奈良市高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 奈良県奈良市
- 所在地
- 奈良県 奈良市
- 公告日
- 2025年4月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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奈良市高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務に係る一般競争入札について
本文 奈良市高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務に係る一般競争入札について ページID:0233634更新日:2025年4月4日更新印刷ページ表示 奈良市高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物収集運搬業務に係る一般競争入札を実施します。詳細については掲載のデータをご確認ください。・入札日(郵便入札) 令和7年4月25日(金曜日)午後2時00分 奈良市役所 中央棟3階 入札室にて執行・入札参加申請期間 令和7年4月4日(金曜日)~ 令和7年4月18日(金曜日)午後5時まで 入札公告 [PDFファイル/248KB] 契約書(案) [PDFファイル/681KB] 仕様書 [PDFファイル/540KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル/33KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル/86KB] 質問書 [Wordファイル/31KB] 質問書 [PDFファイル/54KB] 入札書 [Excelファイル/31KB] 入札書 [PDFファイル/54KB] 辞退届 [Excelファイル/45KB] 辞退届 [PDFファイル/51KB] このページに関するお問い合わせ先 教育施設課 教育施設課〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所北棟3階Tel:0742-34-5357Fax:0742-34-6917 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク>PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
奈良市公告第39号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和 7年 4月 4日奈良市長 仲川 元庸1 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物 収集運搬業務(2) 業務場所 奈良県奈良市高樋町1139-1(3) 業務期間 契約締結日から令和7年11月30日まで(4) 業務概要 奈良市施設で保管中のポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物(ペール缶1缶 約38㎏)について、保管事業所から収集し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)北海道 PCB 処理事業所へ運搬を行う2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び地方税を滞納していない者であること。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき、奈良県知事から特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を受けた収集運搬業者であり、取扱品目に「廃ポリ塩化ビフェニル等」を含むこと。(5) JESCOの発出する「北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可要綱」に基づき、JESCO北海道PCB処理事業所への入門許可を受けた収集運搬事業者であること。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、または破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。(7) 銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。(8) 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。(9) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団でないこと。(10) 暴力団またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある法人等でないこと。(11) 上記(8)及び(9)並びにそれらの構成員(以下「暴力団等」という。)の利益となる活動(暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。)を行う法人等でないこと。(12) 役員等(法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。(13) 役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係(相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。)を継続的に有している法人等でないこと。3 仕様書等を示す日時及び場所(1) 仕様書等は、奈良市ホームページよりダウンロードできます。(2) 仕様書等の閲覧又は貸出しの場合は、下記に従ってください。ア 日時令和7年4月4日から令和7年4月18日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)イ 場所奈良市教育委員会教育部教育施設課4 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和7年4月11日(金)午後5時までイ 提出場所 奈良市教育委員会教育部教育施設課住所 奈良市二条大路南一丁目1番1号電話 0742-34-5357E-mail kyouikushisetsu@city.nara.lg.jpウ 電子メールにより質問書を提出し、上記連絡先に電話にてメール受信の確認をとってください。郵送及びファクシミリによるものは受け付けません。(2) 質問に関する回答は、令和 7 年 4 月 15 日(火)午後 5 時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和7年4月16日(水)午前9時から午後5時まで奈良市教育委員会教育部教育施設課において閲覧に供します。5 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟3階 入札室令和7年4月25日(金) 14時00分6 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第 4 条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第2項各号に該当する場合は、これを免除します。7 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。≪共通≫ア 一般競争入札参加申請書イ 2(4)に示す「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可書」の写しウ 2(5)に示す「JESCO北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門許可書」の写しエ その他発注者が必要と判断するもの≪令和 7・8・9 年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、次の書類も提出すること≫オ 納税証明書① 奈良市内事業者(市外事業者で市内に支店・営業所を有する者を含む)令和6年度分の法人市民税及び固定資産税の納税証明書② 奈良市外事業者令和6年度分の法人税に係る納税証明書(その3)カ 法人の登記事項証明書キ 印鑑証明書※上記オ~キについては、原本照合可。(発行日から3ヶ月以内の原本を提示された場合、そのコピーの提出をもって原本の提出の代わりとすることができる。)(2) 入札参加申請方法令和7年4月4日から令和7年4月18日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市教育委員会教育部教育施設課に(1)の書類を各 1 部持参又は郵送にて送付してください。(郵送の場合は4月18日必着)8 入札参加資格の決定(1) 入札参加者の決定通知令和7年4月22日(火)までに入札参加申請者に通知します。(2) 入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は入札に参加できません。9 入札に関する事項(1) 入札の方法は郵便入札とする。(一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、郵送に要する費用は入札参加者の負担とする。)送付先:〒630-8012奈良県奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所内郵便局留送付期限:令和7年4月24日(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(4) 入札書に記名押印のない入札、入札金額を訂正した入札、入札書に件名のない、または間違いのある入札、入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札、入札書の日付が開札日でない入札等は、無効とする。(5) 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、引換え又は撤回することができない。(6) 入札者の不正行為、または不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。
また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(7) 入札者中、入札比較価格以内の最低価格の入札者をもって落札者とする。(8) 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の中止又は入札期日の延期をすることがある。(9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(10) 再度入札は1回を限度として行う。再度入札となった場合は、別途通知をする。(11) 落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、立会人による抽選により、落札者を決定する。10 その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(2) 入札に関する問い合わせ先奈良市教育委員会教育部教育施設課電話 0742-34-5357担当 吉田E-mail kyouikushisetsu@city.nara.lg.jp
1奈良市高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物 収集運搬業務 仕様書1. 業務の目的本業務は、奈良市が保管する高濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物を収集し、別途本市と処理委託契約を締結した中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)北海道PCB処理事業所へ運搬することを目的とする。2. 履行場所等(1) 排出事業所奈良県奈良市高樋町1139-1地内(2) 廃棄物運搬先中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北海道PCB処理事業所(北海道室蘭市仲町14番地7)3. 契約期間契約締結日から令和7年11月30日まで4. 業務内容(1) 共通事項① 事業計画書の提出受注者は、契約締結後速やかに業務日程について発注者および中間貯蔵・環境安全事業株式会社と協議し、PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン(平成 16 年環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部発行)に基づく運搬計画書、工程表、作業従事者の氏名及び緊急連絡体制を記載した計画書を提出すること。② 打合せの実施本業務を円滑に遂行するため、契約締結時、事業計画提出時、搬出作業前等必要に応じて発注者と打ち合わせを行うこと。③ 作業従事者に関すること作業従事者のうち現場責任者を定め、発注者に書面で報告すること。作業従事者については、名札及び制服等を着用すること。また、適切な資格を有する者を配置すること。④ 作業に関すること受注者は作業においてPCBの飛散や漏洩等の防止措置を講じ、事故が発生しないよう細心の注意を払うこと。漏洩が生じた場合は、直ちに汚染防止の措置を講じ、その責任は受注者が負うこと。また、本業務の実施に際しては、建物、設備及び工作物等に損傷を与えることの無いよう必要な養生等を行い、損傷を与えた場合は受注者の責任において原状に復すること。各業務終了後は、作業場所の清掃を行うこと。⑤ 費用の負担2本業務に使用する機材、材料、消耗品等は受注者の負担とする。⑥ 業務完了報告書の提出受注者は、運搬終了後遅滞なく業務完了報告書を提出すること。⑦ 産業廃棄物管理票について産業廃棄物管理票は受注者の負担により用意すること。また、作成を補助すること。⑧ 再委託の禁止受注者は、本業務を再委託してはならない。⑨ 法令及びガイドラインの遵守廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特措法」という。)をはじめとする法令の遵守に加え、次のガイドライン等に則して業務を行うこと。 「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部発出 「北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準」 JESCO発出(2) 業務詳細高濃度PCB廃棄物収集・運搬業務① 業務概要排出事業所において保管中の高濃度 PCB 廃棄物について、JESCO 北海道 PCB 処理事業所への搬入計画を作成し、当該計画に沿って収集と運搬を行う。② 運搬量・搬入場所・運搬物 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(特別管理産業廃棄物)・運搬量 ペール缶 1缶 37.40kg・排出元 市内保管事業所 1施設(本書 2.履行場所等 参照)・搬入先 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北海道PCB処理事業所(所在地:北海道室蘭市仲町14番地7)③ 搬入計画調整受注者は発注者と協力し、契約後遅滞なく JESCO に対して搬入に関する調整を行うこと。円滑に高濃度PCB廃棄物を運搬できるよう計画を策定すること。また、室蘭市へ提出する搬入・運行計画書を作成し、発注者に提出すること。④ 作業従事者公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会」を修了した者、または講習を修了した者による教育を受けた者を配置すること。⑤ 運搬方法PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン(環境省発出)及びJESCO受入基準等に基づき、基準に適合する運搬車両、GPSシステム、吸収材等を使用し適切に運搬を行うこと。⑥ 運搬業務完了報告受注者は運搬が終了した後、速やかに業務完了報告書及び産業廃棄物管理票 B2 票を発注者に提出すること。35. 運搬作業日時(1) 搬出作業日原則として月曜日から金曜日までとする。※ 奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。(2) 作業時間原則として、午前9時から午後5時までとする。6. その他(1) 秘密の保持受注者は、本業務の遂行上知り得た秘密事項を第三者に漏らしてはならない。これは、契約の解除及び契約期間満了後においても同様とする。(2) 疑義について本仕様書に定めのない事項や疑義が生じた場合は、発注者と協議し対応すること。