutoukei@city.nara.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答は、令和７年４月１４日までに奈良市ホームページに掲載します。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和７年４月３０日 午後１時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び２．(1)(2)の資格・実績又はこれに準ずる資格・実績が確認できる書類(認証書、契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類①納税証明書の写し・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又はその３の３②商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後3か月以内のもの。)③印鑑登録証明書(印影が鮮明なものに限り写し可)(発行後 3 か月以内のもの。)(2) 入札参加申請方法令和７年４月４日から令和７年４月１５日(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部総務課に(1)の書類を持参もしくは郵送してください。(3) 入札参加者の決定通知令和７年４月１８日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入開札に関する事項(1) 入札方法 郵便入札(2) 入札書の郵送方法 一般書留または簡易書留入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市総務部総務課長としてください。なお、郵便入札用の封筒は外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封入してください。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札書の到達期限 開札日の前開庁日の午後５時(5) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。再度入札となった場合は別途通知します。(6) 落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(7) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状の提出のない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 開札の立会い開札立会人は、入札参加者の中から１人を選任します。開札立会人に選任された者には、開札立会依頼書を送付しますので、入札日当日に入札 室まで持参してください。開札立会人が代理による立会いを行おうとする場合には、開札 立会依頼書と同封している委任状を持参してください。１０ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １１ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先・入札関係書類郵送先奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市総務部総務課電話 ０７４２－３４－４７２１(直通) 令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託 仕様書１．業務の名称令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託２．業務の概要コールセンターを管理運営し、令和７年国勢調査期間中における世帯や調査員からの問合せ等に対応する。３．業務期間契約の日から令和７年１１月３０日まで４．コールセンター開設期間(1) 開設期間 令和７年９月１日～令和７年１０月３１日まで(2) 開設時間 午前８時３０分～午後８時００分まで(土、日、祝日も同様)※上記時間外は、時間外アナウンスを流すこと。時間外アナウンスに関しては仕様書９．(5)参照５．業務体制コールセンター開設のための施設を受注者が国内にて確保し、回線を４回線設置する。なお、休憩時間においても３回線以上を常にあけておくこと。６．業務内容(1) 電話応対業務世帯及び調査員からの連絡事項、報告事項、苦情処理等の受発信対応をする。(2) 対応記録等の作成問合せのあった内容は全て「電話記録表」を作成し、クレーム等については応対内容を詳しく記録した「個別記録表」を作成する。受注者では対応できない問合せについては「エスカレーション依頼票」にて速やかに市へ報告する。「エスカレーション依頼票」は受注者が任意の様式にて雛形を作成し、コールセンター開設期間までに市の承認を得ること。また、開設期間中は日々の入電件数及び応対件数を記録し、日報として、翌日の午前中までに市へ報告する。(3) 業務スケジュール及び業務マニュアル等の作成・提出コールセンターの開設準備や従事職員への事前研修、マニュアル作成等の業務スケジュール及び業務遂行に必要なＦＡＱや対応マニュアル等を作成し、コールセンター開設期間までに市の承認を得る。作成の際は市の貸与する資料を読み込み、習得したノウハウ等を随時追加するなど、ＦＡＱや対応マニュアル等の充実を図ること。また、市に引き継ぐ案件が発生した場合は、速やかに引継ぎを行うこととする。なお、市は必要に応じてＦＡＱや対応マニュアル等を修正できるものとする。７．資格要件プライバシーマーク又はISO27001の規格認証を取得していること。８．実績要件国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した国勢調査に係るコールセンター委託業務を契約期間満了まで滞りなく履行した実績があること。９．施行場所等受注者が国内にて準備し、市の承認を得られる次の要件を満たすこと。(1) 取り扱う情報に応じたセキュリティ要件を確保し、入退室、入退室時の物品の持込み、情報記録媒体等の管理を徹底できること。(2) 受注者の負担で、電源、照明、電話回線、機器、机、椅子、休憩室、什器類、備品類等業務履行に必要な機材等を準備すること。(3) 電話番号は、フリーダイヤルとし受注者にて用意すること。なお、番号利用等に係る費用は、本業務委託の費用に含まれているものとする。取得した電話番号は契約締結後１４日以内に市へ報告するものとする。(4) 電話回線使用に要する料金は、受注者が負担すること。なお、受注者負担の通話料金は、本業務委託の費用に含まれているものとする。(5) コールセンター受付時間外に入電があった場合、時間外アナウンスを流す。音声の内容は、市と受注者が協議の上、受注者が作成する。このサービスを利用するための料金は、受注者が負担する。１０．作業体制作業体制については、応対業務責任者、オペレーター(併せて業務従事者という)を配置すること。(1) 応対業務責任者(最低1名以上常に配置)応対業務責任者は、応対業務の責任者として、オペレーターに対する指導・監督を行うとともに、要員管理や品質管理について担当し、次の要件を満たす者。ア 個人情報保護に関する研修を受けていること。イ 国勢調査に関する事務を熟知し、オペレーターの管理と指導を適切に行えること。ウ オペレーターの指揮監督及び業務委託内容について市と連絡調整を行うこと。エ 市からの追加の指示・周知事項等をオペレーターへ伝達すること。オ オペレーターの対応で回答が困難と認められる事案について、引継ぎを受け対応すること。(2) オペレーターオペレーターは、応対業務責任者の指示に従い、世帯等からの問い合わせに対応する業務を行う、次の要件を満たす者ア 本業務に従事可能なスキルを有する者で受注者の採用基準を満たしていること。イ 個人情報保護に関する研修を受けていること。ウ 国勢調査に関する事務を習熟し、世帯等からの電話に適切に対応できること。(3) 受注者は市に業務従事者名簿(任意の様式で可)を提出し、市の承認を得ること。また、受注者は提出した名簿に臨時の変更が生じた場合(病気その他の理由により業務の遂行が困難になった場合も含む)は、直ちにその旨及び代替の業務従事者氏名を文書で市に提出し、市の承認を得ること。(4) 業務従事者が頻繁に替わることのないよう留意すること。(5) 受注者は、各種報告書を翌日の午前中に提出すること。１１．従事者の研修(1) 業務を円滑に遂行するため、受注者は業務従事者に対してあらかじめ次の事項に関する研修を実施する。ア 業務遂行に必要な関係法令等に関する知識を習得させること。イ 業務の重要性、公共性について理解させること。ウ 個人情報保護の重要性、秘密の保持について理解させること。エ クレーム、マナー対応を身につけさせること。(2) 開設後においても前項目の研修を実施し、常に業務従事者の資質向上に努めるとともに、業務従事者から業務遂行に必要な助言、指導、支援の要求があるときは、迅速にこれに対応する。(3) 上記の研修に要する経費は、受注者の負担とする。(4) 受注者は、研修の実施に際し、市に研修計画書(任意の様式で可)を提出し、研修の実施場所及び内容等について報告すること。なお、市は業務従事者の資質向上に必要な助言等を行えることとする。１２．情報提供等問合せ対応に必要な情報で、市が所有する情報は提供する。その際の個人情報は必要最低限とし、パスワードロックをかけるなどセキュリティ対策を施し提供するものとするが、より高度な手法があれば、それを採用できるものとし、その実現に必要な費用は受注者の負担とする。１３．事務打合せ市と受注者は、必要に応じて事務打合せを行い、円滑な業務履行に努めなければならない。なお、打合せ後は、受注者側で速やかに議事録を作成し、市の確認を受けること。１４．成果品一覧本業務の実施中又は実施後に作成、納品する成果品(任意の様式で可)は、次のとおりとする。 (1) コールセンター対応マニュアル(2) コールセンターＦＡＱ(3) 業務実施計画書(4) 研修計画書(5) 日報などの各種統計資料(6) その他協議により決定した成果品１５．緊急時の対応(1) 交通機関の停止、災害等による不測の事態への対応については、事前に障害を想定し、業務を継続できるよう必要な対策を準備すること。(2) システム障害等が発生した場合には、速やかに市に報告を行うとともに、障害原因を究明し、復旧させること。また、発生した障害については、その原因、影響、再発防止策等を報告すること。１６．その他(1) 本業務を遂行するために契約締結後速やかに下記書類(任意の様式で可)を提出し、市の承認を得ること。なお、変更が生じた際は、速やかに市に報告し、変更が生じた内容について遅滞なく市の承認を得ること。ア 業務責任者選出届イ 現場体制及び緊急時連絡先一覧(土、日、祝日及び夜間を含む。)(2) 業務遂行期間中にトラブル・疑義が生じたときは、直ちに市に連絡・報告を行い、指示を仰ぐこと。(3) 個人情報の取扱いについては、委託契約書に規定する「奈良市個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(4) 業務の進捗、履行の品質の管理を行うこと。 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日奈 良 市 長 様(申請者)住所商号又は名称代表者氏名 印令和７年４月４日付けで入札公告のありました次の業務に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格の要件をすべて満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。 記１ 令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託【担当者連絡先】所属 氏名 電話番号 ＦＡＸ番号 メールアドレス 業務実績調書令和 年 月 日奈良市長 様申請者 住所 商号又は名称 代表者氏名 印業 務 名発注者名実施場所契約金額履行期間 年 月 日～ 年 月 日業務内容等注)１.この調書には、公告の「２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項」の(2)に掲げる業務を完了した実績を記載してください。 ２.この調書は１業務につき１枚使用してください。 ３．実施場所は、都道府県名及び市町村名を記載してください。 ４．業務内容等は、業務の内容が分かるように具体的に記載してください。 ５.当該業務にかかる受注形態、内容等が判断できる資料(契約書等)の写しを添付してください。 入札書記載例入 札 書入札金額十億億千万百万十万万千百十円ただし、令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託 代金上記の金額で請負したいので関係書類を熟読のうえ、奈良市契約規則を厳守し､入札いたします。 令和 年 月 日(あて先)奈良市長入札者 所在地商号又は名称 代表者氏名 ㊞１１０分の１００に相当する金額(消費税抜き金額)を記入してください。 登録印を押印してください。 留意事項入札書を入れる封筒の記載事項及び封印について(１)封筒の記載事項 表面中央に「入札書」の文字、裏面に業者名を記載してください。 (２)封筒の封印について 代表者の印入札書例表 印印印業者名 ○○○○○(株)裏 入 札 書入札金額十億億千万百万十万万千百十円ただし、令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託 代金上記の金額で請負したいので関係書類を熟読のうえ、奈良市契約規則を厳守し、入札いたします。 令和 ７年 ４月 ３０日 (あて先)奈良市長入札者 所在地 商号又は名称 代表者氏名 ㊞ 入 札 辞 退 届令和年月日(あて先) 奈 良 市 長住所又は所在地名称又は商号代表者氏名 ㊞私儀、今般都合により下記物件名の入札を辞退いたしますので、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。 １．物件名令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託２．開札日時 令和 ７年 ４月 ３０日 １３時００分 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日奈 良 市 長 様(申請者)住 所商号又は名称代表者氏名 印令和７年４月４日付けで入札公告のありました次の業務に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申請します。なお、入札参加資格の要件をすべて満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。記１ 令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託【担当者連絡先】所 属氏 名電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス業務実績調書令和 年 月 日奈良市長 様申請者 住 所商号又は名称代表者氏名 印業 務 名発注者名実施場所契約金額履行期間 年 月 日～ 年 月 日業務内容等注 )１.こ の 調書 には 、公 告 の「２ ．入 札 に 参加 す る者 に 必 要 な 資 格に 関 す る事 項 」の (2 )に 掲 げる 業 務を完 了 し た実 績 を記載 し てく だ さ い。２.こ の調 書 は１ 業 務 につ き １枚使 用 し てく だ さい。３ ．実施 場 所 は、都 道 府 県名 及 び市町 村 名 を記 載 し て く だ さ い 。４ ．業務 内 容等 は、業 務 の 内容 が分かる よ う に具 体 的に記 載 し てく だ さ い 。５.当 該業 務 にか か る 受注 形 態 、内 容 等 が判 断 で き る 資 料( 契 約書 等 ) の写 し を添付 し て くだ さ い。入 札 書 記 載 例１１０分の１００に相当する金額(消費税抜き金額)を記入してください。登録印を押印してください。留 意 事 項入札書を入れる封筒の記載事項及び封印について(１)封筒の記載事項表面中央に「入札書」の文字、裏面に業者名を記載してください。(２)封筒の封印について代表者の印例表裏入 札 書入札金額十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託 代金上記の金額で請負したいので関係書類を熟読のうえ、奈良市契約規則を厳守し､入札いたします。令 和 年 月 日( あ て 先 ) 奈 良 市 長入 札 者 所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 ㊞入札書業者名 ○○○○○ (株 )印 印 印入 札 書入 札 金 額十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円ただし、令和７年国勢調査奈良市コールセンター業務委託 代金上記の金額で請負したいので関係書類を熟読のうえ、奈良市契約規則を厳守し、入札いたします。令和 ７年 ４月 ３０日(あて先)奈良市長入札者所 在 地商号又は名称代表者氏名 ㊞入 札 辞 退 届令和 年 月 日(あて先 ) 奈 良 市 長住所又は所在地名称又は商号代表者氏名 ㊞私儀 、今般都合により下記物件名の入札 を辞退いたしますので、よろしくお取 り計 らいいただきますようお願いいたします。１．物 件 名 令和 ７年国勢調査奈良市 コールセンター業務委託２．開札日時 令和 ７年 ４月 ３０日 １３時 ００分