高機能消防指令装置更新整備工事

高機能消防指令装置更新整備工事 1/7上田地域広域連合公告第４号入札公告上田地域広域連合が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和７年４月４日上田地域広域連合長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本工事は議会議決案件となります。)工事名 高機能消防指令装置更新整備工事工事箇所 上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)工事概要指揮台、指令台 計４式表示盤 １式車両運用端末装置(Ⅲ型) ３１台消防情報支援端末装置 ４０台 ほか完成期限 令和８年３月２７日担当職員 通信指令課 高野 正宏事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(月単位・発注者指定方式)入札の方法 紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。2/7工 事 種 別 と 等 級 格 付 電気通信工事 Ａ級建設業許可① 電気通信工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績以下のいずれかの条件を満たすこと①高機能消防指令装置の機器製造業者で、平成２６年４月以降に消防防災施設整備費補助金要綱(平成１４年４月１日消防消第６９号消防庁長官通知)に定める高機能消防指令センター総合整備事業Ⅱ型以上を元請けで施工した実績があること。②高機能消防指令装置Ⅱ型以上の機器製造業者から、機器供給誓約書を提出できるものであること。所在地区分名簿に登録された本社または委任登録された営業所等が国内にあること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第3/7４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年４月４日(金)から令和７年４月１６日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課において行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年４月４日(金)から令和７年４月９日(水)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和７年４月１１日(金)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札該当しません。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期限令和７年４月１６日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。4/7上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年４月１８日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます(休日等除く)。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)5/7契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行います。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に記載したくじ番号及び開札前に決定する乱数を用いて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を依頼した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者１6/7者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)ただし、建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合で、建設業法の適用を受けない者が落札候補者となったときは必要としません。８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。(2) ア 本工事は地方自治法第９６条第１項第５号に定める議決案件であるため、落札者は落札決定後５日以内に仮契約を締結し、上田地域広域連合議会の議決があったときに当該契約書を本契約書とみなします。イ 落札者(共同企業体構成員を含む。)が契約締結までの間に入札参加資格要件のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、仮契約期間中にあっては、仮契約を解除し本契約を締結しないことがあります。また、上田市は損害賠償の責を負わないものとします。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)10 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年４月１６日(水) １紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年４月１７日(木)開札日 令和７年４月１８日(金)工事名 高機能消防指令装置更新整備工事工事箇所 上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年４月１８日(金) １紙工事名 高機能消防指令装置更新整備工事工事箇所 上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)入札参加者名到着日付印 金抜年 度 課 長 補 佐 係 長 照 査 担 当令和７年度工事名工事場所竣工期限工事概要【参考】高機能消防指令装置更新整備工事上田市大手二丁目ほか(上田地域広域連合消防本部ほか)令和８年３月２７日・指令台、指令制御装置・署所端末装置(８消防署)・統合型位置情報通知装置・出動車両運用管理装置・電源設備・既設消防救急デジタル無線との接続・映像１１９通報受信装置・緊急度判定装置＜ 事業費一覧表 ＞ ( 単位：円 )全体事業費 対象部 対象外部 備  考1 . 機 器 単 体 費1 ) 指令システム整備2 . 工 事 費( 1 ) 材 料 部 品 費1 ) 指令システム整備( 2 ) 労 務 費1 ) 指令システム整備2 ) 撤 去 工 事( 3 ) 共 通 仮 設 費( 4 ) 現 場 管 理 費( 5 ) 機 器 間 接 費3 . 一 般 管 理 費 等落札率 ： 100.0000000000%10%10%(消費税込)上田地域広域連合消防本部 高機能消防指令装置更新整備工事項   目計(小 計)(小 計)週休２日工事補正設 計 監 理 費  消 費 税  合   計  総  合  計小  計小  計計 計請 負 工 事 費 設 計 額請 負 工 事 費 実 施 額  消 費 税  合   計 No． 1 明     細     書1 . 機 器 単 体 費1 ) 指令システム整備規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号＜ 1 ＞ 指令装置1 ) 指揮台 4画面構成 台 1 輻輳時：1台で2事案(緊急度判定支援ｼｽﾃﾑ含む) 対応(指揮台機能付)2 ) 指令台 4画面構成 台 3 輻輳時：1台で2事案(緊急度判定支援ｼｽﾃﾑ含む) 対応(指揮台機能付)3 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 20型以上液晶ﾓﾆﾀ 式 4(装置本体含む) (ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ方式)4 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 20型以上液晶ﾓﾆﾀ 式 4(装置本体含む) (ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ方式)5 ) 自動出動指定装置① 制御処理装置 2重化構造 式 1 自動出動ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ4面含む② 端末装置 台 46 ) 地図等検索装置① 地図等検索装置 台 4 20型以上液晶ﾓﾆﾀ含む(ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ方式)② 地図ﾗｲｾﾝｽ 式 17 ) 長時間録音装置 台 18 ) 指令制御装置 2重化構造 式 19 ) 非常用指令設備 台 110 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ ﾓﾉｸﾛ 台 111 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 複合機 台 112 ) 署所端末装置 台 813 ) 駆け込み通報装置① 駆け込み通報管理装置 式 1 通信指令室設置名     称 数 量 金 額 (円) No． 2 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)② 駆け込み通報装置 人感･音感ﾗｲﾄ付き 式 7 署所設置14 ) 仮眠室ﾊﾟﾄﾗｲﾄ － 既設流用15 ) 消防本部事務室ﾊﾟﾄﾗｲﾄ － 既設流用  小  計＜ 2 ＞ 表示盤1 ) 車両運用･支援情報表示盤 50型以上ﾜｲﾄﾞ液晶 式 1(4面ﾏﾙﾁ構成)2 ) 多目的情報表示盤 50型以上ﾜｲﾄﾞ液晶 式 1 119番着信状況表示盤(4面ﾏﾙﾁ構成) 機能含む3 ) 映像制御装置 入力：32系統以上 式 1出力：40系統以上4 ) 総合情報表示盤 50型以上ﾜｲﾄﾞ液晶 式 2(移動式)5 ) 映像制御装置(遠隔制御器) ※映像制御装置に含む 式 3 総合情報表示盤用2式既設表示盤用1式  小  計＜ 3 ＞ 無線統制台1 ) 無線統制卓 事務机 － 既設流用(下記、既設6台配置)2 ) 高機能遠隔制御器 － 既設流用  小  計＜ 4 ＞ 指令電送装置1 ) 指令情報送信装置 台 1 自動出動指定装置に含む(他装置と兼用可)2 ) 指令情報出力装置 台 8 No． 3 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)3 ) 指令情報出力ﾌﾟﾘﾝﾀ 台 8 指令情報出力装置に含む  小  計＜ 5 ＞ 気象情報収集装置1 ) 気象観測装置 式 12 ) WEBﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ 台 1 気象観測装置に含む3 ) GPS時計 台 1 気象観測装置に含む  小  計＜ 6 ＞ Eﾒｰﾙ指令装置1 ) Eﾒｰﾙ指令装置 台 1  小  計＜ 7 ＞ 災害状況等自動案内装置1 ) 災害状況等自動案内装置 式 1  小  計＜ 8 ＞ 順次指令装置1 ) 順次指令装置 式 1 No． 4 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)  小  計＜ 9 ＞ 音声合成装置1 ) 音声合成装置 式 1  小  計＜ 10 ＞ 出動車両運用管理装置1 ) 管理装置 式 12 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 台 313 ) 車外設定端末装置 台 364 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 式 17 上田中央消防署：3式他、 各消防署：2式  小  計＜ 11 ＞ ｼｽﾃﾑ監視装置1 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 式 12 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 台 2  小  計＜ 12 ＞ 電源設備1 ) 無停電電源装置 10分保障 式 2(消防本部用)2 ) 無停電電源装置 10分保障 式 8(署所用) No． 5 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)3 ) 直流電源装置 3時間保障 式 1(消防本部用)  小  計＜ 13 ＞ 統合型位置情報通知装置1 ) 統合型位置情報通知装置 式 1  小  計＜ 14 ＞ 119番通報受付補助ｼｽﾃﾑ1 ) 補助受付装置 台 32 ) FAX119 受信装置 台 13 ) Net119 受信装置 ﾄﾞｰﾝ製 台 14 ) 映像通報受信装置 ﾄﾞｰﾝ製 台 1 ※自動出動指定装置の(LIVE119) 制御処理装置に含む  小  計＜ 15 ＞ 高所監視ｶﾒﾗｼｽﾃﾑ1 ) 高所監視ｶﾒﾗ部 － 既設流用(指令台連携無/表示盤接続有)2 ) 制御装置部 － 既設流用(手動操作)  小  計＜ 16 ＞ 情報共有ｼｽﾃﾑ No． 6 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)1 ) 管理装置 台 1 他装置と兼用可2 ) 情報共有端末装置 各署所1台の消防情報支援 式 10端末装置等に機能具備  小  計＜ 17 ＞ 消防情報支援ｼｽﾃﾑ1 ) 消防情報制御装置① 消防情報管理装置 DB/APｻｰﾊﾞ 式 1② 消防情報ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｻｰﾊﾞ NASｻｰﾊﾞ 式 1 消防情報管理装置に含む2 ) 消防情報支援端末装置 ﾉｰﾄ型 台 403 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ ﾓﾉｸﾛ 台 10 A3､A4ﾄﾚｲ装備  小  計＜ 18 ＞ 避雷装置1 ) 消防本部用高速回線避雷 台 1装置2 ) 署所用高速電源避雷装置 台 8  小  計＜ 19 ＞ ﾈｯﾄﾜｰｸ設備1 ) 本部用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 式 12 ) 署所用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 式 1 No． 7 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)  小  計＜ 20 ＞ ｾｷｭﾘﾃｨｰ装置1 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 式 12 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 式 1  小  計＜ 21 ＞ その他表示装置1 ) ﾌﾞﾙｰﾚｲﾚｺｰﾀﾞ 2番組同時録画 台 1(HDD容量:2T)  小  計＜ 22 ＞ 予備品･付属品1 ) 予備品･付属品等 ※詳細は仕様書参照 式 1  小  計＜ 23 ＞ 有線放送接続装置1 ) 有線放送接続装置 台 1 機械室に設置2 ) ﾙｰﾀ 台 2 有線放送施設設置3 ) L2ｽｲｯﾁ 台 2 有線放送施設設置4 ) VoIP装置(119通報用) 台 2 機械室：1台有線放送施設：1台5 ) VoIP装置(緊急放送用) 台 4 機械室：2台有線放送施設：各1台 No． 8 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)6 ) 自動着信/AMP起動装置 台 1 有線放送施設設置7 ) 電話用ｱﾝﾌﾟ 台 3 有線放送施設設置8 ) UPS 台 3 有線放送施設設置  小  計＜ 24 ＞ その他1 ) I-WAN創設費 式 12 ) 既設消防救急ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線 式 1 TS-1023準拠共通ｲﾝﾀﾌｪｰｽ改修  小  計    計 No． 9 明     細     書2 . 工 事 費(1) 材 料 部 品 費1 ) 指令システム整備規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号＜ 1 ＞ 光ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 光ｹｰﾌﾞﾙ SM-4C ｍ 20  小  計＜ 2 ＞ 同軸ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-7C-2E ｍ 60  小  計＜ 3 ＞ 信号ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ ICT0.5-10P ｍ 6002 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ EM-UTP0.5-4P ｍ 6,1203 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ ACﾊﾞｽｹｰﾌﾞﾙ0.5-50C ｍ 1,7074 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ SWVP0.5-6C ｍ 2575 ) 信号ｹｰﾌﾞﾙ ICT0.5-2P ｍ 36  小  計名     称 数 量 金 額 (円) No． 10 規  格 単 位 単 価 (円) 代価表 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)＜ 4 ＞ 制御ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEES1.25-4C ｍ 1982 ) 制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEES1.25-2C ｍ 1323 ) 制御ｹｰﾌﾞﾙ EM-CEE1.25-2C ｍ 132  小  計＜ 5 ＞ 電源ｹｰﾌﾞﾙ1 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5-3C ｍ 6292 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE14-2C ｍ 1933 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ CVD60-2C ｍ 34 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CET-60 ｍ 775 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE22-2C ｍ 7686 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2-3C ｍ 4367 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5-3C ｍ 1368 ) 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE2-2C ｍ 42  小  計＜ 6 ＞ 雑 材 料 0.5%以内 式    計 No． 11 明     細     書2 . 工 事 費(2) 労 務 費1 ) 指令システム整備規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号＜ 1 ＞ 指令設備1 ) 指令台 据付 台 12 ) 指令台 調整 台 13 ) 指令台 据付 台 3(2台目以降)4 ) 指令台 調整 台 3(2台目以降)5 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 据付 面 46 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 調整 面 47 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 据付 面 48 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 調整 面 49 ) 制御処理装置 据付 台 110 ) 制御処理装置 調整 台 111 ) 端末装置 据付 台 412 ) 端末装置 調整 台 413 ) 地図等検索装置 据付 台 414 ) 地図等検索装置 調整 台 415 ) 長時間録音装置 据付 台 116 ) 長時間録音装置 調整 台 117 ) 指令制御装置 据付 台 118 ) 指令制御装置 調整 回線 49回線調整(労務)名     称 数 量 金 額 (円) No． 12 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)19 ) 非常用指令設備 据付 台 120 ) 非常用指令設備 調整 回線 49回線調整(労務)21 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 据付 台 122 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 調整 台 123 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 据付 台 124 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 調整 台 125 ) 署所端末装置 据付 台 826 ) 署所端末装置 調整 台 827 ) 駆け込み通報装置 据付 個 7(署所設置)28 ) 指令室設置の駆け込み 据付 個 1通報管理装置29 ) 車両運用表示盤･支援情報 据付 面 1表示盤30 ) 車両運用表示盤･支援情報 調整 面 1表示盤31 ) 多目的情報表示盤 据付 面 132 ) 多目的情報表示盤 調整 面 133 ) 映像制御装置 据付 架 134 ) 映像制御装置 調整 架 135 ) 総合情報表示盤 据付 面 236 ) 総合情報表示盤 調整 面 237 ) 指令情報出力装置 据付 台 838 ) 指令情報出力装置 調整 台 839 ) 気象観測装置 据付 台 140 ) 気象観測装置 調整 台 141 ) Eﾒｰﾙ指令装置 据付 台 142 ) Eﾒｰﾙ指令装置 調整 台 1 No． 13 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)43 ) 災害状況等自動案内装置 据付 台 144 ) 災害状況等自動案内装置 調整 台 145 ) 順次指令装置 据付 台 146 ) 順次指令装置 調整 台 147 ) 音声合成装置 据付 台 148 ) 音声合成装置 調整 台 149 ) 管理装置 据付 台 150 ) 管理装置 調整 台 151 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 据付 台 3152 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 調整 台 3153 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 据付 台 1654 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 調整 台 1655 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 据付 台 156 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 調整 台 157 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 据付 台 258 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 調整 台 259 ) 消防本部用無停電電源装置 据付 台 260 ) 消防本部用無停電電源装置 調整 台 261 ) 署所用無停電電源装置 据付･調整 台 862 ) 消防本部用直流電源装置 据付 台 163 ) 消防本部用直流電源装置 調整 台 164 ) 統合型位置情報通知装置 据付 台 165 ) 統合型位置情報通知装置 調整 台 166 ) 補助受付装置 据付 個 3 No． 14 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)67 ) FAX119 受信装置 据付 台 168 ) Net119 受信装置 据付 台 169 ) Net119 受信装置 調整 台 170 ) 管理装置 据付 台 171 ) 管理装置 調整 台 172 ) 情報共有端末装置 据付 台 873 ) 情報共有端末装置 調整 台 874 ) 消防情報管理装置 据付 台 175 ) 消防情報管理装置 調整 台 176 ) 消防情報支援端末装置 据付 台 4077 ) 消防情報支援端末装置 調整 台 4078 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 据付 台 1079 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 調整 台 1080 ) 高速電源避雷装置 据付 組 8(署所用)81 ) 高速回線避雷装置 据付 組 1(消防本部用)82 ) 本部用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 据付 架 183 ) 署所用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 据付 架 184 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 据付 台 185 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 調整 台 186 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 据付 台 187 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 調整 台 188 ) UPS 据付･調整 台 4  小  計 No． 15 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)＜ 2 ＞ ｹｰﾌﾞﾙ敷設工事1 ) 電源ケーブル 配線 m 509 EM-CE3.5-3Cころがし 外径20mm以下2 ) 電源ケーブル 配線 m 120 EM-CE3.5-3C余長 外径20mm以下3 ) 電源ケーブル 配線 m 157 EM-CE14-2Cころがし 外径20mm以下4 ) 電源ケーブル 配線 m 36 EM-CE14-2C余長 外径20mm以下5 ) 電源ケーブル 配線 m 2 CVD60-2Cころがし 外径40mm以下6 ) 電源ケーブル 配線 m 1 CVD60-2C余長 外径40mm以下7 ) 電源ケーブル 配線 m 63 EM-CET-60ころがし 外径40mm以下8 ) 電源ケーブル 配線 m 14 EM-CET-60余長 外径40mm以下9 ) 光ケーブル 配線 m 16 SM-4Cころがし 外径11mm以下10 ) 光ケーブル 配線 m 4 SM-4C余長 外径11mm以下11 ) 信号ケーブル 配線 m 493 ICT0.5-10Pころがし 外径10mm以下12 ) 信号ケーブル 配線 m 107 ICT0.5-10P余長 外径10mm以下13 ) 信号ケーブル 配線 m 4,981 EM-UTP0.5-4Pころがし 外径10mm以下14 ) 信号ケーブル 配線 m 1,139 EM-UTP0.5-4P余長 外径10mm以下15 ) 信号ケーブル 配線 m 1,357 ACﾊﾞｽｹｰﾌﾞﾙ0.5-50Cころがし 外径20mm以下16 ) 信号ケーブル 配線 m 350 ACﾊﾞｽｹｰﾌﾞﾙ0.5-50C余長 外径20mm以下17 ) 信号ケーブル 配線 m 210 SWVP0.5-6Cころがし 外径10mm以下18 ) 信号ケーブル 配線 m 47 SWVP0.5-6C余長 外径10mm以下19 ) 信号ケーブル 配線 m 30 ICT0.5-2Pころがし 外径5mm以下20 ) 信号ケーブル 配線 m 6 ICT0.5-2P余長 外径5mm以下21 ) 制御ケーブル 配線 m 165 EM-CEES1.25-4C配管 外径20mm以下22 ) 制御ケーブル 配線 m 33 EM-CEES1.25-4C余長 外径20mm以下 No． 16 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)23 ) 制御ケーブル 配線 m 110 EM-CEES1.25-2C配管 外径10mm以下24 ) 制御ケーブル 配線 m 22 EM-CEES1.25-2C余長 外径10mm以下25 ) 制御ケーブル 配線 m 110 EM-CEE1.25-2C配管 外径10mm以下26 ) 制御ケーブル 配線 m 22 EM-CEE1.25-2C余長 外径10mm以下27 ) 同軸ケーブル 敷設 m 50 EM-7C-2E配管 20mmφ以下28 ) 同軸ケーブル 敷設 m 10 EM-7C-2E余長 20mmφ以下29 ) 電源ケーブル 配線 m 152 EM-CE22-2Cころがし 外径20mm以下30 ) 電源ケーブル 配線 m 130 EM-CE22-2C余長 外径20mm以下31 ) 電源ケーブル 配線 m 486 EM-CE22-2C配管 外径20mm以下32 ) 電源ケーブル 配線 m 355 EM-EEF2-3Cころがし 外径20mm以下33 ) 電源ケーブル 配線 m 81 EM-EEF2-3C余長 外径20mm以下34 ) 電源ケーブル 配線 m 110 EM-CE5.5-3Cころがし 外径20mm以下35 ) 電源ケーブル 配線 m 26 EM-CE5.5-3C余長 外径20mm以下36 ) 電源ケーブル 配線 m 32 EM-CE2-2Cころがし 外径20mm以下37 ) 電源ケーブル 配線 m 10 EM-CE2-2C余長 外径20mm以下  小  計＜ 3 ＞ 電源切替工事 (発電機系統切替)1 ) 切替接続工事 施設 5 必要部材含む(ｹｰﾌﾞﾙ敷設含む)2 ) 電源系統確認 施設 5  小  計 No． 17 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)＜ 4 ＞ 総合試験1 ) ｼｽﾃﾑ総合試験・調整 指令ｼｽﾃﾑ設備 式 12 ) 署所設備試験・調整 箇所 7  小  計    計 No． 18 明     細     書2 . 工 事 費(2) 労 務 費2 ) 撤 去 工 事規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号＜ 1 ＞ 既設設備 撤去1 ) 指令台 撤去(廃棄) 台 12 ) 指令台 撤去(廃棄) 台 3(2台目以降)3 ) 多目的/支援用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 撤去(廃棄) 面 44 ) IT情報(WEB)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 撤去(廃棄) 面 45 ) 制御処理装置 撤去(廃棄) 台 16 ) 端末装置 撤去(廃棄) 台 47 ) 地図等検索装置 撤去(廃棄) 台 48 ) 長時間録音装置 撤去(廃棄) 台 19 ) 指令制御装置 撤去(廃棄) 台 110 ) 非常用指令設備 撤去(廃棄) 台 111 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 撤去(廃棄) 台 112 ) ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ 撤去(廃棄) 台 113 ) 署所端末装置 撤去(廃棄) 台 814 ) 駆け込み通報装置 撤去(廃棄) 個 7(署所設置)15 ) 駆け込み通報管理装置 撤去(廃棄) 個 1(指令室設置)16 ) 車両運用表示盤 撤去(廃棄) 面 1･支援情報表示盤17 ) 多目的情報表示盤 撤去(廃棄) 面 118 ) 映像制御装置 撤去(廃棄) 架 1名     称 数 量 金 額 (円) No． 19 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)19 ) 総合情報表示盤 撤去(廃棄) 面 220 ) 指令情報出力装置 撤去(廃棄) 台 821 ) 気象観測装置 撤去(廃棄) 台 122 ) Eﾒｰﾙ指令装置 撤去(廃棄) 台 123 ) 災害状況等自動案内装置 撤去(廃棄) 台 124 ) 順次指令装置 撤去(廃棄) 台 125 ) 音声合成装置 撤去(廃棄) 台 126 ) 管理装置 撤去(廃棄) 台 127 ) 車両運用端末装置(Ⅲ型) 撤去(廃棄) 台 3128 ) 無線LANｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 撤去(廃棄) 台 1629 ) ｼｽﾃﾑ監視装置 撤去(廃棄) 台 130 ) ﾃﾞｰﾀﾒﾝﾃﾅﾝｽ装置 撤去(廃棄) 台 231 ) 消防本部用無停電電源装置 撤去(廃棄) 台 232 ) 署所用無停電電源装置 撤去(廃棄) 台 833 ) 消防本部用直流電源装置 撤去(廃棄) 台 134 ) 統合型位置情報通知装置 撤去(廃棄) 台 135 ) 補助受付装置 撤去(廃棄) 個 336 ) FAX119 受信装置 撤去(廃棄) 台 137 ) Net119 受信装置 撤去(廃棄) 台 138 ) 管理装置 撤去(廃棄) 台 139 ) 情報共有端末装置 撤去(廃棄) 台 840 ) 消防情報管理装置 撤去(廃棄) 台 141 ) 消防情報支援端末装置 撤去(廃棄) 台 4042 ) ﾌﾟﾘﾝﾀ 撤去(廃棄) 台 10 No． 20 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)43 ) 高速電源避雷装置 撤去(廃棄) 組 8(署所用)44 ) 高速回線避雷装置 撤去(廃棄) 組 1(消防本部用)45 ) 本部用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 撤去(廃棄) 架 146 ) 署所用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 撤去(廃棄) 架 147 ) ｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾊﾞ 撤去(廃棄) 台 148 ) ｳｨﾙｽ検疫装置 撤去(廃棄) 台 149 ) UPS 撤去(廃棄) 台 4  小  計＜ 2 ＞ ｹｰﾌﾞﾙ 撤去1 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 509ころがし 外径20mm以下2 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 120余長 外径20mm以下3 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 157ころがし 外径20mm以下4 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 36余長 外径20mm以下5 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 2ころがし 外径40mm以下6 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 1余長 外径40mm以下7 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 63ころがし 外径40mm以下8 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 14余長 外径40mm以下9 ) 光ケーブル 撤去(廃棄) m 16ころがし 外径11mm以下10 ) 光ケーブル 撤去(廃棄) m 4余長 外径11mm以下11 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 493ころがし 外径10mm以下12 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 107余長 外径10mm以下13 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 4,981ころがし 外径10mm以下 No． 21 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)14 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 1,139余長 外径10mm以下15 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 1,357ころがし 外径20mm以下16 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 350余長 外径20mm以下17 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 210ころがし 外径10mm以下18 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 47余長 外径10mm以下19 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 30ころがし 外径5mm以下20 ) 信号ケーブル 撤去(廃棄) m 6余長 外径5mm以下21 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 165配管 外径20mm以下22 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 33余長 外径20mm以下23 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 110配管 外径10mm以下24 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 22余長 外径10mm以下25 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 110配管 外径10mm以下26 ) 制御ケーブル 撤去(廃棄) m 22余長 外径10mm以下27 ) 同軸ケーブル 撤去(廃棄) m 50配管 20mmφ以下28 ) 同軸ケーブル 撤去(廃棄) m 10余長 20mmφ以下29 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 152ころがし 外径20mm以下30 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 130余長 外径20mm以下31 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 486配管 外径20mm以下32 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 355ころがし 外径20mm以下33 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 81余長 外径20mm以下34 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 110ころがし 外径20mm以下35 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 26余長 外径20mm以下36 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) m 32ころがし 外径20mm以下37 ) 電源ケーブル 撤去(廃棄) ｍ 10余長 外径20mm以下 No． 22 規  格 単 位 単 価 (円) 労務単価 摘  要番 号名     称 数 量 金 額 (円)  小  計＜ 3 ＞ 発電機設備 撤去1 ) 発電機 撤去(廃棄) 台 52 ) 基礎 撤去(廃棄) 箇所 53 ) 復旧工事 箇所 5 埋戻し用の山砂含む  小  計＜ 4 ＞ 産廃処理1 ) 金属くず 中間処理 ｍ3 6(機器類) t/1.132 ) 金属くず 中間処理 ｍ3 11(ｹｰﾌﾞﾙ類) t/1.133 ) ｺﾝｸﾘｰﾄくず 中間処理 ｍ3 10t/1.134 ) 運搬費 回 75 ) その他処分費 式 1  小  計    計 No． 23 明     細     書(3) 共 通 仮 設 費対 象 金 額 率 補正係数(％)ア 運 搬 費イ 準 備 費ウ 事業損失防止施設費エ 安 全 費オ 役 務 費カ 技術管理費キ 営 繕 費  小  計    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) No． 24 明     細     書(4) 現 場 管 理 費対 象 金 額 率 補正係数(％)( 1 ) 現場管理費    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) No． 25 明     細     書(5) 機 器 間 接 費対 象 金 額 率 補正係数(％)( 1 ) 機器管理費( 2 ) 技術者間接費    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) No． 26 明     細     書3 . 一 般 管 理 費 等対 象 金 額 率 補正係数(％)( 1 ) 一般管理費( 2 ) 契約保証費    計名     称 補正率 金 額 (円) 摘  要(％) 高機能消防指令装置更新整備工事発注仕様書令和７年４月上田地域広域連合消防本部目 次第１章 総則.. 1１ 目的.. 1２ システムの定義.. 1３ 設置場所.. 1４ 整備期間.. 1５ 契約形態.. 1６ 設計(整備)方針.. 1７ 法令の遵守.. 2８ 手続.. 3９ 検査基準.. 4１０ 提出書類.. 4１１ 特許及び実用新案.. 5１２ 保証期間(契約不適合責任の期間).. 5１３ 機密保護.. 5１４ 運用指導(操作研修).. 5１５ 疑義.. 6１６ 仕様変更等.. 6１７ 機器仕様の解釈・変更.. 6１８ データ整備及び既設データ入力.. 6第２章 共通指定事項.. 8１ 装置の設計条件.. 8２ 部品及び材料.. 8３ 製品の表示.. 8４ 構造、形状、寸法及び質量.. 8５ 使用条件.. 8６ 電気的規格.. 9第３章 システムの概要.. 10１ システムの基本事項.. 10２ 電気通信事業者回線等について.. 11３ 消防指令システムの機器構成.. 11４ 受注者負担諸経費一覧.. 16第４章 装置仕様(設備概要).. 17１ 指令装置.. 17２ 表示盤.. 66３ 無線統制台.. 69４ 指令電送装置.. 70５ 気象情報収集装置.. 71６ Ｅメール指令装置.. 73７ 災害状況等自動案内装置.. 74８ 順次指令装置.. 74９ 音声合成装置.. 75１０ 出動車両運用管理装置.. 76１１ システム監視装置.. 86１２ 電源設備.. 88１３ 統合型位置情報システム.. 90１４ １１９番通報受付補助システム.. 91１５ 高所監視カメラシステム.. 92１６ 情報共有システム.. 93１７ 消防情報支援システム.. 99１８ 避雷装置.. 141１９ ネットワーク装置.. 141２０ セキュリティ装置.. 143２１ ブルーレイレコーダ.. 144２２ 有線放送接続装置.. 144２３ 既設消防救急デジタル無線との接続.. 145２４ 予備品・付属品.. 146第５章 設置工事.. 147１ 適用範囲.. 147２ 用語の定義.. 147３ 一般事項.. 147４ 整備施工.. 148５ 安全.. 150６ その他特記事項.. 1511第１章 総則１ 目的本仕様書は、上田地域広域連合消防本部(以下「発注者」という。)が整備する高機能消防指令装置更新事業に係る諸事項について定めるものである。２ システムの定義本業務で整備する高機能消防指令システムは、以下に示す消防本部及び各署所等に「第２章の共通指定事項」及び「第３章の装置仕様(設備概要)」に示す装置及び機器を設置し、１１９番通報の受付から出動指令、現場活動支援、事案終了までの各種消防業務における通信連絡を迅速かつ的確に行うものである。３ 設置場所(１)上田地域広域連合消防本部管内ア 上田地域広域連合消防本部 上田市大手二丁目７番１６号イ 上田中央消防署 同上(消防本部)ウ 上田南部消防署 上田市小島５５０番地１エ 上田東北消防署 上田市芳田１５１５番地１オ 川西消防署 上田市浦野１２６番地２カ 丸子消防署 上田市上丸子１６０３番地１キ 真田消防署 上田市真田町長７１７４番地１ク 東御消防署 東御市県２６８番地１ケ 依田窪南部消防署 小県郡長和町古町２６４０番地１(２)有線放送設備ア ＪＡ信州うえだ 上田市大手二丁目７番地１０号イ 丸子有線放送農業協同組合 上田市上丸子３２５ウ 長和町役場 小県郡長和町古町４２４７番地１４ 整備期間自 ： 契約締結日の翌日至 ： 令和８年３月２７日１１９番回線の切替えは令和８年３月上旬を予定している。５ 契約形態契約は工事請負契約(電気通信工事)とする。６ 設計(整備)方針(１)導入する各種システムは、将来の機構拡充に備えたもので、拡充時に容易に対応で2きるものであること。(２)最先端の技術を駆使した設計であり、将来の技術革新に準拠した機能向上に対応できる構造であること。(３)システムの切替えに際しては、事前に発注者と十分に協議を行い、万全な準備の上、迅速かつ的確に行うこと。(４)既設機器の活用については、システムの重要性を鑑み十分機能するよう配慮すること。(５)本業務で行う更新工事と今後の保守契約によって、運用・保守の効率化とライフサイクルコストの最小化に努めること。(６)１１９番回線は、光ＩＰ回線(ＮＴＴサービス名称：音声利用ＩＰ通信網)に対応すること。(７)ＮＥＴ１１９や映像１１９通報等を積極的に利用し、ＩＣＴを活用した多様な手段による１１９番通報の受付と事案対応を可能にすること。(８)既設消防救急デジタル無線の指令システム接続インタフェースを改修し、「TS-1023消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様(第 2.3 版)」に準拠すること。なお、改修及び接続試験と正常動作確認、承諾図書及び完成図書等の各種書類作成にかかる費用は本事業に含むものとし、受注者が既設消防救急デジタル無線納入業者との調整・管理を行うこと。(９)丸子有線及び長和町有線放送設備との接続は、現行の４Ｗ又は２Ｗのメタル専用線を光(ＩＰ)回線に変更した上で、現行のサービス(１１９番通報及び緊急放送)を維持すること。上田有線放送設備においては、現行の２Ｗメタル専用線を継続利用した上で、現行のサービス(緊急放送)を維持すること。７ 法令の遵守本業務における機器製作及び設置の実施にあたっては、次の関係法令等(最新版)を遵守すること。なお、本システムは、総務省消防庁の定める「消防防災施設整備費補助金交付要綱」のⅡ型以上の機能仕様を満たした上で、本仕様書の機能を有すること。また、施工においては、アスベスト飛散防止のため労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)の規定に基づく石綿障害予防規則を遵守すること。 (１)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(２)電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)(３)有線電気通信法(昭和28年法律第96号)及び同法関係規則(４)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(５)建築基準法(昭和25年法律第201号)3(６)建築設備設計基準(７)建築設備耐震設計・施工指針(８)建設業法(昭和24年法律第100号)(９)消防法(昭和23年法律第186号)(10)電気用品安全法(昭和36年法律第234号)(11)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)(12)労働基準法(昭和22年法律第49号)(13)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(14)構成市町村が定める市町村条例・規則等(15)日本産業規格【JIS】(経済産業省 日本産業標準調査会)(16)日本電機工業会規格【JEM】(一般社団法人 日本電機工業会)(17)日本電気規格調査会標準規格【JEC】(一般社団法人 電気学会)(18)電子情報技術産業協会規格【JEITA】(一般社団法人 電子情報技術産業協会)(19)電池工業会規格【SBA】(一般社団法人 電池工業会)(20)地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和4年総務省)(21)消防救急デジタル無線共通仕様書 第1版(平成21年9月)(22)TS-1023「消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様」(第2.3版)(23)電波法(昭和25年法律第131号)(24)電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)(25)緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線通信システムに係るものの仕様を定める件(平成21年6月4日消防庁告示第13号)(26)消防救急デジタル無線システムに係る設計・整備マニュアル第一版(27)総務省総合通信局における技術審査基準(28)無線設備の停電・耐震対策のための指針(総務省指針)(29)その他関係法令等８ 手続(１)官公庁等受注者は、電気通信事業法、電波法、建設業法、労働安全衛生法等に定められた手続に従い、許可又は認可を受けなければならない。それに伴う官公庁、通信事業者、電力会社等に対して必要な申請、計画、通知等の手続を行い、許可、認可等を受けるものとし、当該手続に係る費用については受注者の負担とする。なお、官公庁との交渉を要するとき又は官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議するものとする。また、建築基準法及び関係法令等、本工事に係わる各種申請手続等も含むものとする。4(２)特許等本業務に係る装置及び作業で、特許、実用新案、その他関係法令に抵触するものは、受注者の負担において処理すること。(３)廃棄物本業務で発生する廃棄物、既設装置及び配線並びに消防指令システムに関連する不要となった既存システム機器等の廃棄物等は、受注者の負担において処理すること。また、関係法令で定める手続を行うこと。９ 検査基準本システムは、電気通信事業法、電波法等の関係法令に基づく検査に合格し、かつ消防本部の完成検査に合格したものでなければならない。また、本業務において、発注者が行う検査及び関係法令等で行う検査の際は、受注者は検査に必要となる資料の作成、検査機器の準備、申請手続等を行い、検査に立会うこと。その際に必要となる経費については、受注者の負担とする。(１)物品に関する検査(工場検査)ア 機器等の製造後において、工場出荷前に製品の工場検査を実施する。検査内容等は、本仕様書、納入仕様書、システム設計図等をもとに、機材等の指定照合、数量等のほか、システムの総合的な動作試験等を実施し、機能・性能等の確認を行う。イ 受注者は、検査に先立ち検査実施要領書を提出し、承認を受けるものとする。ウ 検査実施要領書は、指定照合を含む検査項目、検査方法、検査手順、合否判定基準その他必要事項を記載したものであること。(２)業務に関する検査等業務に関する検査は、発注者が指定する監督員及び発注者が指定する検査員による業務検査及び段階確認を行う。ア 材料検査、試験等イ 発注者が立会う材料検査を行う場合は、受注者は検査に必要となる資料の作成、検査機器の準備等を行う。指定主要材料、機器等の検査及び試験は、発注者の立会いのもとで行う。ただし、発注者が認めた場合には、受注者が提示する検査(試験)成績表をもってこれを代用することができる。ウ 検査員による検査は完成検査とする。１０ 提出書類受注者が契約又は納入に際して発注者に提出する書類は、次のとおりとする。書類(正本は紙版)の提出とあわせてＤＶＤ等の電子媒体を提出するものとし、電子データは、原則として汎用ソフトでの閲覧が可能な形式とすること。提出書類の部数は、指定のないものは、それぞれ２部を基本とするが詳細については別途協議とする。(１)工程表5(２)納入仕様書(３)試験成績書(４)完成図書(５)装置取扱説明書(６)本システム仕様に準じる取扱説明書ア システムダウン時等の再起動マニュアルイ 各種メンテナンスマニュアル(７)個人情報保護契約書の写し(１部)(８)その他(発注者が希望する資料)１１ 特許及び実用新案本仕様書に基づき製作、設置する機器及びソフトウェアに関わる特許及び実用新案については、受注者において責任を持つものとする。１２ 保証期間(契約不適合責任の期間)保証期間は、本業務の完成引き渡し日から起算して１年間とし、受注者の責に起因する障害(機器の初期不良、設定・調整不良等)については、受注者が直ちに無償で修理又は良品と交換するものとする。ただし、保証期間終了後であっても受注者の設計製作の不備や納入の欠陥不良等に起因した重大な障害については、１年以上経過した場合でも発注者と協議のうえ無償で修理又は良品と交換すること。１３ 機密保護発注者が受注者に提供するデータ等は機密保護に注意し、その内容を外部に漏らしてはならない。発注者は、受注者が提出する書類及びデータ等に機密指定がある場合には、受注者の書面による承諾なしに、第三者に公開又は提供してはならない。特に、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護委員会が定めるガイドラインには十分留意し、準拠すること。なお、個人情報保護誓約書は再委託業者を含め提出すること。１４ 運用指導(操作研修)受注者は設備の円滑な運用を図るため、運用開始に際しては、消防本部の職員に対し取扱い及び運用の訓練を行うものとする。以下に示すとおり、職員を対象に運用訓練指導は責任を持って実施しなければならない。なお、操作研修に必要な費用は受注者が負担するものとする。(１)研修概要システム研修は下記の区分とし、運用開始前から実施すること。 ア メンテナンス研修イ 操作研修6(２)研修体制ア 受注者は発注者と日程調整を行った上で、研修要員を派遣すること。イ 受注者は研修のカリキュラム及び各種資料を準備して計画的に実施すること。１５ 疑義この仕様書に記載の無い事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議の上決定するものとする。１６ 仕様変更等システムの設計変更等は原則として認めないものとするが、次の場合は発注者の承認後、変更することができるものとし、変更に伴う請負金額の増減については、発注者と受注者の協議の上決定するものとする。(１)諸官庁の行政指導等による、やむを得ない事情で、その具体的理由及び根拠を示す書面を提示して発注者の承認を得た場合。(２)発注者の指示による場合。内容は発注者と受注者で協議の上決定する。(３)受注者の都合である場合は、変更理由及び内容を明らかにして発注者へ申し出るものとし、その理由がやむを得ない、かつ、その代替内容が同等以上と認められる場合。１７ 機器仕様の解釈・変更(１)本仕様書に記載している各装置の主な機能及び冗長化等の安定性や信頼性に係るものは必ず具備すること。ただし、機能については、本仕様書で指定する装置と別装置に具備し実現することでもよい。(２)原則として各装置の「構造・形状」の差異、画面デザインや操作方法は実運用に問題ない範囲において変更を認める。納入する機器等は本仕様書と同等以上の性能とし、差異比較表を作成して発注者の承諾を得ること。(３)整備するシステムの構成・機器仕様、員数及び機器配置等は、発注者の承諾をもって最終決定とする。１８ データ整備及び既設データ入力(１)消防指令システムの動作上必要とする初期データの入力作業(音声合成装置への文言セット等を含む。)は受注者が行うこと。(２)基礎データや各種地図データ等の必要なデータについて、新システムへのセットアップは受注者が行うこと。(３)事案情報データを新指令システムに可能な限り移行又はＣＳVで出力し、通報履歴として利用できるよう最善を尽くすこと。(４)既設データ消去ア 受注者は、撤去した既設装置の処分を行う際に、作業完了までの作業工程管理を徹底して行うこと。7イ 受注者は、データ漏洩防止対策を行い、消去完了までの過程を事前に発注者に提出し、承諾を得ること。ウ 受注者は、格納された既設データの消去(復元できないよう物理的な破壊等)をすること。(５)支援情報管理装置の処分発注者によるデータ移行の最終確認及び受注者による修正が終了するまでの間、既設支援情報管理装置のデータを廃棄してはならない。最終確認終了後、受注者は速やかに既設データの消去や、廃棄処分等を行うこと。8第２章 共通指定事項１ 装置の設計条件設計に当たっては、本仕様書及び関連文書によるものとし、製造に当たっては、承諾用図面として承諾図を提出し発注者の承認を受けること。各装置は、指令管制業務を停止することなく、保守点検や保守作業が容易に行える構造であること。(１)各装置は、それぞれの用途に応じた操作性及び機能を重視したものであるほか、その形状・色調はほかの機器と調和のとれたものであること。(２)既設装置から新装置への切替えに際し、指令管制業務及び通信指令管制支援業務に支障をきたさぬよう十分留意して実施すること。また、切替え方法やスケジュール等を発注者へ提示し、承認を得ること。(３)通信指令室設備は将来の機能拡充や機能追加・機器の増設が容易に対応できるものとし、最先端の技術を駆使した設計であること。また、将来の技術革新に準拠した機能であること。(４)各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化・統合化及び冗長化が図られたものとし、連続稼働に耐える信頼を有すること。(５)ＩＰの１１９番回線に対応できること。２ 部品及び材料システムに使用する部品及び材料の規格は、特に指定のない限り以下に示す関連文書によるものとする。(１)日本産業規格【JIS】(２)日本電機工業会規格【JEM】(３)電気学会電気規格調査会標準規格【JEC】(４)通信機用部品はＪＩＳ若しくは日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」という。)仕様品又はそれ以上の性能を有する部品であること。３ 製品の表示機器等の筐体には、品名、型式、製造番号、製造年月、製造者等を明記した銘板を適宜の場所に付けるものとする。４ 構造、形状、寸法及び質量本設備の構造、形状等は、放熱性、防塵性、耐震性に優れ、かつ、操作性、保全性及び拡張性を考慮した軽量堅固なユニット化構造とする。５ 使用条件システムの使用条件は、次によるものとする。9(１)周囲温度(室内) 10℃ ～ 32℃(２)周囲湿度(室内) 20％ ～ 80％(３)連続動作 連続使用が可能であること６ 電気的規格システムの電気的規格は次によるものとする。(１)制御方式(電子制御方式)(２)有線接続等の条件ア 以下の条件を基準とするが、設置地域の通信事業者特性を考慮したものであること。ダイヤル方式 回転ダイヤル式(10PPS又は20PPS)又は押しボタンダイヤル式線路条件 以下を基準とするが、NTTの条件を考慮したものであること。(ア) １１９番回線a 交流式 1,000Ω以下b ＩＳＤＮ回線c ＩＰ回線(イ) 指令回線 Ethernet(ウ) 内線、局線、専用線 (財)電気通信端末機器審査協会の定める技術基準イ 絶縁抵抗及び絶縁体圧 電気設備の技術基準によるウ 接地抵抗 電気設備の技術基準による10第３章 システムの概要１ システムの基本事項消防指令システムは、消防、救急、救助活動において円滑、かつ迅速に業務が遂行できるよう、的確な出動指令と効率的な活動を行うための各種支援情報を提供し消防力の最大発揮を図るものであること。また、指令管制業務を効率よく行うために、各種通信機器・情報機器により構成され、それらが総合的かつ有機的に連携して機能を実現するものであること。(１)システムの高機能化とともに、消防、救急、救助業務に関連する各システムとの連携、連動を強化した、総合的なシステムを構築すること。(２)無停止運用を行うシステムであることから、指令制御装置、サーバ、コンピュータ等重要な装置は冗長化構成とすること。(３)本システムに使用する処理装置は、システムの重要性から長時間の連続運用を鑑みて長時間連続運用可能なモデルとし、汎用のパソコンを使用しない構成とすること。(４)システムの保守管理及びデータメンテナンスが機能を停止すること無く容易に行え、業務運用の継続に支障を与えないこと。 (５)使用頻度の高い機能は、最小のタッチ数で操作でき、複雑な操作が必要なものについては、ガイダンス機能・誤操作対策・操作訓練機能を設ける等、操作性及び視認性の向上並びに操作の簡略化等を考慮すること。(６)自動出動指定装置で一元管理される指令管制データ(水利、目標物、世帯主、届出情報等)のシステム導入稼働後に発生する変更(追加、削除、修正)作業は、指令室に設置されるデータメンテナンス装置等により職員が容易に行えるものであること。(７)最新の情報通信技術を採用し、通報受付から現場到着までの時間短縮を図るとともに、大規模災害や同時多発災害においても迅速、正確に対応できるシステムとすること。(８)本システムで運用するネットワーク(消防ＬＡＮ)を利用して、地図等検索装置、指令電送装置、出動車両運用管理装置(車両に搭載する車両運用端末装置を含む)等のオンラインデータメンテナンスが行えること。災害現場における活動隊と通信指令室等との間において、迅速かつ円滑に情報共有を行うことができるものとすること。(９)機器設計及び据付工事においては、地震等の災害発生を考慮し、可用性を最大限に高めた信頼性の高いシステムを構築すること。(10)社会情勢の変化や法改正等によるプログラムの変更が容易であり、端末装置の増設やシステムの拡張性を有するシステムとすること。(11)システムに係わるソフトウェア、データ及び地図データのセットアップについては、受注者の責任において行い、円滑かつ正常に稼働させること。(12)消防本部と署所間等の接続においては、最も適したネットワークを構築すること。(13)消防指令システムと消防救急デジタル無線システム間の接続は、「TS-1023 消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様(第 2.3 版)」に準じた接続とす11ること。(14)指令台にデジタル無線操作機能を収容し、基地局、無線チャネルの選択、発信者番号の表示や規制信号等の非音声通信が行えること。２ 電気通信事業者回線等について(１)消防指令システムの設置に伴い、移設及び増設が必要となる局線や専用線等がある場合の手続は受注者が代行し、また、それに要する費用は受注者の負担とする。(２)電気通信事業者回線の新設、増設、既設回線の変更等を行うにあたり、ＭＤＦ以降の屋内配線、ＭＤＦの改修及び不要配線の撤去は本業務の範囲にて行うこと。また、電気通信事業者回線の新設、増設、既設回線の変更・休止等に要する費用は受注者の負担とする。(３)消防指令システムの設置に伴い、竣工以前に必要となる局線、専用線、ＡＳＰ等インターネット回線、車両運用端末装置用回線及びＡＳＰ事業者の使用料等は、受注者の負担とする。(４)受注者はデジタル回線終端装置(ＤＳＵ)及び光回線終端装置(ＯＮＵ)の設置について、電気通信事業者と協議の上、責任分界点を定めること。３ 消防指令システムの機器構成消防指令システムの設備概要を「別紙：システム系統図」に示す。本システムの機器構成及び数量は、下表のとおりとする。 No 名称 規格 数量 備考１ 指令装置(１)指揮台(緊急度判定支援システム含む)4画面構成 １台輻輳時：1台で2事案対応(指揮台機能付)(２)指令台(緊急度判定支援システム含む)4画面構成 ３台輻輳時：1台で2事案対応(指揮台機能付)(３)多目的/支援用ディスプレイ(装置本体含む)20型以上液晶モニタ(タッチパネル方式)４式(４)IT情報(WEB)ディスプレイ(装置本体含む)20型以上液晶モニタ(タッチパネル方式)４式(５) 自動出動指定装置① 制御処理装置 2重化構造 １式自動出動ディスプレイ4面含む② 端末装置 ４台(６) 地図等検索装置① 地図等検索装置 ４台20 型以上液晶モニタ 4 面含む(タッチパネル方式)12No 名称 規格 数量 備考② 地図ライセンス １式(７) 長時間録音装置 １台(８) 指令制御装置 2重化構造 １式(９) 非常用指令設備 １台(10) プリンタ モノクロ １台(11) カラープリンタ 複合機 １台(12) 署所端末装置 ８台(13) 駆け込み通報装置① 駆け込み通報管理装置１式 通信指令室設置② 署所用駆け込み通報装置 人感・音感ライト付 ７式 署所設置(14) 仮眠室パトライト - 既設流用(15) 消防本部事務室パトライト - 既設流用２ 表示盤(１)車両運用・支援情報表示盤(4面マルチ構成)50型以上ワイド液晶 １式(２)多目的情報表示盤(4面マルチ構成)50型以上ワイド液晶 １式119 番着信状況表示盤機能含む(３) 映像制御装置入力32系統以上出力40系統以上１式(４)総合情報表示盤(移動式)50型以上ワイド液晶 ２式(５) 映像制御装置(遠隔制御器) ３式総合情報表示盤用2式既設表示盤用1式３ 無線統制台(１) 無線統制卓 事務机 -既設流用※高機能遠隔制御器(既設6台)を配置(２) 高機能遠隔制御器 - 既設流用４ 指令電送装置13No 名称 規格 数量 備考(１) 指令情報送信装置 １台自動出動指定装置と兼用可(２) 指令情報出力装置 ８台(３) 指令情報出力プリンタ ８台５ 気象情報収集装置(１) 気象観測装置 １式(２) WEBデータロガー １台(３) GPS時計 １台６ Eメール指令装置(１) Eメール指令装置 １台７ 災害状況等自動案内装置(１) 災害状況等自動案内装置 １式８ 順次指令装置(１) 順次指令装置 １式９ 音声合成装置(１) 音声合成装置 １式１０ 出動車両運用管理装置(１) 管理装置 １式(２) 車両運用端末装置(Ⅲ型) ３１台(３) 車外設定端末装置 ３６台(４) 無線LANアクセスポイント １７式上田中央消防署：３式他、各消防署：２式１１ システム監視装置(１) システム監視装置 １式14No 名称 規格 数量 備考(２) データメンテナンス装置 ２台１２ 電源設備(１) 消防本部用無停電電源装置 10分保障 ２式(２) 署所用無停電電源装置 10分保障 ８式(３) 消防本部用直流電源装置 3時間保障 １式１３ 統合型位置情報通知装置(１) 統合型位置情報通知装置 １式１４ 119番通報受付補助システム(１) 補助受付装置 ３台(２) FAX119 受信装置 １台(３) Net119 受信装置 ﾄﾞｰﾝ製 １台(４) 映像119通報受信装置 １台１５ 高所監視カメラシステム(１) 高所監視カメラ部 -既設流用①指令台連携無②表示盤接続有(２) 制御装置部 - 既設流用(手動操作)１６ 情報共有システム(１) 管理装置 １台 他装置と兼用可(２) 情報共有端末装置各署所 1 台の消防情報支援端末装置等に機能具備１０式１７ 消防情報支援システム(１) 消防情報制御装置① 消防情報管理装置 DB/APサーバ １式15No 名称 規格 数量 備考② 消防情報バックアップサーバ NASサーバ １式(２) 消防情報支援端末装置 ノート型 ４０台(３) プリンタ モノクロ １０台 A3、A4トレイ装備１８ 避雷装置(１) 消防本部用高速回線避雷装置 １台(２) 署所用高速電源避雷装置 ８台１９ ネットワーク設備(１) 本部用ネットワーク機器 １式(２) 署所用ネットワーク機器 １式２０ セキュリティ装置(１) セキュリティサーバ １式(２) ウイルス検疫装置 １式２１ その他表示装置(１) ブルーレイレコーダ2番組同時録画(HDD容量：2T)１台２２ 予備品・付属品(１) 予備品・付属品等調度品、事務用品、消耗品、保守用工具、予備用ヘッドセット、パンフレット(3,000部)等１式２３ 有線放送接続装置(１) 有線放送接続装置 １台 機械室に設置(２) ルータ ２台 有線放送施設設置(３) L２スイッチ ２台 有線放送施設設置(４) VoIP装置(119通報用) ２台機械室：１台有線放送施設：１台16No 名称 規格 数量 備考(５) VoIP装置(緊急放送用) ４台機械室：２台有線放送施設：各1台(６) 自動着信／ＡＭＰ起動装置 １台 有線放送施設：１台(７) 電話用アンプ ３台 有線放送施設設置(８) UPS ３台 有線放送施設設置４ 受注者負担諸経費一覧整備に関し受注者で負担する他業者諸経費を下表に記載する。なお、見積書は上田地域広域連合が参考取得したものであり、当事者間契約での条件・金額等を担保するものではない。費目 見積会社参考価格(円：税抜)備考I-WAN創設費 東日本電信電話(株)550,800 初期費用1,634,000 月額費用既設消防救急デジタル無線改修費日本無線(株)北信越支社 56,000,000 TS-1023対応17第４章 装置仕様(設備概要)高機能消防指令システムは前章で定める装置群で構成されるもので、次の機能及び構造を備えるものであること。１ 指令装置本指令装置は消防・救急受付指令業務を行う指令台についての仕様を定めたもので以下の機能・構造を備えるものであること。通常時は指令台１台１席運用とし、通報輻輳等に応じて指令台１台２席への切り替えが行えるものとする。同時多発災害や広域災害発生時等において災害規模、災害通報の輻輳状況に応じ、指令台１台につき、指令員が最大２人まで通報受付や出動指令等の処理を行える機能を有すること。また、席の切り替えは自動出動指定装置、地図検索装置等のコンピュータ系と連動して行えること。＜平常時：１人で４画面運用＞指令台１画面２(地図)画面４(多目的)画面１(自動)画面３(ＩＴ情報)指令員１※多目的は、指令台取り扱い事案に対する各種支援情報など各種データを任意に表示し、活用することができること。※ＩＴ情報は、指令台取り扱い事案に対する手書きメモやテキストメモの入力ができること。※各画面の配置はメーカ標準に応じ変更を可とする。＜輻輳時：１名で２画面 ×２席運用＞指令台１ 指令台２画面２(地図)画面４(地図)画面１(自動)画面３(自動)指令員１ 指令員２18(１)通信機能ア １１９番回線(ア) １１９番通報の着信は、可視及び可聴により受付ができること。また、着信表示は、電話局個別受付、グループ受付が可能なこと。(イ) 各席では、操作により保留、再呼、切断及び転送ができ、その状態を可視にて確認でき、通信操作部にはその状態を回線毎に表示できること。 また、保留した１１９回線は、自席で保留した回線のみ受け付ける機能、他席で保留した回線を受け付ける機能を個別に操作できること。なお、複数保留した場合は、保留順に受け付けることとし、また、任意に保留順を無視して受け付けることも可能とすること。(ウ) 操作部は１２型以上のタッチパネル付きカラーＬＣＤ画面(以下タッチパネル)と、通信キー盤面から構成すること。なお、タッチパネルは指令台操作部として１１９回線受付、出動指令、無線機送受信、録音装置制御、他席モニタ、各種回線の呼出制御、動態入力等の操作を可能とし、通信キー盤面においては無線操作、共通受付操作、１１９回線受付等の操作ができること。(エ) 停電等によりＡＣ１００V の電源供給が停止した際、直流電源装置からの電源供給により、以下の操作(動作)が蓄電池のバックアップ時間内に動作可能であること。タッチパネルにて１１９番受付、加入回線によるワンタッチでの病院呼出し及び加入・内線・専用線などの発着信接続が行えること。(オ) 受付は、集中受付ボタンによる着信順代表受付及びタッチパネルからの１１９番優先受付、選択受付できること。(カ) 受付した電話局名、回線番号、受付時刻、電話番号(ナンバーディスプレイ通知ありの場合)を表示し、タッチパネルの該当ボタンは色別表示、漢字表示できること。(キ) 通話中、受話レベルが低い時、受話音の増幅できること。(ク) 受け付けた１１９回線は、受付した指令台にて保留することができ、任意の座席で保留再接続、呼返し、復旧切断が行えること。(ケ) 保留中の回線はタッチパネルの該当ボタンに色別表示、漢字表示を行うとともに、保留中の１１９番回線個数を表示すること。(コ) 保留再接続は、自席優先再接続、１１９番優先再接続、選択再接続が行えること。(サ) 長時間保留中の回線に対して可視、可聴の警告を行うこと。(シ) 復旧は統計切断ボタンにより通報種別毎の集計処理が行えること。(ス) １１９番通報を台間、内線、加入回線、専用線、転送回線へ転送できること。(セ) １１９番回線、内線、加入回線、専用線通話に三者通話、割り込み通話できること。19(ソ) １１９番回線の回線試験は指令台にて行うことができ、試験結果は指令台にて可視できること。(タ) 受付中の１１９番通報は、通信操作部の保留ボタンにより回線を保留でき、その回線に対し保留メッセージが送出できること。(「しばらくお待ちください」等)(チ) １１９番回線の直流式及び交流式・ＩＳＤＮ・ＩＰ回線のいずれの方法にも適合するとともに、受付回数が自動的に計数表示できること。(ツ) １１９番回線にＦＡＸ通報が入った場合は、ワンタッチで指定のＦＡＸに接続し、ＦＡＸ装置に転送接続による受信ができること。なお、ＦＡＸへ転送した際には自動又は手動操作によりＦＡＸ転送として統計処理できること。(テ) 通報内容をほかの台扱者にも覚知させるため、ほかの指令台のヘッドセット及び必要に応じてスピーカーよりモニタが行えること。また、ほかの台の扱者は、モニタから必要に応じて割り込みが行えること。(ト) １１９番通報者(携帯電話も含む)及び加入回線での通報者から発番号情報が得られるときは、自動的に番号を記録し、必要に応じて履歴情報としてタッチパネル内に表示が行えること。また、履歴は各指令台個別の履歴情報として保持し、直近に受け付けた最大１０件の履歴情報から電話番号を選択し加入回線発信ができること。(ナ) １１９番通報が輻輳時、一定時間以内に受け付けることができない回線に対して、自動的にメッセージ(「ただいま１１９番通報が混み合っております。そのまま切らずにお待ちください」等)を送出することができ、指令台が空き次第受け付けることができること。(ニ) 外国人からの１１９番通報に対し、５カ国語でのサポート音声メッセージを送出することができること。サポート音声メッセージは各国語ごとに１０メッセージを予め登録が可能なこと。イ 指令回線(ア) 各席とも制御ができ、次の４種類の指令が行えること。a 一斉指令全指令回線に対し、同時に行う指令。b 群別指令あらかじめ編成してある群毎に行う指令。群として最大８個のボタンを用意し、指令回線の編成が行えること。c 部別指令指令を必要とするその都度任意に群を編成して行う指令。d 個別指令任意の指令端末との間で相互通話を行う指令。(イ) 個別指令を除く全ての指令は、除外機能(使用中の回線を除いて指令を継続20する機能)を有すること。(ウ) 指令回線と消防無線を同時に接続して、指令が行えること。a 無線連動群あらかじめ編成してある無線群毎に行う指令。(エ) 指令中の回線において、署所端末装置より指令台に対して緊急通報ができること。(オ) 各席のタッチパネルの色別表示、漢字表示により、次に掲げる指令回線の状態が可視にて確認できること。a 回線話中b 呼出中c 応答d 確受e 緊急通報f 全応答g 全確受h 端末発呼(指令回線)i 回線障害(指令回線)(カ) 指令回線は全確受信号を受付後に自動復旧し、全確受表示も自動的に消灯すること。また、手動による復旧もできること。(キ) ８種類以上の指令トーンを自動及び手動で送出できること。(ク) 自動指令では指令トーンにより出動署所と待機署所とを識別でき、また、災害種別を区別できること。(ケ) 拡声指令に際し、装置障害等により署所端末から応答を返せない場合のバックアップとして、署所端末にベル信号を送信し呼びだすことができること。(コ) 指令内容は概ね以下のものとする。a 災害種別b 災害区分c 管轄署所d 規模e 災害住所f 出動車両(サ) 指令台と複数署所間の双方向通話による会議指令が行えること。(シ) 指令音声レベル(送話レベル)をＬＥＤレベル計にて監視できること。(ス) １１９番通報受付席において、通報受付中であっても指令操作が行えること。なお、指令音声は１１９番回線に漏洩しないこと。また、以下の回線にて２者通話中であっても指令操作が行えること。a 他席モニタ中(割り込み除く)21b 加入回線通話中c 専用回線通話中d 転送回線通話中(転送操作、三者通話中除く)(セ) 自動指令放送時に、署所端末装置に対し２系統以上の放送回線選択が指令台等から操作できること。(ソ) コンピュータ停止時は、指令回線を使用し署所端末装置からの車両動態情報を指令台上のタッチパネルに表示できること。(タ) 次の予告指令音の鳴動が、各席に搭載した自動出動指定装置と連動し、音声合成等によりできること。 a 火災音b 救急c 警戒音d 救助音e 待機音f チャイム音等(チ) 指令台の各席より、重複しない署所に対し、同時に音声合成等による指令ができること。(ツ) 自動指令は、音声合成装置からの合成音にて自動的に放送できること。また、肉声による割り込み、肉声割り込み予約が行えること。(テ) 指令回線は、ＶｏＩＰに対応できること。ウ 局線(ア) 着信は、可視及び可聴により受付ができること。(イ) 発信、着信、転送及び保留が行えること。(ウ) 保留時には、保留回線に対し保留音が送出できること。(エ) ワンタッチダイヤルの電話番号の登録は５００ヶ所まで可能なこと。各登録先電話番号は昼・夜別に登録できること。かつ、登録は１０グループに分けて整理ができること。(オ) 各回線に対し、指令台のタッチパネル又はディスプレイからワンタッチダイヤル発信・リダイヤル発信等ができること。(カ) ワンタッチダイヤル発信をした時は、相手先名、電話番号等の発信情報を回線復旧まで指令台のタッチパネルに表示すること。(キ) リダイヤル機能を有すること。エ 専用線(ア) 指令台に収容した特定の救急病院及び電気、ガス、水道等の関係諸機関と通報の送受ができること。(イ) 受付した回線は、保留及び保留再接続ができること。オ 駆付け回線(ア) 駆付け通報電話機からの着信は、可視及び可聴により受付ができること。22(イ) 着信、転送及び保留が行えること。(ウ) 保留時には、保留回線に対し保留音が送出できること。カ 病院呼出(ア) 指定病院の呼出はタッチパネル及びディスプレイから、簡単な呼び出しにより迅速にできること。(イ) ディスプレイにてダイヤル発信をする時は、当番医、収容可否、手術可否、診療科目、ベッド数、状況設定時刻、相手先名、住所、電話番号等をディスプレイに表示できること。キ 車両表示(ア) 車両運用表示盤に対して指令台及び署所端末装置車両設定部からの操作により、次の表示ができること。a 出動b 業務c 待機d 整備ク 無線機制御(デジタル無線)(ア) 指令装置無線操作部a 指令台には、消防救急デジタル無線の操作及び状態を表示する操作部と、受話音声を拡声するスピーカーを有すること。b 指令台の消防救急デジタル無線操作部は、デジタル無線波(消防救急波、主運用波、統制波)を最大４８波まで収容することができること。c 消防救急デジタル無線の操作部は無線波ごとに操作できること。(イ) 指令装置デジタル無線接続方式a 無線回線制御装置との一斉音声通信の音声系接続は、アナログ音声(送話／受話)、プレス、終話(切断)、プレス応答、着信信号を基本とし、一斉音声通信をすること。b 無線回線制御装置との音声系に係わる情報(発信者番号、無線波、基地局)のやり取りは、ＬＡＮ(イーサネット)にて行うこと。c 無線回線制御装置との個別及びグループ音声通信の音声接続は、ODT接続方式とし、制御においては、LAN制御方式にて個別及びグループ音声通信制御を行えること。(ウ) 指令装置デジタル無線実装容量消防救急デジタル無線の無線波(消防救急波、主運用波、統制波)は、最大４８波までの実装を可能とすること。(エ) 一斉音声通信機能a 移動局からの音声呼出しを指令台タッチパネル及び通信盤面の無線操作部に着信表示すること。また、スピーカー拡声しているときは、移動局の受話音声を拡声すること。23b 着信表示はランプ及び移動局名称を表示すること。c 指令台の操作部からの受付操作により、着信中の無線波を接続すること。d 指令台の操作部からの送信(プレス)操作で、プレス信号を消防救急デジタル無線システムに送出すること。e 指令台の操作部からの切断操作で、終話(切断)信号を消防救急デジタル無線システムに送出し無線波を切断すること。f 指令台の操作部から個別に無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。また、他台の無線操作部(タッチパネル及び通信盤面の両方)で接続中の無線波が表示されること。g 指令台の操作部から任意に複数の無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。(オ) 無線回線に対しＩＣ録音メッセージを３種類までワンタッチで送出できること。(カ) 通信統制機能a 通話モニタ(a) 指令台の操作部からの操作で、任意の無線波の受話をモニタ設定できること。(b) 指令台の操作部からの操作で、設定中の無線波の通話モニタを解除できること。(c) 通話モニタの音量調整が行えること。(d) 指令台で無線波と通信中は、設定中の全ての無線波の通話モニタを解除すること。また、切断したときには通話モニタの状態に戻すこと。b 通話モニタ表示機能(a) 移動局からの着信を指令台の操作部にランプ及び移動局名称で表示すること。c 発信規制機能(a) 指令台の操作部からの操作で、出場指令時に出動指令等規制中情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(b) 指令台の操作部からの操作で、出場指令時に発信規制情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(c) 指令台の操作部からの操作で、強制切断情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(d) 指令台の操作部からの操作で、出動指令等規制中、発信規制の解除情報を消防救急デジタル無線システムに送出できること。(e) 発信規制情報は無線波ごとに設定及び解除ができること。(キ) ＰＳＴＮ(公衆網)接続通信機能24a 一斉音声通信又は個別音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で、ＰＳＴＮ(公衆網)網を使用し、医療機関等と有無線接続ができること。b 有無線接続した指令台は、移動局及び医療機関等と三者通話になること。c 指令台からの操作で、移動局及び医療機関等を切断できること。(ク) 自営通信網接続通信機能a 一斉音声通信又は個別音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で、自営通信網を使用し、消防職員等と有無線接続ができること。b 有無線接続した指令台は、移動局及び消防職員等と三者通話になること。c 指令台からの操作で、移動局及び消防職員等を切断できること。(ケ) 県庁接続通信機能a 統制波にて一斉音声通信方式で指令台と通信中の移動局を、指令台からの操作で自営通信網又は公衆通信網を使用し、緊急消防援助隊の応援時の消防応援活動調整本部と有無線接続ができること。b 有無線接続した指令台は、移動局及び消防応援活動調整本部と三者通話になること。c 指令台からの操作で、他網接続中信号を消防救急デジタル無線システムに送出できること。d 指令台からの操作で、他網接続中信号の解除を消防救急デジタルテムに送出できること。 e 指令台からの操作で、移動局及び調整本部を切断できること。(コ) 基地局選択機能a 指令台からの操作で、個別に基地局を選択できること。b 選択された基地局を、指令台の操作部に表示すること。c 指令台からの操作で、一斉に基地局を選択できること。d 基地局一斉の状態を、指令台の操作部に表示すること。e 指令台からの操作で、基地局自動選択又は手動選択の設定ができること。f 基地局の自動選択又は手動選択の状態を、指令台の操作部に表示すること。g 基地局選択機能は無線波ごとに設定できること。(サ) 着信履歴発信a 移動局からの着信を着信履歴として保持し、指令台に着信履歴の表示ができること。b 保持する情報は着信時刻、移動局名称、無線波名称及び基地局名称とする。c 指令台からの操作部で、着信履歴から移動局を選択し、一斉音声通信方式で発信ができること。d 着信履歴発信の際は、移動局の無線波及び基地局情報を消防救急デジタル無線システムから受信し、最終着信情報(使用波、基地局)を基に無線波及び基地局を接続すること。25ケ 有無線接続無線と有線を接続し、移動局と指定病院とが複信方式による交信、割込及びモニタ等ができること。コ １１０番転送受付指令台に転送された１１０番通報者に対し、接続通話、保留、保留からの再受付及び切断ができること。サ １１９番転送受付隣接消防本部からアナログ加入回線、ＩＳＤＮ回線、ＩＰ回線等を経由して指令台に転送された１１９番通報者に対して接続通話、保留、保留からの再受付、切断及び通話モニタができること。シ 携帯電話等転送管轄内通報直接受信方式として受信し、管轄外通報であった場合は、ＩＳＤＮ、ＩＰ回線や専用線等を経由して管轄消防本部に通話転送でき、通話モニタ・三者通話・切断・扱い者の抜けができること。ス 携帯／ＩＰ１１９番受付各電話事業者からの緊急通報回線を接続し、１１９番通報を受信できること。また、受付は指令台の共通受付ボタンによる着信順代表受付及びタッチパネルからの１１９番優先受付、選択受付ができること。(ア) 受信回線携帯電話とＩＰ電話(直収方式を含む)からの１１９番通報の受信は、携帯電話網・ＩＰ電話網からＮＴＴ東西日本網を経由する方式とし、ＮＴＴ東西日本の緊急呼用ＩＳＤＮ回線又は、光回線(固定１１９回線重畳)を収容し、本装置の受信回線とすること。(イ) 転送回線携帯電話からの１１９番通報は、電波の特性から発信地を管轄する消防本部以外に接続される場合が想定され、ＮＴＴ東西日本の一般用ＩＳＤＮ回線、又は光回線を本装置の転送用回線として整備すること。(ウ) 発信者番号表示発信者番号を通知に設定した１１９番通報の発信者番号をタッチパネル及びディスプレイに表示することができること。(エ) 発信者番号の強制取得発信者番号を非通知にした１１９番通報の発信者番号を強制的に取得し、タッチパネル及びディスプレイに表示することができること。(オ) 電話事業者毎による発信網識別どの電話事業者網からの１１９番通報かをダイヤルイン番号により識別し、タッチパネルに表示することができること。(カ) 発信者番号、電話事業者コードの転送フォーマットについてユーザ・ユーザ情報(ＵＵＩ)サービスを用いて１１９番通報と同時に発信26者番号、電話事業者コードなども転送するにあたっては、統一仕様フォーマットを用いること(平成１６年１１月２６日付け消防庁防災情報室事務連絡「携帯電話からの１１９番通報の転送時におけるＵＵＩフォーマットの統一仕様について」)。(キ) 呼び返し抑止緊急回線がＩＳＤＮ回線の場合、携帯電話及びＩＰ電話からの通報に関し１１９番通報受付時に呼び返しボタンを押下しても、電話網側への呼び返し信号送出を自動的に抑止すること。セ 関係部門からの通報受付着信と同時に当該関係機関からの通報である旨を表示し指令台等で扱うことができること。ソ 他席接続(ア) 各扱い者間で相互にモニタ及び割込通話ができること。(イ) 通話中の指令台に対してその他の複数の指令台が同時にモニタを行うことができること。(ウ) アドバイス割込機能通報者と受付指令台の通話に他指令台が割込んで、受付中指令台と割込みした指令台間のみの通話ができること。なお、この時は通報者の声は聞こえるが指令台間の通話は通報者に聞こえないこと。タ 録音(ア) 扱者の各種通話内容(扱者を介さない無線交信は除く)は、自動又は手動操作により録音、再生ができること。また、録音時刻(月・日・時・分・秒)の同時録音ができること。(イ) 指令台各席でタッチパネルからの操作で直近の通話のメモ録音の再生ができること。メモ録音機能は、長時間録音装置と連動し、１通話毎に戻り、送りが行え、録音開始時間と再生中は再生時間を表示することができること。さらに再生は自席のみならず他席を指定して行うことができること。(ウ) 過去事案より、事案に紐づく１１９番通話内容を検索して指令台で再生できること。チ 放送(ア) 指令台より庁内放送及び各署所に予告ト－ンを含む放送ができること。(イ) 指令台からの全ての庁内放送はほかの台でモニタが行えること。ツ 内線連絡(ア) 発信、着信及び保留を行えること。(イ) 構内交換機と内線接続でき、受付内容の転送、交換機側から転送受付ができること。(ウ) 受付した回線は、保留及び保留再接続ができること。27(エ) ワンタッチダイヤル、ダイヤル呼出通話、リダイヤルの機能については局線機能に準ずるものとする。テ 非常受付装置障害時においても、非常用指令設備に切替えを行うことにより、指令台で接続通話が行えること。ト 警報表示装置障害時、可視及び可聴の信号で表示ができること。ナ 他台連絡指令台の各席において相互に運用状況が把握できること。また、タッチパネル部には、色と文字で各台の以下の状態を表示できること。・ １１９番通報受付中・ その他回線受付中・ 指令中・ 重要着信表示・ 他席モニタ中・ 他席割込み中ニ 指揮台の接続別途定める指揮台との接続が行えること。(２)回線構成収容する回線の構成を下表に示すが、詳細は別途協議の上決定する。回線の容量は将来の拡張にも対応できること。 項 回線種別 回線数 備考１ １１９番回線(固定、ＩＰ、携帯) １２ 1ルートのみで接続２ 携帯１１９番転送及び転送受付回線 ２３ 専用線(光回線) ２ 長和、丸子有線４ 専用線(メタル) ２ 上田有線他４ 加入回線 ７５ 内線 4６ 無線回線 ８７ 庁内放送回線 １８ 指令回線 ８９ 駆け込み回線 ８10 順次指令回線 611 災害状況等自動案内回線 ３28(３)情報処理機能ア 自動出動指定装置本装置はシステムの自動化機能を制御するものであり、指令装置、指揮台、表示盤、地図検索装置、出動車両運用管理装置等が接続できること。また、タッチディスプレイ上からの操作により機能呼出が行えること。文字情報の入力については、キーボード及びソフトキーボード(画面よりボタン入力)、手書き文字認識等から行えること。(ア) 事案開始処理a 指令装置より１１９番通報の受付を行うことで災害事案処理が開始でき、ディスプレイに災害種別入力及び当該電話局管内の町名一覧表示での災害地点検索のどちらの操作も即時に行えるように考慮された受付画面を表示すること。また、１１９番通報以外で災害発生が通報された場合の災害事案処理は、初期画面からの操作により同様に災害事案処理が開始できること。b 通報受付から事案確定まで、次操作を促す為の操作フローを表示することができること。また、操作フローに操作毎の現在の状態(未完了／完了／注意喚起)を表示できること。c 共通受付、発信地照会、統計切断等の基本的な通信操作は自動出動ディスプレイからも操作が行えること。d １１９通話の保留受付やモニタに連動して、各台のディスプレイに受付中の事案が連動表示されること。e １１９通報の受付時、ナンバーディスプレイや強制取得により、取得した電話番号は通報者電話番号欄に反映できること。ＵＵＩ情報と共に他消防本部より１１９通報が転送された場合は、ＵＵＩ情報の電話番号を取り込むことができること。f 指令業務の迅速化を図るため、事案受付中の座席に対して、他台から受付内容をモニタ接続し、事案のモニタ表示及び入力ができること。また、同一事案を複数席で処理できる同一事案複数台処理(ペアコン)機能、受付処理が混乱しないように主台・副台制御(部隊選別や指令等の権限制御)機能を有すること。g 誤報等の場合は、災害事案処理の中断処理ができること。h 事案扱い中に１１９番通報の受付を行った場合は、災害種別・災害住所の入力状況により、自動的に退避処理を行い、新たな事案を生成・表示することができること。また、その際に退避した事案が活動中であれば、多目的ディスプレイ装置に転送表示することができること。i 受付時に事前登録の雛形を利用した手書きメモ及びキーボードからテキスト29メモ(フリーメモ)を入力することができ、事案情報として登録できること。(イ) 災害種別及び災害区分決定処理a 災害種別(火災、救急、救助、その他等)を入力できること。また、災害種別は９種類までの管理が行えること。b 災害種別決定後、具体的な災害区分(建物火災、林野火災、車両火災等)を入力できること。また、災害区分は２段階(大区分、小区分、それぞれ２０種類まで)の管理ができること。c 災害種別及び災害区分に対し、種別・区分を決定する為に必要な各種判断基準を補足情報として表示できること。また、補足情報が設定されている箇所はアイコン等の表示により視覚的に判別できること。なお、補足情報は運用の変化に合わせて、ユーザメンテナンスが行えること。d 特殊な目標物で災害点が決定されていた場合には、自動的に災害区分を変更することができること(建物火災→中高層建物火災など)。e 災害種別毎に予告、無線連動予告設定、予告指令解除を音声合成装置と連動して行えること。また、予告指令は災害区分の決定に連動して行えること。なお、手動での予告指令は、災害種別決定時から出動指令までの任意のタイミングにて行えること。f 入力された災害区分により、事案確定後の救急事案・事故種別を自動的に決定することができること。(ウ) 災害地点決定処理災害発生場所(地点)の決定を住所の町丁目、目標物、電話番号、世帯主名、地図等検索装置からの災害地点情報逆送信等の入力によりできること。a キーワード検索(a) キーワードを入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。・ 住所 ： 名称、フリガナ・ 目標物 ： 名称、別名、カナ名称、電話番号・ 防火対象物 ： 名称、フリガナ、電話番号・ 世帯主 ： 検索キー番号、名称、フリガナ、電話番号(b) キーワードを複数入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、30複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードは最大５つ入力できること。(c) キーワードを使用した頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(d) 検索結果一覧には以下のことができること。・ 住所、目標物等の種類を混在表示した一覧を表示できること。この時、混在表示した一覧には、名称の上部にフリガナが表示できること。・ 住所、目標物等の種類別表示ができ、種類を選択することにより種類毎の一覧を表示できること。この時、種類毎に絞った一覧には、条件に合致した件数が表示でき、名称とフリガナ、住所が同時に表示できること。・ インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。b 精度表示・エリア内検索(a) 携帯電話からの通報時に、決定している災害点住所情報の精度が画面上に表示できること。(b) 町丁目は電話局毎、地域毎の表示ができること。(c) 携帯からの通報時の位置情報照会結果の誤差内で、住所、目標物等に絞込み検索が行えること。c 町丁目検索(a) ディスプレイの当該電話局管内の町名等一覧画面から、町丁目、番地、号、枝番を入力して災害地点を決定できること。(b) 町丁名は地域(電話局等)検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(c) 決定した住所と同一の番地に複数の住所ポイント又は目標物等が存在する場合、アラーム表示し、一覧から対象情報を選択することで災害地点の変更が行えること。(d) 決定した町丁目や番地情報、目標物等は、地図用ディスプレイに該当する住所、目標物等を中心とした住宅地図に災害点マークを重ね合わせて自動表示できること。 入力された番地データが存在しないときは、近似番地を中心とした住宅地図を自動表示でき、近似番地であることがアラーム表示できること。また、災害地点として指定した地点が建物上の場合は、建物枠を強調表示できること。(e) 簡単な操作で目標物検索等に移行できること。(f) 番地、号、枝番は数値以外の入力にも対応可能とすること。(g) 決定した住所に集結点が登録されている場合は、災害点とは別の一時集合地点を明確化するために、地図用ディスプレイに集結点マークを重ね合31わせて自動表示できること。(h) また、地図上での簡易な操作により、災害点と集結点を同時に表示できる縮尺に自動的に変更できること。d 目標物検索(a) ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより当該電話局管内の該当する目標物リストを表示できること。(b) 目標物は地域(電話局や町丁名等)検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(c) 目標物が決定された場合には、地図用ディスプレイに該当する目標物を中心とした地図を表示し、災害点マークを自動表示できること。(d) 事前に取り決めた目標物及び災害種別・区分が指定された場合、災害種別・区分を自動的に切り替えることができること(○○ビル 建物火災→高層建物火災)。(e) １つの目標物に対して、最大５分類の目標物分類で検索ができること。(f) １つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。e 高速道路キロポスト検索高速道路キロポストは地理に不案内な通報者からの通報による災害点を把握するためのもので、ディスプレイに高速道路キロポストを道路毎、上り下り別に一覧表示ができ、選択すると地図用ディスプレイに該当する高速道路キロポストを中心とした地図に災害点マークを重ね合わせて自動表示できること。f 路線検索移動中の通報者からの通報による災害点候補地点を把握するためのもので、高速道路のＩＣ・ＳＡや鉄道の駅、バスの停留所など、路線に沿った災害点の候補地点を順番に一覧表示し、各候補地点を地図用ディスプレイ上に表示させることで、災害住所決定に利用できること。g 応援協定検索応援協定市町村を選択する画面から該当する市町村の災害地点決定ができること。h 世帯主検索ディスプレイに当該電話局管内の世帯主名を一覧表示でき、世帯主名は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、世帯主名リストを表示できること。i 受付履歴検索(a) 受付した電話番号又は住所をもとに、同一通報元からの受付履歴の有無を検索し、該当する場合はディスプレイにアラーム表示できること。また、アラーム表示中は過去の受付履歴を一覧表示できること。なお、アラーム表示のタイミングは以下のタイミングで行えること。・ 通報受付時(通報者電話番号決定時)32・ 災害住所決定時・ 通報者電話番号及び災害住所決定時(b) 受付履歴の一覧から対象事案を選択し、地図確認操作をすることで、地図用ディスプレイに災害住所を中心とした地図表示ができること。また、扱い中の事案に災害住所、追記、通報内容、通報者氏名、搬送者情報の任意の情報を引き継げること。j 災害住所逆入力地図等検索装置で決定した災害点住所又は目標物をディスプレイに表示できること。k 発信地照会(a) 固定電話・携帯電話・ＩＰ電話からの通報の際に、統合型位置情報システムと連携し、照会要求、初期測位通知・照会結果を受信し、受付台への受信通知及び災害点決定への利用ができること。(b) 固定電話・ＩＰ電話からの通報時、照会結果(通知)により自動的に災害点として反映することができること。また、携帯電話からの通報でも、誤差の少ない位置情報の場合は、自動又は手動操作により災害点への反映が行えること。(c) 携帯電話からの通報の際、災害点として反映せずに地図上に発信位置を中心とした地図を表示することができ、災害住所逆入力により災害地点決定が容易に行えること。また、簡易な操作で位置精度誤差に合わせた地図縮小表示が行えること。 初期指令後も同操作が可能なこと。d 特命隊編成処理指令担当者が指示した車両を出動隊として編成できること。e 車種選別(a) 任意の車種の直近車両を、追加の出動車両として選別できること。このとき、車両装備によって指令員が車両を選択できるようにするため、直近順で表示を行った後に、車両の指定ができること。f 任意選別出動計画上の車両(車種)において、個別に選別並びに選別解除ができること。35g 選別取消処理出動指令前に、計画出動隊及び特命隊の個別又は一括解除が行えること。h 救急車入替選別出動指令前に、直近選別された救急車1隊に対して、車両動態等が確認できる救急車一覧から選択し、救急車の入替選別ができること。i 出動隊再編成処理出動指令後に災害種別、災害区分、災害地点出動区分等が変わった場合、新たな出動隊編成ができること。j 出動強化出動強化宣言を行うことにより、自動的に部隊強化(追加)することができること。また、出動強化宣言は最大３種類(任意)の管理が行えること。(オ) 予告指令a 音声合成装置による指令トーンを含めた予告指令ができること。b 予告指令は災害種別決定時から出動指令前までの間、任意のタイミングにて行うことができること。また、自動予告指令は以下の契機にて行うことができ、受付中の画面で進捗状況の確認ができること。(a) 災害区分決定時(b) 災害住所決定時(c) 初期車両選別時c 予告指令の内容は、扱い事案の入力状況によって、災害種別、災害区分、住所を含めることができる。d 予告指令を送出する署所(受持署所、管内全署所等)・無線波は、あらかじめ設定してある署所・無線波が自動選択され、捕捉できなかった場合は、その回線を除外して行うことができること。また、出動指令までの間、予告指令の再送、予告取り消し指令が行えること。e 予告指令時に出動指令を実施した場合、予告指令を中断し、出動指令を送出可能なこと。(カ) 出動指令a 音声合成による指令トーンを含めた出動指令ができること。b 出動指令を送出する署所(出動対象署所、通知先署所等)・無線波は、あらかじめ設定してある署所・無線波が自動選択され、捕捉できなかった場合は、その回線を除外して行うことができること。なお、簡単な操作で指令担当者の肉声による音声指令に切替え可能であること。読み上げが完了後に肉声への切替操作も可能なこと。c 出動指令送出の際に、災害区分毎に指令トーンや送出範囲、照明連動等の制36御設定を行うことができること。d 指令回線の自動選択は、代車、移動待機、配置転換等の車両運用を考慮して選択できること。e 予告指令の送出中に、出動指令は、予告指令の終了を待ち合わせして自動的に出動指令を送出できること。f 指令文言は災害種別毎に設定を行え、出動指令の際にはディスプレイ上で読み上げ内容を文字で確認できること。g 事案輻輳時は読み上げ内容の一部を省略した文言に切り替え可能なこと。h 各装置と連動することにより、出動指令時に以下の処理を行えること。(a) 受付事案から事案の確定(b) 出動・通知署所に対して出動指令書の出力(c) 車両運用端末装置への指令情報送出(d) 支援情報表示上の災害種別に対応した事案件数の加算(e) 指令制御装置・車両運用表示盤の出動車両への指令指示(f) 事前設定された有線放送への災害状況案内の内容変更(g) 市民向け災害状況案内の内容変更(h) 事前設定された消防職員や消防団等へ順次指令(i) 事前設定された消防職員や消防団等へのＥメール指令i 出動指令に失敗した場合、出動指令失敗(一部成功)のメッセージ又は回線毎に失敗の有無を表示し、失敗した回線に再指令が行えること。j 出動指令に失敗した場合、失敗した回線への再指令は、自動又は手動操作により行えること。また、指令送出状況を確認でき、指令優先順位を変更できること。k 事案確定の際には、事案番号(災害事案番号、救急事案番号)が自動的に採番され、災害事案・救急事案(救急車の出動分)が生成できること。l 署所や車両に出動指令情報を通知せずに、受付事案を災害事案・救急事案として事案確定することができること。m 肉声指令音声合成を利用せず、指令員の肉声による出動指令が行えること。その際には、音声合成機能で読み上げるべき文言内容をディスプレイに参考表示できること。n ワンタッチ救急指令一般的な救急要請時に災害地点が決定済みの場合、ワンタッチ操作により、指令処理までが行えること(災害種別入力・同報判定・車両選別・予告指令・出動指令の一連の操作が自動的に処理できること)。対象となる最直近の救急車両は災害地点が決定されるとともに、参考表示・事前確認がおこなえ、救急指令操作後に異なる救急車両が選定された場合は、編成画面で停止することができること。37o 出動指令後若しくは事案登録後、任意の署所・枚数を指定して出動指令書の再出力が行えること。また、印刷イメージを地図等検索装置でプレビュー表示できること。p 事案に登録された１車両又は全車両に対して、指令情報の再送が行えること。また車両運用端末装置が連動している場合は、再送結果が表示されること。q 音声合成装置と連動して、指令内容に基づいた市民向け災害案内のサービスが自動的に行えること。災害案内は災害事案の状況により、送出対象、対象外、誤報の設定を行えること。r 音声合成装置と連動して、消防職員、消防団、関係機関等への順次連絡がおこなえること。その際、連絡、不在、出動の可否等の情報とその時刻をディスプレイで管理でき、再連絡や指令台からの加入発信による確認が行えること。(キ) 事案管理処理a 災害事案・救急事案に選定・出動した車両の活動状況・動態情報は一括管理することができること。また、出動車両運用管理装置、署所端末装置等と連動することで、各出動車両の活動時刻管理も行えること。b 活動状況は災害事案、救急事案ともに１０種類までの時刻管理ができること。(a) 災害事案(例：出動 現着 開始 完了 引揚 帰署)(b) 救急事案(例：出動 現着 現発 転送 病着 引揚 帰署)現着から病着までの活動状況が７種類まで設定できること。c 事案詳細情報(災害・救急共通)として、以下の内容が管理できること。(a) 通信員、通報者情報(氏名、性別、電話番号)通報者情報は３件分の登録が行え、発信地照会一覧からの登録が可能なこと。 (b) 通報内容(c) 事案確定時の気象情報(風向、平均風速、最大風速、気温、気圧、相対湿度、実効湿度、警報注意報)(d) 電話連絡履歴(関係機関名、時刻、連絡先扱者名、消防側扱者名)d 災害事案詳細情報として、以下の内容が管理できること。(a) 事案経過(b) 出動車両活動状況(c) 災害詳細情報文字・選択式・日時・数値等の入力が行える自由項目の管理が行えること。e 救急事案詳細情報として、以下の内容が管理できること。(a) 出動車両活動状況(b) 事故種別(c) 搬送者情報(搬送者名、年齢、性別、搬送病院、交渉回数、程度)１救急事案あたり最大６人分までの登録が行えること(d) 搬送者口頭指導情報(心肺停止情報、応急処置者、気道確保・人工呼吸の38口頭指導有無など)f 災害事案の消防車両と救急車両については、出動した全ての活動状況が同一画面に表示及び管理できること。また、救急車両は救急事案管理の画面でも表示できること。g 事案経過は災害種別毎に最大６項目まで設定することができ、予告指令及び出動指令を送出した署所に対して、現場状況として、音声合成又は肉声送出による連絡指令ができること。また、出動車両運用管理装置からの登録が行えること。h 災害事案に登録されている車両を削除(取消)することが可能であること。i 救急事案に関して、指令をかけた車両が出動せず、違う車両が出動した場合、出動車両の入替登録が行えること。j 出動指令後に指令対象外の車両が署所判断で出動した場合、車両からの事案選択・署所判断出動の操作で、事案への追加登録ができること。k 署所の判断で指令車両以外が出動した場合、当該車両を事案に登録することが可能であること。災害事案に関しては指令より一定時間内に出動登録が行われた場合には、自動又は手動操作により事案に組み込めること。また、車両運用端末装置から出動事案の選択をすることもできること。l 確定済みの事案より、災害点、通報者情報を利用・複写して、別事案を生成することができること。m 出動車両が全車両帰署した場合に、自動的に事案を終了させ、支援情報システムへの事案引き渡しが行えること。また、手動による終了、活動中任意のタイミングでの引き渡しも可能なこと。n 事案終了時に指令記録(部隊運用記録・救急活動記録)をプリンタ出力することができること。なお、任意のタイミング、頁指定による出力も可能とすること。o １１９番通報が輻輳した場合に緊急の事案を優先して対応するため、以下ができること。(a) トリアージモードを有効にすることにより、受付事案に対してトリアージ及びトリアージ理由の選択を行うことができること。(b) トリアージによる緊急度及びトリアージ理由を保持する保留事案の作成を行うことができること。(c) 緊急度は緊急・準緊急・低緊急等の３段階以上で選択ができること。(d) 事案概要部及び事案一覧画面の災害種別・区分表示部において、背景色(緊急：赤色、準緊急：黄色、低緊急：緑色)により選択した緊急度の判別ができること。(e) 事案一覧画面にて緊急度により、事案の表示順を並び替えることができ39ること。(ク) 事案管制a 受付中・活動中事案の一覧を表示可能なこと。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示されること。b 災害問合せ対応として、受付日時、事案番号、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。c 活動中の救急事案の一覧を表示可能なこと。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示されること。d 救急問合せ対応として、受付日時、事案番号、出動車両、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。e 搬送者問合せ対応として、搬送者氏名、年齢、性別、搬送病院の条件を指定することで、過去事案の検索、表示ができること。f 上記の５つの事案一覧・検索機能は、一覧から個別事案画面を表示した後も検索条件及び表示頁を維持していること(戻れること)。g 事案管制中、１クリックで当該事案の直前・直後の事案(受付・保留事案を除く)に切り替えることが可能であること。また、上記の３つの災害・救急・搬送者問合せの検索機能で絞り込んだ事案に限定した事案切替表示も可能なこと。h 地図等検索装置に現在発生中の事案の災害点をマーク表示することができ、このマークを右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点概略情報(災害種別、災害区分、受付日時、災害住所)の表示ができること。また、多目的ディスプレイへの詳細表示も行えること。i 地図等検索装置には、指定車両を中心とした地図表示や、災害事案発生中の全出動車両が含まれるような全車両地図表示が行えること。j 出動中の任意車両(車両運用端末装置)に対して、任意メッセージの送信が行えること。送信メッセージは、あらかじめ登録されているメッセージからの選択と任意作成と選択が可能であること。また、メッセージ受信も行え、メッセージの送受信時刻、 送信元やメッセージ内容等メッセージ履歴が表示できること。k 活動登録状況の登録状況を監視し、登録の遅延と判断した場合に、アラーム表示することができること。また、救急車両の病院交渉が難航している場合(交渉回数が一定回数を上回った場合)アラーム表示できること。(ケ) 車両情報管理a 車両運用管理装置等や署所端末装置等から登録された動態・活動状況を管理40することができること。また、事案出動中でも他事案への選別対象とする「出動可能」、引揚途上や出向中だが一時的に選別不能とする「出動不能」の出動可否の設定・管理を行うことができること。b 消防車、救急車は個別に活動状況の登録・管理がおこなえ、ともに最大３０種類の活動状況が登録・管理できること。４動態(待機・出動・業務・整備)及び現着、引揚、出動可能、出動不能は必須とする。なお、活動状況と出動可否を組み合わせた複合活動状況の登録も可能とすること。(例：現場待機 → 現着 ＋ 出動可能)(例：引揚不能 → 引揚 ＋ 出動不能)c 車両一覧表示全車両の最新の車両状況を以下の２とおりの方法で一覧表示することができること(a) 車両一覧画面：車両の動態・活動状況、代車、移動待機、配置転換等の車両運用を管理する画面(b) 車両管理画面：代車、移動待機、配置転換等の車両運用を登録・管理する画面d 車両運用管理装置と連動することにより、最新の車両位置情報を管理でき、部隊選別に利用できること。また、地図等検索装置への現在位置表示も行えること。 e 出動車両運用管理装置から受信した「未出動車両通知」を契機に、自動出動指定装置全台へ出動状況の確認の対応を促すことができること。f 車両の運用管理として、代車、配置転換、移動待機、兼務グループ、ペア出動の設定・管理が行えること。g 各車両の活動状況・車両運用の登録の履歴が一覧表示できること。h 移動待機が必要と判断した車両に対して、音声合成による移動待機指令がかけられること。i 移動待機は事前に計画を立てておくことで、事案に連動して移動待機指令をかけられること。j ペア出動設定がされている車両が事案に登録された場合、ペア出動設定されていることが車両一覧から把握できること。(コ) 支援情報検索処理a 順次指令(a) 音声合成装置及び指定の加入回線を有効活用した順次電話連絡が行え、回線以上の連絡先が指定された場合にも対応可能なこと。また、順次指令中であっても、次の順次指令の予約操作が行え、順次指41令開始の待ち合わせが自動的にできること。(b) 事案非連動の順次指令(順次連絡)連絡電話番号は２箇所まで設定でき、連絡先が無回答の場合、同一番号に対して、自動的にリトライが行われ、一定回数行っても無回答の場合は、別の電話番号に自動的に切り替え、再度連絡を行うこと。(c) 事案連動の順次指令出動指令時に順次指令連動を選択すると、出動指令と同時に災害区分から連絡する連絡先分類、連絡先グループ(複数設定可能)と連絡文言を自動的に決定し、順次指令を行うことができること。連絡先最大管理数は、１０分類(職員、消防団、関係機関など)で９９グループ／１分類、５０連絡先／１グループとする。なお、文言は分類毎に異なる言い回しで行えること。(d) 事案経過連動のＥメール送出事案経過への時刻反映時に、連絡済みのＥメール送出先に対して、災害経過Ｅメールが送出できること。(e) 順次指令履歴実施した順次指令は履歴表示(連絡文言、連絡先、電話番号、応答時刻、連絡結果)がおこなえ、中断、再連絡、連絡結果のプリンタ出力、指令台から加入発信による確認が行えること。(f) 個別連絡事案扱い中に災害区分、災害住所(市区町村)により、あらかじめ登録されている連絡先の一覧が自動ディスプレイに表示され、指令員の操作により発信操作を行うことができること。本機能は音声合成による順次指令機能と並行し、指令員による肉声での電話連絡の支援を行う機能として装備され、関係機関等への連絡漏れ防止のために活用できること。発信先は最大２０件登録でき、昼・夜を想定して２つの電話番号と、内線、専用線が設定できること。また、電話帳機能からの追加登録・個別連絡が利用できること。実施した個別連絡の内容(連絡時刻、連絡先扱者、消防側扱者)は事案情報として登録することができ、指令記録としてプリンタ出力・確認が行えること。b 市民案内(a) 市民案内は音声合成装置と連携して、加入回線直収の接続形態に対応が可能なこと。また、案内内容は複数(最大３種類)の案内パターンが可能なこと(市民や消防団・職員等の異なる案内先を考慮)。(b) 出動指令送出時には災害案内、災害事案経過が鎮火になった時には経過案内、案内中事案が終了した時には終了案内、案内対象の事案が存在しな42いときには平常案内が行えること。(c) 災害発生時案内は災害種別(区分)毎に実施の有無を設定可能なこと。(d) 事案終了一定時間経過後、災害案内は自動的に平常時文言に切り替わること。(e) 災害案内は事案毎に案内対象外・誤報案内への切り替えが行えること。(f) 災害輻輳時には、最大５事案までの詳細案内を行い、これを超える場合にはほかに災害が発生中の旨を案内できること。(g) 平常時(固定文言)案内は、スケジュール設定機能にて、あらかじめ案内を開始する日付、時刻を登録することができ、その時刻になると自動的に案内を開始することが可能であること。なお、案内を開始する日付の設定については、自動出動指定装置の画面上から変更が行えること。(h) 平常時の案内については、固定内容だけでなく、日付の指定がディスプレイ上から行えること。(i) 特殊運用として、災害発生中でも強制的に平常案内(固定文言)に切り替えて運用可能なこと。(j) 平常案内の文言は１００種類以上の登録が行え、文言の変更は常時可能なこと。(k) 加入回線直収タイプの場合、対象回線に対しての着信件数の統計が取れ、時間毎の集計、ディスプレイ上での表示、プリンタ出力が行えること。c 電話帳(関係機関情報)検索災害発生に応じて連絡する必要のある職員・消防団・関係機関の連絡先電話番号を検索(分類、連絡先名称、カナ、電話番号)・表示し、指令台から加入発信を行うことができること。また、当機能を利用して加入発信を行った場合には、事案上の電話連絡履歴として蓄積できること。d 病院情報検索(a) 病院情報は主要病院の一覧(２０病院、２５グループ)として、病院名、診療科目可否(２０件)、当番医の状況、空床数、最新収容日時の表示が行えること。また、診療科目(２科目まで選択可)、地区、カナによる検索が行えること。 画面に指を２本触れ、指の間を縮める／拡げることによって、縮小／拡大(ピンチイン／ピンチアウト)できること。b スクロール(a) スクロールは、ドラッグとドラッグ＆ドロップとクリックの３種類を選48択でき、ワンタッチで切り替えられること。(b) スクロール領域は表示地図全領域無制限とすること。(c) ドラッグスクロールの速度は随時可変とすること。(d) スクロール方向は、３６０度全てできること。(e) 画面を指又はペンでなぞってスクロールできること(スワイプ)。c 回転地図を任意の方向(４５°単位)で回転できること。また、回転した状態でも拡大／縮小スクロールできること。d 戻る／進む地点検索や自動出動からの地図表示による地点移動が発生した際に、中心座標と地図種別、縮尺を最大１０件記憶し、「戻る／進む」ボタンによって記憶された地点を表示できること。(ウ) 地点の検索a キーワードによる地点の検索(あいまい検索)(a) キーワードを入力することにより、住所、目標物の中から検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。なお、キーワード検索の対象としては以下の情報を対象として検索できること。・ 住所 ： 名称、フリガナ・ 目標物 ： 目標物名称、目標物別名、目標物カナ名称(b) キーワードを複数入力することにより、住所、目標物の中から、複合条件により一致する結果を逐次一覧表示できること。また、キーワードはスペース区切りで入力できること。(c) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。b 住所による地点の検索(a) 市区町村名、町丁目名、番地・号・枝番を選択することにより該当地点を表示できること。また、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞り込みができること。(b) 番地、号、枝番は数値以外の入力にも対応可能とすること。(c) 検索住所により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができる。(d) 住所を検索する場合にカナによる検索ができること。また、頭文字検索と中間文字検索が選択できること。(e) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。c 目標物による地点の検索49(a) ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する目標物リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。また、目標物リストは、携帯からの通報の場合は位置情報照会結果の誤差情報を考慮して候補地点の絞り込みができること。(b) 目標物は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。(c) 目標物が決定された場合には、該当する目標物を中心とした地図を表示できること。(d) １つの目標物に対して、目標物分類を最大５分類まで登録できること。(e) １つの目標物に対して複数の名称で検索ができること。(f) 検索目標物により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができる。(g) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。d 緯度経度による地点検索(a) 緯度経度を入力することで該当する地点の検索ができること。(b) 入力する緯度経度は、日本測地系及び世界測地系のどちらでも選択可能なこと。(c) 測地座標を入力することでも該当する地点の検索ができること。(d) 入力する緯度経度は、度形式(○○．○○度)と度分秒形式(○○度○○分○○秒)のどちらでも選択可能なこと。e 地図頁からの地点検索住宅地図帳の地図頁を選択することで該当する地点の検索ができること。f 届出情報からの地点検索(a) ディスプレイに検索開始時点で有効な届出情報の一覧を届出種別ごとに表示できること。届出種別は最大５つに分類分けができること。(b) 一覧から届出情報を選択することで該当する届出情報を中心とした地図を表示できること。g その他支援情報からの地点検索(a) 検索メニューから、任意の支援情報を選択することで、ディスプレイに支援情報分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する支援情報リストを表示できること。分類は最大２段階の分類分けができること。(b) 支援情報としては以下のものが表示可能なこと。また、これらの支援情報は、発注者が収集するものとするが、データ投入及び運用開始までの作業は、発注者及び受注者で分担して行う。・ 水利、防火対象物、危険物施設等のマーク情報・ 建築平面図等の図面情報・ 写真等の画像情報等50(c) 支援情報は読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。また、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。(d) 支援情報が決定された場合には、該当する支援情報を中心とした地図を表示できること。(e) 検索支援情報により、メンテナンス時の事前設定された地図種類に自動的に切り替えることができること。(f) 検索結果の一覧は、インデックスを選択することで、その文字から始まる結果位置までスクロール表示できること。h パノラマ地図からの地点検索(a) 管轄全域の概略地図(パノラマ地図)を画面上に表示することができること。(b) パノラマ地図上をクリックすることで該当する地点の地図を表示できること。(c) パノラマ地図は、ワンタッチで表示・非表示を切り替えられること。(d) パノラマ地図上に、現在画面表示中の位置とエリア枠が表示できること。(エ) 災害点の表示・決定(災害点逆入力)a 災害点の表示(a) 自動出動指定装置からの制御により災害点として地図の表示ができること。また、自動出動指定装置からの入力された災害地点が地図データと完全一致しなかった場合でも、指定した住所に近い地点を地図に表示でき、近似番地であることが地図上に強調表示できること。(b) 自動出動指定装置からの要求により取得した発信者情報を基に、災害地点を表示できること。(c) 災害点が決定された場合、災害点を中心とした同心円(円スケール)の表示ができること。また、災害種別によっては、自動的に同心円(円スケール)を表示させることもできること。また、ワンタッチで同心円の表示・非表示を切り替えられること。(d) ほかの指令台で扱っている災害点情報を地図上にマーク表示できること。 なお、事案が終了した場合は、自動的にマークが消去されること。また、同報の可能性がある災害点情報も地図上にマーク表示できること。(e) 既に災害点が設定されている場合、ワンタッチで災害現場を中心とした地図を表示できること。b 災害点の決定(災害点逆入力)(a) 画面上の災害点決定ボタンを押下すると災害点設定モードとなり、地図上で指定した地点に仮の災害点マークを表示できること。また、災害地点として指定した地点が建物上の場合は、建物枠を強調表示でき、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、災害点設定51モードへ移行することもできること。(b) 地図上で指定した仮の災害点から最大５件の直近の住所及び目標物、高速道路キロポストを一覧表示することができること。また、一覧上で選択した住所及び目標物、高速道路キロポストの位置を地図上にマーク表示できること。(c) 直近の住所及び目標物、高速道路キロポスト情報の一覧から災害点を選択して災害点送信ボタンを押下することにより、自動出動指定装置に災害点として情報を送信することができること。(d) 災害点情報を自動出動指定装置に送信する際、指定した地点の直近の指令目標物情報も送信することができること。また、指令目標物情報は直近から最大５件までリスト表示することができ、選択して送信することができること。(e) 災害点が決定された後、座標送信ボタンを押下することにより災害点の座標位置だけを変更し自動出動指定装置に送信することができること。(f) 事案モニタ先(副台から主台へ)の自動出動ディスプレイに対して、災害点情報を送信することができること。c 災害点付近情報の表示(a) 画面上の付近情報ボタンを押下すると災害点付近の目標物、水利、要援護者等のマーク情報を検索して、災害点から直近順に一覧に表示できること。また、地図上に一覧に対応した番号を種類ごとに色分け表示できること。(オ) 集結点の表示・決定a 自動出動指定装置からの制御により集結点マークを地図上に表示できること。b 地図上での指定により、集結点を決定し、自動出動指定装置に送信できること。(カ) 車両目的地設定自動出動指定装置からの制御により目的地マークを地図上に表示できること。(キ) 水利指定a 災害点付近の一定範囲の水利を検索し、地図上の水利マークに災害点付近水利情報を表示できること。b 先着隊に災害点から近い水利を予約ができ、予約情報を表示できること。c 道路ネットワークデータから幹線道路の判定を行い、道路を跨ぐ水利を予約対象から除外できること。(ク) 属性情報表示(詳細情報表示)a 地図上の目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマークを選択することにより、マークに登録されている属性情報(文字や画像などの詳細情報)を表52示することができること。また、地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、属性情報(文字や画像などの詳細情報)を表示することもできること。b 選択した地図上のマーク近辺にほかのマークが存在した場合は、近辺全てのマークの属性一覧情報(詳細一覧情報)を表示して、その中から属性情報(詳細情報)を選択することができること。c 地図上で範囲を指定することにより範囲内の属性一覧情報(詳細一覧情報)を表示して、その中から属性情報(詳細情報)を選択することができること。 また、選択した属性情報の位置を地図上に強調表示することができること。d 地図上の防火対象物、危険物施設、要援護者等のマークを選択することにより、多目的ディスプレイに属性情報(詳細情報)を表示することができること。e 表示された属性情報(詳細情報)に紐づく電話番号へ発信操作が可能であること。(ケ) 届出情報の検索・表示a 以下の届出情報を開始日時、終了日時とともに一覧表示することができること。(a) 水利障害情報(b) 煙火届出情報(c) 道路障害情報(d) 催物届出情報(e) 火炎行為情報b 表示される届出情報は、メンテナンス装置等にて登録することができること。c 開始日時の到来時は、地図上に自動的にマークが表示されること。d 終了日時の到来後は、地図上から自動的にマークが消去されること。e 届出一覧から届出情報を選択することにより届出登録地点の地図を表示できること。f 地図上の届出情報マークを選択することにより、水利障害等の属性情報(詳細情報)の表示をすることができること。g 多目的ディスプレイがある場合、地図上の水利障害、煙火届出等のマークを選択することにより、多目的ディスプレイに属性情報(詳細情報)を表示することができること。(コ) 車両表示機能a 車両マーク表示(a) 車両の位置をマークにて地図上に表示できること。また任意に非表示で53きること。(b) 車両マークは、車種及び活動状況毎に設定することができること。(c) 車両マークの表示色は、車両の動態に合わせて自動的に変わること。(d) 地図の種類ごとに車両マークの大きさが自動的に変わること。(e) 車両運用端末装置から設定された、水利予約位置、部署位置予約位置を地図上に表示することができること。b 車両操作地図上で右クリックすることによりショートカットメニューを表示し、右クリック地点にいる車両運用端末装置に対して以下のことができること。(a) 任意のメッセージを送ることができること。(b) 電話発信ができること。(c) 指令情報の再送ができること。(d) 最新の車両位置情報を取得することができること。(e) 連動する自動ディスプレイにて扱う事案に車両追加できること。(f) 車両を追尾して、常に地図用ディスプレイの中心にその車両を表示することができること。(サ) 補助機能a 距離計算指定した線分の区間距離、合計距離の計算・表示ができること。また、１点ずつ取り消すことができること。b 面積計算(a) 地図上で指定した任意の点を結ぶ面積を算出して表示できること。また、１点ずつ取り消すことができること。(b) 任意の家屋を指定することにより、面積を表示できること。c 地図メモリ(a) 表示している地図の場所を最大１０００箇所まで記憶できること。(b) 記憶された場所を一覧表示し、簡単な操作で該当地図の再表示ができること。(c) 記憶された場所を一覧表示する際は付近の住所名を表示できること。(d) 記憶された情報はほかの地図用ディスプレイ間で共有できること。d 画面分割(a) 地図用ディスプレイ内にて地図画面を分割し、中心点を同一としてそれぞれに異なる地図を表示できること。分割は最大４つに分割できること。(b) それぞれの画面で表示する地図を簡単な操作で地図切り替えできること。(c) それぞれの画面でスクロールや拡大縮小操作が可能なこと。e マーキング(a) 地図画面上に任意の文字列を描画できること。また、文字色やフォント54を任意に選択でき、縦書きもできること。(b) 地図画面上に任意の線を描画できること。また、線種や線色を任意に選択できること。(c) 地図画面上に任意の多角形を描画できること。また、線色や塗りつぶし色、塗りつぶしパターンを任意に選択できること。(d) あらかじめ設定したマークより選択して、地図画面上にマークを描画できること。なお、あらかじめ設定できるマークの種類は最大１００種類であること。(e) 描画された文字列や線、多角形、マークはほかの地図用ディスプレイ間でも自動的に表示することができること。(f) 描画された情報を一覧に表示することができ、一覧から選択することで描画された地点を表示することができること。f 表示中の地図画面を画像ファイルとして保存できること。g 表示中の地図画面の印刷ができること。(シ) マルチ・ワイド表示機能多目的ディスプレイを使用して、地図用ディスプレイとのマルチ表示及びワイド表示ができること。各画面の配置はメーカ標準に応じ変更を可とするが以下と同等の機能を具備すること。a マルチ表示(a) 中心点を同一として、異なった種類の地図をそれぞれの画面に表示できること。(b) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、スクロール・拡大縮小ができること。(c) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、災害点決定ができること。(d) スクロールを行った際は、追従してもう片方のディスプレイもスクロールされること。b ワイド表示(a) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイの地図が繋がるように、表示できること。(b) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、スクロール・拡大縮小ができること。(c) 地図用ディスプレイ及び多目的ディスプレイにて、災害点決定ができること。(d) スクロール・拡大縮小を行った際は、追従してもう片方の画面もスクロール・拡大縮小されること。(e) 地図種類の切り替えを行った際は、もう片方の画面も同一の地図に切り55替わること。(ス) 使用地図本装置に入力する地図の種類、範囲及びデータフォーマットは、以下のとおりとすること。なお、本装置で使用する住宅地図及び道路地図の版権費用及び使用許可申請費用は本仕様に含まれるものとし、受注者が手続を行うこと。a 住宅地図：上田市、東御市、長和町、青木村なお、指令台１台は上記に加え以下の範囲とすること。長野市、千曲市、坂城町、須坂市、筑北村、松本市、下諏訪町、諏訪町、茅野市、立科町、佐久市、小諸市、嬬恋村(㈱ゼンリン製 ＺＭＡＰ Ｔｏｗｎ Ⅱ)b 道路地図：長野県、群馬県、山梨県、埼玉県、新潟県、富山県、静岡県、岐阜県、愛知県(㈱ゼンリン製又は住友電工製)c 山岳地図：上田市、東御市、長和町、青木村、長野市、千曲市、坂城町、須坂市、筑北村、松本市、下諏訪町、諏訪町、茅野市、立科町、佐久市、小諸市、嬬恋村(㈱ゼンリン製)ウ 多目的ディスプレイ本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイと接続・連携し、各種支援情報を表示することができること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイとして動作可能なこと。 (ア) 自動出動指定装置ディスプレイと同等機能ディスプレイにて受付操作中にも各種支援情報が表示できるように、ディスプレイの以下の機能を多目的ディスプレイでも利用できること。a 車両一覧b 車両管理c 病院一覧d 資機材情報e 一般支援情報f メモ帳情報(イ) 自動出動指定装置ディスプレイや地図用ディスプレイと連携し、支援情報の表示が行えること。(ウ) ２画面管制自動出動指定装置ディスプレイにて管制中の事案を扱い中に１１９通報の受付操作を行った場合、管制中の事案を多目的ディスプレイへ転送表示することで、管制中事案を継続監視することができること。56(エ) 災害管制管轄対象となる部隊数が多い場合、災害の輻輳等により活動可能な消防隊・救急隊の減少や現場活動の遅延アラームが捉え難い。この現場活動のアラームを視覚的に捉えやすいように、車両動態・残存部隊数・アラームメッセージ等を、簡易地図上にリアルタイムに表示することができること。(オ) 救急管制管轄対象となる部隊数が多い場合、救急出動の輻輳により活動中の救急隊の現状を迅速に把握する必要がある。この救急隊の現状として、各車両の活動状況・出動中の事案情報・病院との交渉状況・残存部隊数・現場活動のアラームを視覚的に捉えやすいように、総合的にリアルタイム表示することができること。(カ) 外部地図連携a 自動ディスプレイにて事案扱い中の場合、災害点の位置情報(座標情報)をインターネットに接続できるインターネット端末と連携できること。b 自動ディスプレイにて事案扱い以外の場合、地図ディスプレイの中心点をインターネットに接続できるインターネット端末と連携できること。(キ) ルート表示a 車両選別時において、選別時に検索したルート表示を可能とすることb 事案管制中において、事案拘束中車両の現在位置から再検索したルート表示を可能とすること。(ク) 映像１１９連携a 通報者の電話番号を映像１１９サービスへ送信可能であること。b 通報者の携帯電話にて操作した緯度経度情報を地図ディスプレイへ取り込み可能であること。エ ＩＴ情報ディスプレイ本装置は自動出動指定装置のディスプレイや地図用ディスプレイ、多目的ディスプレイと接続・連携し、受付をサポートする機能を備えること。また、通報の輻輳等で台モードが変更となる場合には、自動出動指定装置のディスプレイとして動作可能なこと。(ア) 手書きメモa 接続・連携している自動出動ディスプレイにて、１１９通報の受付を行った際に、自動的に既定の雛形を表示し、手書き入力が開始できること。なお、手書き情報は１事案に対して最大５件まで登録でき、簡易な操作によって、登録された手書き情報を切り替え表示できること。b ペン又は指タッチで手書き情報の入力ができ、編集可／不可の制御ができること。c ペン又は消しゴムモードを切り替えでき、線幅はそれぞれ独立して５段階に変更できること。57d 矩形選択により手書き情報の範囲消去ができること。e 雛形は消去せずに手書き内容のみを消去できること。f 雛形は災害用、救急用など１０種類の雛形から選択できること。g 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上に手書き入力の画面が表示されること。また、手書き入力の画面は移動、最小化、閉じることができること。h 地図用ディスプレイで表示されている地図を、雛形として使用できること。i 該当事案に出動している車両と、それ以外の車両を任意に選択し、登録してある手書き情報から選択して車両へ送信できること。j 表示中の手書き情報を印刷できること。k 事前に設定した線色を選択でき、線色は最大２０色まで登録できること。l 手書き情報が指令書に出力でき、頁ごとに指令書出力要否を選択できること。(イ) テキストメモ(フリーメモ)a 手書きメモ画面からの切り替え操作により、テキストメモ入力画面を表示し、フリーのテキスト入力が開始できること。テキストメモ情報は事案に紐づけて登録することができ、最大２，０００文字のテキスト情報の登録ができること。b キーボードによるテキスト情報の入力ができ、編集可／不可の制御ができること。c 画面上の「切り取り」、「コピー」ボタンを押下することにより、選択中のテキストの切り取り、コピーが行なえること。また、「貼り付け」ボタンの押下であらかじめ切り取り、コピーされたテキストの貼り付けが行なえること。d 画面上の「クリア」ボタンの押下により、入力されたテキスト情報を一括で消去することができること。e 台モードが変更となる場合には、自動ディスプレイ上にテキストメモの入力画面が表示でき、移動、最小化、閉じることができること。f 該当事案に出動している車両と、それ以外の車両を任意に選択し、選択した文字列を車両へ送信できること。また、送信したメッセージの履歴が表示できること。(ウ) 他席支援a １１９通報の受付を行っている自動出動指定装置ディスプレイに対して、口頭や紙による指示で受付業務を阻害しないように、他台から手書きした情報をモニタ先の台へ送信できること。また、他台から手書き情報を受信した場合には、受信したことがメッセージでわかること。b ペン又は指タッチで手書き情報の入力ができること。c ペンボタン、消しゴムモードを切り替えでき、線幅は５段階に変更できること。d 他台へ送信する手書き情報をクリアできること。e 矩形選択により他台へ送信する手書き情報の範囲消去ができること。58f 他台から事案モニタされている場合には、他台から送信された手書き情報を表示できること。また、他台からの手書き情報は１事案に対して最大２０件まで受信でき、簡易な操作によって、受信した手書き情報を切り替え表示できること。(エ) 緊急度判定a タッチペンを使用して入力ができること。b キーワードは、そのまま読めば、通報者への質問文となる文章形式とすること。c 判定結果は、選択過程を含め、事案情報として登録できること。d 判定結果は、色別等で解りやすい表示とすること。e 判定結果は、支援情報表示装置と連動して表示できること。(４)構造概要構成機器の構造は次によること。なお、耐震性について十分配慮したものとし、既設の指令台と同等(水平垂直加速度１．１Ｇの耐震)以上の構造であること。また、その耐震性については、耐震評価試験報告書を持って示すこと。ア 指令台装置に使用する指令台は堅牢で、扱者の操作及び監視が、迅速に運用できるよう整然と配置されたものであり、かつ、将来の拡充にも応じられるよう配慮されているものであること。 また、操作は通常１人でできるものとし、必要に応じて同時に２人が相互に影響なく操作できること。(ア) タッチパネルは無段階の角度調整が可能なこと。(イ) 指令台個別ボタンにはＬＥＤランプを内蔵し操作誘導が行えること。(ウ) 指令台の操作はいずれの受付座席でも全く同一の操作が可能なこと。(エ) 指令台の運用モードにより、使用しないタッチパネル・キーボード・マウスは、収容することができること。なお、収容方法としては、背面等へ移動することなく収納及び取り出しが行えることとする。(オ) 指令台上部は筆記面には透明なアクリル板等を設置し紙のメモを挟み込め、タッチパネルの収納が行える機構を組み込んだ構造とすること。(カ) 指令台の上部に設置するディスプレイはスタンド又はディスプレイアームにて設置し、台上の任意の位置へ画面を配置できること。(キ) 指令制御装置との接続インタフェースはＬＡＮインタフェースとすること。イ 自動出動指定装置本装置は以下の方針により構成すること。・ クライアント－サーバ方式・ サーバは独立型２台による二重化構成とし、障害時には自動切替が行59えること。・ サーバ機は設置スペースを考慮し、ラックマウント型(ア) 制御処理装置(サーバ)a ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) Silver 4208と同等以上b メモリ 32GB以上c 補助記憶装置 SSD又はHDD600GB以上(RAID1、ホットスペア構成)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ RedHatEnterpriseLinux又はWindowsf ディスプレイ 15インチコンソールディスプレイ(イ) ディスプレイ(クライアント端末)本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置の各種処理機能の操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 16GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力g ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー1670万色以上(ウ) 映像１１９通報受信装置a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 8GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス、キーボード入力g ディスプレイ・ 表示画面 20型以上ワイド液晶ディスプレイ・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上(エ) インターネット端末a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 8GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等60e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス、キーボード入力g ディスプレイ・ 表示画面 20型以上ワイド液晶ディスプレイ・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上ウ 地図等検索装置本装置は以下の方針により構成すること。・ 自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること(ア) 地図等検索装置a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 16GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windows(イ) 地図用ディスプレイ本装置は、指令台に搭載し、地図等検索装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、以下に定める仕様・性能以上であること。a ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上b 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力エ 多目的ディスプレイ本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置・地図等検索装置と連携し、各種支援情報を表示するためのもので、自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること(ア) ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上(イ) メモリ 16GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上オ ＩＴ情報ディスプレイ61本装置は、指令台に搭載し、自動出動指定装置と連携し、受付をサポートするためのもので、自動出動指定装置ディスプレイと同様の機器を選定すること(ア) ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上(イ) メモリ 16GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス、タッチディスプレイ入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイ・ 表示画面 20型以上(タッチディスプレイ)・ 画面解像度 1920×1080ドット以上・ 表示色カラー 1670万色以上カ 長時間録音装置装置架に収容又は卓上型とすること。本装置は１１９番通報、音声指令、無線交信等指令台等で取り扱う全ての通話内容を時刻信号と共に自動及び手動制御で録音できるものであること。(ア) 機能a １１９番回線等の受付と連動して自動的に録音を開始し、終話に連動して録音を停止するものであること。b 無線回線の送受信操作に連動して自動的に録音ができること。c 指令台・指揮台・無線統制台等からの操作及び装置本体での手動操作により、録音、再生、停止ができること。d 時刻信号を音声と同時に収録し、再生時に収録された時刻信号を月、日、時、分で再生できること。なお、時刻表示はデジタル表示であること。e 録音装置内部に時刻信号発生機能を有すること。f 月、日、時、分等の指定により頭出し再生ができること。g 指令台等の各座席対応の録音ができること。h 録音媒体の終了時は、エンドアラームの報知を行うこと。i 録音再生チャンネルは、２４チャンネル以上を収容すること。j 録音装置に障害時のバックアップ機能を有すること。(媒体へのバックアップ)k 必要に応じてWAVファイルで外部出力が可能であること。(イ) 構造概要a 液晶ディスプレイ、キーボード、制御装置で構成され、構造は自立型等であること。b ハードディスクを使用した録音装置で、バックアップとして録音媒体を採用すること。c 内蔵ハードディスクは最大２００００時間の連続録音ができること。62d 録音装置内部の時刻信号発生機能は、指令制御装置及び自動出動指定装置等の時刻信号発生機能と同期がとれること。キ 指令制御装置(ア) 指令台の各操作機能を果たすために必要な指令制御装置は、信頼性を重視した二重化構成とし、装置架又は指令台内に収容されているものとすること。 (イ) 将来の回線増についても応じられるよう配慮されていることとし、保守点検が容易であること。(ウ) 収容回線が全回線容量の範囲を超えた場合にも、装置の増設によって対応ができる拡張性を有した構造とし、機器更新の必要がないものとすること。(エ) 制御処理部及び電源部までの主要回路は二重化構成とし、障害発生時には人手を介することなく予備系に自動切替できること。(オ) 二重化の構造は、制御処理部及び時分割スイッチ制御部がおのおの独立しており、以下の状態で稼動できるものとする。a 制御処理部が現用系、時分割スイッチ制御部が現用系で動作すること。b 制御処理部が予備系、時分割スイッチ制御部が予備系で動作すること。c 制御処理部が現用系、時分割スイッチ制御部が予備系で動作すること。d 制御処理部が予備系、時分割スイッチ制御部が現用系で動作すること。e 制御処理部及び時分割スイッチ制御部が現用系から予備系に切替え時、通話中の呼に対して切断されないこと。f 制御処理部及び時分割スイッチ制御部が予備系から現用系に切替え時、通話中の呼に対して切断されないこと。(カ) プログラムにより自動障害チェックを行うこと。(キ) 制御方式は、蓄積プログラム制御方式であること。(ク) 光(ＩＰ)１１９番回線を収容する基盤を実装すること。(ケ) 通話路は、ＰＣＭ時分割方式又はＩＰ方式であること。(コ) 各種設定変更等が容易に行えること。(サ) １１９番回線トランクは、光(ＩＰ)回線に適合できること。(シ) 障害等の外部警報出力をシステム監視装置に表示できること。(ス) ＧＰＳ時計と連携して自動時刻補正のできる親時計を具備し、システムを構成する各機器に対して時刻信号を送出できること。(セ) 光(ＩＰ)回線の収容にはＡＣ１００Ｖ稼働のＶｏＩＰ変換アダプタを介することなくＯＮＵから直接に、直流電源装置によって長時間バックアップを考慮された指令制御装置(二重化)に直接収容すること。(ソ) 非常用指令設備と部品を共通化することにより、長期にわたる部品の安定的な供給を可能とすること。(タ) ＩＰ回線を適用する場合は、指令制御装置の障害により１１９番回線の受付ができない状況でも、非常用指令設備への切替えを伴わずに非常用指令設備に接続される補助受付装置で１１９番回線の受付が可能であること。63(チ) ＩＰ回線を適用する場合は、指令室や機械室以外に設置する非常用補助電話機でも１１９番回線の受付・発信者番号取得・再発信(コールバック)が可能であること。(ツ) ＩＰ対応指令台との併用により、通話中に架切替を行っても通話呼保持が可能なこと。(テ) 指令回線の収容に関しては、その重要性を考慮しＡＣ１００Ｖ稼働のＶｏＩＰ変換アダプタ等を介することなく指令制御装置に直接収容すること。ク 非常用指令設備(ア) 据え置き型とすること。(イ) 指令制御装置の障害時にバックアップとして、１１９番受付や指令操作ができること。(ウ) 本装置が指令制御装置に代わり指令台での受付、コンピュータ連動等全ての機能を継続し、稼働すること。(エ) 構造は指令制御装置と同じ構造とし、指令台の各席で障害前と変わらぬ運用が可能であること。なお、指令制御装置から本装置への切り替えは瞬時に行えること。また、制御処理部及び電源部までの主要回路は指令制御装置と同じ二重化構成とすること。a １１９番回線の着信応答、再呼、切断ができること。b 指令回線の個別通話ができること。c 局線及び内線の発着信ができること。d 専用線の発着信ができること。e 着信は可視、可聴表示すること。f 転送回線の発着信接続及び通話ができること。g 統合型位置情報システムと接続できること。h ＩＳＤＮ回線用やＩＰ回線用の回線ＰＫＧや機器を、実装できること。i 回線収容容量は指令制御装置と同じにすること。ケ プリンタ本装置は、ＬＡＮに接続され、各種帳票等の印字出力を行うものであり、以下に定める仕様とすること。(ア) 印字方式 電子写真方式(イ) 解像度 1200dpi×1200dpi以上(ウ) 印字速度 A4(横)38頁／分以上(エ) ファーストプリント時間 約6.0秒以内(ウォームアップ時間含まず)※ウォームアップ時間 電源投入から19秒程度(オ) 印字文字 日本語、英数、カナ(カ) 構造 卓上型コ カラープリンタ(複合機)64本装置は、ＬＡＮに接続され、表示した地図情報等の印字出力を行うものであり、以下に定める仕様とすること。(ア) プリンタ／コピー機能a カラー対応 フルカラーb 原稿サイズ 最大A3、最小A5(手差しトレイは郵便はがき)c 読み取り解像度 600×600dpi以上d 書き込み解像度 1,200×2,400dpi以上e 階調／表現色 各色256階調(1,670万色)以上f 複写倍率 等倍、固定倍率(50％～200％)、任意倍率g 連続複写速度 A4：モノクロ20枚／分、カラー20枚／分以上A3：モノクロ11枚／分、カラー11枚／分以上h ストレージ容量 3.6GB以上i 原稿送り 1パス両面原稿送りj 原稿積載枚数 130枚以上k 原稿読み取り速度 A4横片面モノクロ23枚／分、カラー23枚／分(イ) スキャナ機能a カラー対応 カラーb 読み取り解像度 600×600dpi、400×400dpi300×300dpi、200×200dpic 原稿読み取り速度 モノクロ80頁／分、カラー80ページ／分(A4原稿200dpiで読み込みの時)d 出力フォーマット モノクロ2値：TIFF、PDFグレースケール：TIFF、JPEG、PDFフルカラー：TIFF、JPEG、PDFe 出力方法 ボックス保存、PC保存、メール送信(ウ) ファックス機能a 送信原稿サイズ 最大A3b 電送時間 2秒台c 通信モード ITU-T G3d 走査線密度 標準200×100dpi高画質200×100dpi超高画質400×400dpi超高画質600×600dpie 適用回線 加入電話回線、PBX、FAX網(エ) 構造概要a 本体 卓上又は床置きb 用紙トレイ A3、A4を各1台c キャビネット 用紙等を収納できるもの。65サ 署所端末装置(ア) 本装置は消防署に設置し、指令装置からの災害出動音声指令の受令、車両運用状況について設定入力が行えること。(イ) 受令機能は、トーン指令、電話機指令、放送指令のいずれも自動的に受令できること。(ウ) 本装置は次の各部により構成されるものとすること。a 端末制御部(a) 回線監視、装置自体の障害監視を行うための指令制御装置と端末間の通信監視(pingに依らない)及びアラーム機能を有し、障害発生を可視可聴にて表示し、指令台にも障害信号を通知し障害署所を表示できること。(b) 自動拡声制御ができること。(c) 昼夜間の自動／手動拡声制御ができること。(d) 夜間においては受令電話機によるベル呼出又は放送系統制御信号により自動的に系統を選択し該当のスピーカーから庁内放送されること。また、放送系統は、自動出動指定装置と連動し災害種別や昼夜設定によりスピーカー系統の制御ができること。 (e) 指令音声を内蔵したスピーカーにてモニタができること。(f) 本機の子機として使用できる電話機の接続ができること。(g) 指令回線の収容に関しては、その重要性を考慮しＡＣ１００Ｖ稼働のＶｏＩＰ変換アダプタ等を介することなくＶｏＩＰ対応ができること。(h) 指令システムの制御信号により、接点の出力ができること。(i) 録音された直近の指令音声を内蔵したスピーカーでの再生ができること。b 受令電話機部(a) 指令台と電話による通話ができること。(b) 本部に対しボタン操作等により応答、確受表示ができること。(c) 指令台等に対し緊急呼出ができ、応答した指令台と相互通話ができること。(d) ハンドセット外れを検出し、アラーム鳴動により通知ができること。c 車両設定部(a) 車両運用状況の設定入力ができること。(b) 車両運用状況の表示ができること。(c) 車両運用設定の項目は、「出動」「業務」「待機」「整備」等の４項目以上であること。d 増幅部放送増幅器に接続し、予告音及び音声指令が行えること。e 電源部停電時１００％負荷で８時間以上の保障が可能な容量を持つ蓄電池を内蔵すること。66シ 駆け込み通報装置本装置は、署所の庁舎入口付近に緊急通報用電話機を設置し、夜間及び不在時等に住民の駆け込み通報を受付けるものである。(ア) 駆け込み通報装置a 通報者は、簡易な方法(受話器を上げるだけ等)で指令台へ自動発信を行い緊急通報ができること。b 指令台にて本装置からの着信であることが分かり、また、通報元署所を地図表示できること。c 指令台は、１１９番通報受付と同様に自動出動指定装置と連動して事案の作成ができること。d 防水又は防滴仕様の収納ボックス等に設置すること。e 設置位置は通報者の視認しやすい位置とし、詳細は発注者と協議により決定すること。f 通報者が本装置を視認しやすくするための「緊急通報電話」などの案内表示銘板等を具備すること。g 人感及び音感によりライトの起動ができること。(イ) 駆け込み通報用管理装置本装置は通信指令室に設置すること。ス パトライト連携(既設)仮眠室及び消防本部事務室に設置しているパトライトは既設流用とし、本整備システムに接続すること。２ 表示盤本装置は、消防・救急受付指令業務で必要な気象観測情報、気象通報及び車両運用状況等を表示できること。(１)車両運用表示盤・支援情報表示盤ア 車両運用表示盤機能(ア) 指令台・自動出動指定装置・署所端末装置及び車両運用端末装置から車両の状況を入力し、消防救急業務に必要な車両の運用状況を表示できること。(イ) 表示車両数は、１画面で最大１００車両の表示ができ、同画面を最大２５頁のグループ表示が可能なこと。(ウ) 表示内容は、次のとおりであること。a 署所名b 車両名c 車両状況(４動態以上)イ 支援情報表示盤機能(ア) 指令制御装置・自動出動指定装置・気象情報収集装置等と連動して火災件数、救急件数、１１９番受付件数、現在時刻、気象情報等が表示できるものであるこ67と。(イ) 表示内容及び表示要領は、次のとおりであること。a 火災、救急件数等及び１１９番受付件数(a) １１９受付 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(b) 火災 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(c) 救急 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(d) 救助 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(e) その他 本日件数４桁以上、月累計５桁以上、年累計６桁以上(f) 災害件数は自動出動指定装置の事案処理と連動して表示すること。(g) 日計、月計、年計は連動し、かつ自動リセットを行うこと。(h) 自動出動指定装置から災害発生件数の修正ができること。b 時刻表示○月○○日○曜日 ○○時○○分とし、日本標準時を表示するＧＰＳ親時計と連動し表示すること。c 気象情報次の８項目が自動的に表示できること。(a) 風向(１６方位)(b) 最大風速(m/s)(c) 平均風速(m/s)(d) 気圧(Ｈｐ)(e) 気温(℃)(f) 相対湿度(％)(g) 実効湿度(％)(h) 日積算雨量(mm)d 警報・注意報等(a) 各種警報、注意報及び発表月日時分が表示できること。(b) 各種警報、注意報は、事前に作成した警報／注意報の項目からメニュー方式により容易に項目選択して表示できること。なお、表示は同時に５種類以上できること。(c) 火災予防週間等の告知情報を、自動出動指定装置で任意に作成して表示ができること。(ウ) １画面として大画面表示ができること。また、４画面分割して各画面ごとに異なる映像表示ができること。ウ 構造概要(ア) 設置する環境に対して十分な明るさがとれるとともに、運用に適した明るさ調整が可能であること。(イ) ＬＥＤバックライト方式を使用した５５型×４面液晶ディスプレイであること。68(ウ) 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)(エ) ２４時間連続使用ができるものであること。(２)多目的情報表示装置ア 機能(ア) 自動出動指定装置ディスプレイ・地図検索装置用ディスプレイ等の各映像信号を分岐し、表示できること。(イ) 録画再生装置等の各映像信号を表示できること。(ウ) 音声のあるソースについては、増幅器及びスピーカーにより拡声できること。(エ) 各入力信号に対して同期がとれること。(オ) 歪み・チラツキ・色ずれがないこと。(カ) １１９番着信状況表示ができ、表示項目は以下のとおりとすること。a 各電話局及び回線状況(着信・通話中・保留中)b 受付台表示(通話中状態に限る)(キ) １画面として大画面表示ができること。また、４画面分割して画面ごとに異なる映像表示ができること。イ 構造概要(ア) 設置する環境に対して十分な明るさがとれるとともに、運用に適した明るさ調整が可能であること。(イ) ＬＥＤバックライト方式を使用した５５型×４面液晶ディスプレイであること。(ウ) 設置後、液晶ディスプレイの取付位置が調整でき、表示盤全体で均一な面が作れること。(上下左右前後の調整が可能)(エ) 増幅器は、３０Ｗ以上の出力とし、遠隔制御で音量調整ができると共にミュートができること。(オ) スピーカーは、増幅器出力に対応できる耐入力のスピーカー(２台)を表示盤内に内蔵すること。(カ) 表示盤下部には、ＥＩＡラックマウントにより、機器実装が可能とし、両開き扉とすること。(キ) ２４時間連続使用ができるものであること。(３)映像制御装置本装置は、マトリックススイッチャ、映像信号分配器、映像信号延長器、録画再生装置、遠隔制御器等から構成し、車両運用表示盤、支援情報表示盤、多目的情報表示盤等に映像信号を送出するものである。 ア マトリクススイッチャ(ア) 遠隔制御ができること。(イ) １１９番通報の応答操作に連動して、予め設定した映像信号及び多目的情報表示盤等を自動選択し表示できること。69なお、表示は自動出動ディスプレイ・地図用ディスプレイ等であること。(ウ) 入力信号に対して容易に映像ソース及び音声を選択でき、任意に選択した液晶ディスプレイに出力できること。(エ) ラックマウント型であること。(オ) 切替回路数は、次のとおりであること。a 入力回路数 ３２回路以上b 出力回路数 ４０回路以上イ 映像信号処理装置(ア) 自動出動ディスプレイ・地図用ディスプレイその他情報端末等の映像信号を延長して、スイッチャ等に接続できること。(イ) 映像劣化及びその他の影響を補償できること。(ウ) 入力映像の各端末から映像制御装置までの長距離伝送を可能とすること。アナログ信号については、入力側ケーブルの補償回路を有すること。ウ ＴＶチューナー(ア) 地上デジタル、ＢＳデジタル放送等のＴＶ放送を受信できること。(イ) ＴＶ受信信号の録画ができること。(ウ) ＴＶ受信信号を録画に関係なく出力できること。(エ) 録画再生方式は、ＨＤＤ及びＢＤ、ＤＶＤの方式であること。(オ) マトリクススイッチャで選択した映像を録画できること。また、録画した映像は、ＢＤやＤＶＤの外部媒体に移せること。(カ) 信号入出力端子は、ＨＤＭＩ、アンテナ等運用に必要な端子があること。(キ) 映像機器収納架又は卓上設置ができること。エ 遠隔操作器(ア) 本装置は、タッチパネルの操作器とすること。(イ) マトリクススイッチャに収容された各種映像ソースの切り替えなどの操作ができること。(４)総合情報表示盤ア 本表示盤は、指令室に設置される映像制御装置に割り当てた出力ポートからの映像を表示できること。イ 本表示盤の表示映像は、遠隔制御により映像制御装置を制御して、出力画像を任意に選択できるものとする。ウ 本表示盤の設置予定場所(３か所程度)に映像制御装置の出力ポートと接続できるコネクターを予め用意すること。(１か所に３つずつ)エ ５０型以上ワイド液晶ディスプレイとすること。オ キャスター付きスタンドに設置し移動できること。３ 無線統制台既設デジタル無線の高機能遠隔制御装置(６台)を既設の事務机に配置すること。70４ 指令電送装置本装置は、出動指令操作と連動して自動出動指定装置からの出動指令情報及び地図等検索装置からの災害地点周辺地図を署所等へ伝送するための装置であること。(１)機能ア 指令情報送信機能(ア) 出動指令情報の出力は日本語又は英数カナ文字等でできること。(イ) 署所の指令情報出力装置に対して同報が可能であること｡(ウ) 個別署所に対する出動指令情報を群別及び個別に伝送できること｡(エ) 指令書は文書指令のほか、災害地点の地図付与ができること。(オ) 署所における出動隊に必要な複数の地図付指令書が出力できること。イ 指令情報出力内容(ア) 出動指令書の記載項目は、概ね次のとおりであること。なお、災害時の指令情報と救急時の指令情報で、異なる記載項目が設定できること。a 受付時刻、指令時刻(年、月、日、時、分、秒)b 事案番号c 災害種別、災害区分d 災害点(住所、災害点名等)e 管轄(署所名)f 地図頁g 指令目標(名称、方位、距離)h 気象情報i 出動次数j 出動車両名k 災害点地図(災害点を中心とした同心円、届出情報、縮尺等含む)なお、災害点地図は、指令台と同じ状態(災害点の位置、縮尺、レイヤ)の地図が出力されること。また、集結点が印刷地図範囲内の場合は、集結点の位置も地図に表示されること。ウ 指令情報出力装置機能(ア) 設定により、指令台の状態(災害点の位置、縮尺)に関係なく、常に災害点を中心にした固定の縮尺の地図付き出動指令書が出力できること。(イ) 地図上を操作することにより、スクロール・拡大・縮小ができること。また、スクロール・拡大・縮小した地図を出動指令書として印刷することができること。(ウ) 出動指令書の出力履歴を１００件まで保持でき、再出力が行えること。(エ) 出動指令書を印字出力せずに、指令情報出力装置の画面表示のみの設定が行71えること。(オ) 署所毎に複数のプリンタを管理することができ、災害種別毎に出力するプリンタを変更することができること。(カ) 署所端末装置から指令トーンが送出されてから、３０秒以内に出動指令書(１枚目)の印字出力ができること。(キ) 画面上に出動車両の一覧を表示することができること。(ク) 署所を基点とした、災害点との位置関係を示す概略地図を画面上に表示することができること。(ケ) 出動指令書出力要求を受信した際、受信したことを通知するために一定時間背景色を変更することができること。エ 車両状況設定機能各署所にて活動状況の一覧表示、車両運用(配置転換・移動待機・代車・兼務・ペア)の設定・解除、車両用途(車種)の設定・解除がおこなえること。(２)構造概要ア 指令情報送信装置本装置は自動出動指定装置の制御処理装置に機能を実装すること。イ 指令情報出力装置(ア) 指令書出力端末a ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上b メモリ 8GB以上c 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)d 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等e ＯＳ Windowsf 入力方式 マウス入力及びキーボード入力g ディスプレイ(a) 表示画面 21.5型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)(b) 画面解像度 1920×1080ドット以上(c) 表示色カラー 1670万色以上(イ) 指令情報出力プリンタa 印字方式 LED乾式電子写真方式b 解像度 1200dpi×1200dpi以上c 印字速度 A4(横)：39頁／分以上d ファーストプリント時間 約6.0秒以内(ウォームアップ時間含まず)e 印字文字 日本語、英数、カナf 構造 卓上型５ 気象情報収集装置本装置は、各種の気象状況を自動観測し、表示及び記録を行い、災害対策の支援情報72として活用できること。観測データは、支援情報表示盤に表示し、災害予防又は災害処理対策が迅速に行えるよう的確なる気象状況が瞬時に把握ができること。各機器については気象庁検定を取得し、誤動作のないよう充分に配慮したものであること。 (１)機能ア 測定範囲(ア) 風速 1 ～ 90m/s(非接触磁気ポテンショ式)(イ) 風向 全方位(ブラシレス磁気パルス式)(ウ) 気温 -50℃ ～ +50℃(白金測温抵抗体式)(エ) 湿度 0 ～ 100％(静電容量方式)(オ) 気圧 800 ～ 1060hPa(静電容量圧力式)(カ) 雨量 0.5mm/パルス(転倒ます型パルス方式)イ プリントアウト項目(日本語及び数字印字)(ア) 平均風向・平均風速(イ) 瞬間最大風速・その時の風向(ウ) 気温(現在、平均、最高、最低)(エ) 湿度(現在の相対・実効、相対：平均・最高・最低、実効：平均・最低)(オ) 雨量(時間積算・１０分間最大積算・日積算・積算日数)(カ) 気圧(現在の現地・海面及び最高・最低)(キ) 日報・月報での最高・最低の起時及び起日、起月(ク) 風向頻度(ケ) 年月日時分ウ データロガー装置(ア) 全ての操作が対話方式により操作ができること。(イ) 各種グラフ、帳票(時報、日報、月報、年報)が表示できること。(ウ) データのサンプリング間隔は１分、１０分、６０分で表示可能なこと。(エ) 現在地モニタで全測定項目を一括表示可能なこと。(オ) 天候入力、気象注意報、警報をマウスで入力が可能なこと。(カ) ファイルデータは自動的にフラッシュカード等に保存できること。(キ) Ｗｅｂサーバ機能を実装し、端末からブラウザで気象情報が参照できること。(ク) 自動出動指定装置と観測データの連携ができること。(２)構成本装置は次の機器等により構成されること。ア 風向風速発信器 １台イ 温度発信器 １台ウ 湿度発信器 １台エ 雨量発信器 １式オ 気圧発信器 １台カ データ処理装置 １式73キ 通風シェルター １台ク ＧＰＳ時計装置 １台６ Ｅメール指令装置本システムは、自動出動指定装置と連携して、送信依頼された指令情報を予め登録されている連絡先にメール送信するシステムである。(１)概要ア 自動出動指定装置から送信された指令情報を受け、予め定められたメールアドレスに対してＥメール送信ができること。イ メール送信された内容及び送信／応答結果を履歴情報として閲覧できること。ウ 災害事案以外の手動で作成した連絡・伝達事項をメールにて送信できること。エ ファイアウォール等を利用することにより、セキュリティを考慮した運用が行えること。(２)機能ア 職員・消防団向け機能(ア) 自動出動指定装置から送信された指令情報を受信し、予め登録されているメールアドレスにＥメールを送信できること。(イ) 指令情報メールの内容と、連絡先メールアドレスに対する送信日時、成否結果を蓄積し、表示できること。(ウ) メール本文に災害点ＵＲＬを埋め込み、受信側でＵＲＬをクリックすることにより災害地点を中心とした地図の参照ができること。(エ) 指令情報メールに対する応答結果を表示できること。イ 災害案内機能構成市町村の情報配信サービスへ災害案内メールを送信できること。ウ 送信履歴表示機能蓄積された送信履歴一覧(送信日時／タイトル／送信状態)の閲覧が行えること。エ メンテナンス機能(ア) 連絡先をグループ単位に分類し、連絡先メールアドレスの登録／変更／削除が行えること。また、それらの内容を印刷できること。(イ) 連絡メール機能で使用可能な、定型文章の登録・編集・削除が行えること。(３)構造概要ア ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上イ メモリ 8GB以上ウ 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)エ 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等オ ＯＳ Windows74カ 入力方式 マウス入力及びキーボード入力キ ディスプレイ(ア) 表示画面 21.5型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)(イ) 画面解像度 1920×1080ドット以上(ウ) 表示色カラー 1670万色以上７ 災害状況等自動案内装置本装置は、加入電話による市民からの災害・病院の問い合せに対して、災害状況の案内ができること。(１)機能ア 録音時間内の任意の時間設定録音ができること。イ ４種類以上の異なったメッセージを選択して、自動的に案内できること。ウ 各案内メッセージの録音時間は可変式であり、６０秒から８分まで可能であること。エ 案内メッセージは、外部マイクより録音できること。オ 案内メッセージは、頭出し再生ができること。カ 案内メッセージのモニタができること。(２)構造概要ア 専用台(ＯＡラック等)に設置すること。イ ＮＴＴ加入電話回線(６回線以上)に接続できること。ウ 収容回線は３２回線まで、規格に応じて容量アップができること。８ 順次指令装置本装置は、災害発生時、非番職員、消防団員及び関係機関に順次呼出による招集指令ができること。(１)機能ア 招集及び連絡対象者回線のグループ別編成が容易にできること。イ 呼出しは、録音を終了し、グループ指定操作後、簡単な操作により行えること。ウ １回目の呼出しで対象者回線が応答しない場合又は、話中の場合は、一定時間経過後に再呼出し(２回まで)ができること。エ 録音内容のモニタができること。オ 確受信号を受信できること。カ 連絡の可否状況を記録し、その結果を時間表示でプリントアウトできること。キ 録音時間は、３０秒以上であること。また、録音可能残時間を確認が行えること。ク 指令先は、１００以上であること。ケ グループ数は、１０以上であること。コ １グループ内入力数は、１０人以上であること。75(２)構造概要ア 指令台内蔵又は専用台(ＯＡラック等)に設置すること。イ 収容回線は、アナログ一般公衆回線、PBX内線(混在収容可)等が接続できること。ウ 収容回線数は、１０回線以上であること。９ 音声合成装置本装置は、自動出動指定装置と接続し､災害通報の覚知情報をもとに、災害種別・災害地点・出動車両等の情報を自動的に編集し、指令及び案内メッセージの音声合成ができること。また、順次指令、市民案内の各機能をそれぞれの言い回しで同時に実行可能なこと。なお、音声合成方式は聞き取り易さを考慮し音片蓄積合成方式とすること。(１)機能ア 音声合成による本指令中であっても、指令員の判断で肉声による指令がかけられること。イ 一つの指令に対し、指令回線と無線回線に同時に別々の文言を同時に送出できること。ウ 指令台の各席から異なる事案に対して同時指令が可能なこと。エ 音声合成データのセットアップは、容易に変更増設できること。オ 各出力端末において明瞭な再生音を出力できること。カ 音声信号を回線毎にレベル調整ができること。キ 音声合成による指令予告及び本指令の指令中表示を扱い者席に表示すること。ク 市民案内用のＮＴＴ回線に対して音源供給を行えること。 ケ 導入後に音片の追加が必要になった場合は、消防職員でテキスト入力による規則合成方式により音片ファイルが容易に作成・追加が行えること。コ 指令音声用接続インタフェースはアナログインタフェース、ＶｏＩＰインタフェースいずれにも対応できること。サ ＰＢＸ経由で電話機を接続することで、音声を音片ファイルとして音声合成装置内に保存できること。シ メンテナンスツール経由で音声合成装置の各種設定、状態監視、ログ収集、ソフトウェア更新等の操作が行えること。ス 現在運用している音声合成装置で使用している音片で流用できるものは流用も可とする。(２)構造概要ア 指令回線容量は、各台からの指令を扱う座席数と無線回線への接続数を１台の音声合成装置で満たすこと。イ 音声登録容量は、消防本部管内の全住所数及び災害種別・出動区分等の指令時に必要な容量とし、６０００語以上を可能とすること。76ウ 長期間保守を考慮し１０年保守可能であること。エ 消防職員で音片追加できるメンテナンス装置を導入すること。オ 設置スペースを考慮し、ラックマウント型とすること。カ 規格(ア) 入力電源電圧 DC－48V±10%(イ) 音声再生ＣＨ数 アナログ 最大 24CHVoIP 最大 64CH(ウ) 同時音声再生数 アナログ及びVoIP合計72CH以上(エ) 接続インタフェース アナログ2W、VoIPインタフェース１０ 出動車両運用管理装置本装置は、管理装置(親局装置)及び車両に設置する車両運用端末装置から構成される。携帯電話回線経由で車両運用端末装置からの車両動態及び車両位置情報等を受信し、自動出動指定装置及び車両運用表示盤に送信する機能を有する。また、自動出動指定装置からの出動指令情報等を車両運用端末装置へ送信する機能を有するものである。(１)管理装置(親局装置)本装置は、車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報を受信し、管理ができること。ア 機能(ア) 車両位置情報、動態等の情報を指令装置と連携し、出動車両編成や出動指令に反映できること。(イ) 指令装置からの出動指令情報を出動車両へ送信できること。イ 構造概要(ア) 自動出動指定装置の制御処理装置へ機能実装すること。ウ 規格(ア) 伝送回線 広域イーサネット等(イ) 伝送速度 64kbps以上(ウ) 登録車両数 100車両以上(エ) 動態情報数 25種類以上(事案経過含む)(オ) 電源電圧 AC100±10%以内(２)車両運用端末装置(Ⅲ型)本装置は、モニタと本体を一体化した構造であり、モニタを画面タッチすることにより車両動態の設定等がおこなえること。また、自車位置情報を管理装置に送信し、管理装置から出動指令情報を受信することができること。ア 機能(ア) 車両動態情報送信機能77a 携帯電話回線を経由して、車両の動態及び設定した車両動態情報を管理装置に送信できること。また、設定車両動態等の状態が確認できること。b 専用画面をタッチすることにより、車両動態及び事案経過の設定が行えること。c 車両動態及び活動状況は、あわせて２５種類以上が設定可能なこと。活動状況は災害事案、救急事案ともに１０種類までとする。また、車両動態ボタンは、運用を考慮し使いやすいように画面配置できること。(a) 災害事案の活動状況例：出動 現着 開始 完了 引揚 帰署(b) 救急事案の活動状況例：出動 現着 現発 転送 病着 引揚 帰署d 車両動態の設定に関しての完了・エラー等の状況は、車両動態ボタン下の時刻表示エリアの色別等により識別可能なこと。e 車両動態の設定時、管理装置等で登録できない場合は自動再送を行う機能を有すること。f 車両動態に使用される時刻は、ＧＰＳ衛星から時刻信号を受けて自動校正できること。g 登録した動態名・設定時刻を記憶でき、画面上で動態履歴表示ができること。h 移動待機登録の設定及び解除が行えること。i 地図画面上に表示されている車両動態ボタンを押下することより、次に押すべき車両動態ボタンが自動的に表示される簡易動態登録機能を有すること。j 簡易動態登録の地図画面上に表示される車両動態ボタンの表示パターンについては、消防車・救急車・救助車・指揮車等の４車種以上で設定することが可能なこと。k 登録した車両動態情報は、最大２００件まで記憶し、事案終了後でも表示することができること。l 署所での待機状態(待機又は帰署)にて、動態を変更せずに車両を一定距離移動した場合に警告メッセージを表示できること。また、警告情報を自動出動指定装置に送信する機能を有すること。(イ) 自車位置情報検出機能a 車両の車速センサとジャイロセンサからの進行方向データによる自律航法機能と、ＧＰＳ衛星からの電波により自車位置及び進行方向等を検出するＧＰＳ機能を有し、それらの情報から自車位置情報を検出すること。b ＧＰＳ衛星は１２個以上を追尾できること。c ＧＰＳ衛星からの電波を受信できているかどうかの情報を画面上で確認できること。78d 道路ネットワーク情報とのマップマッチング機能を有し、更なる精度向上をはかった自車位置を地図画面上に表示できること。e 検出された自車位置情報による走行軌跡を地図画面上に表示できること。(ウ) 自車位置情報送信機能a 自車位置情報は携帯電話回線により管理装置へ送信され、自動出動指定装置等で情報管理ができること。b 車両移動中の場合は、任意の距離毎又は任意の時間毎に自車位置情報を管理装置に送信できること。また、設定した距離・時間は併用で送信することもできること。c 車両移動中に自車位置情報を送信するための距離や時間間隔の設定は、画面上から職員が変更できること。また、安易に変更されるのを防止するために設定画面はパスワードで保護すること。d 車両動態情報の送信時にも併せて、自車位置情報を管理装置に送信すること。e 自動出動指定装置からの自車位置情報の要求があった場合には、自車位置情報を管理装置に送信できること。f 車両の動態変化状況(出動時、現着時、現発・引揚時、出向時)に応じて、送信間隔を変更できること。(エ) 地図表示機能a 本装置に入力する地図及び地図の範囲は、以下のとおりとすること。(a) 住宅地図：上田市、東御市、長和町、青木村(㈱ゼンリン製 ＺＭＡＰ Ｔｏｗｎ Ⅱ)(b) 道路地図：全国都道府県地図(c) 道路ネットワークデータ： 全国都道府県b 上記の地図データエリア内で任意の位置をスクロール、表示することができること。スクロールは、パンスクロール(指でなぞってスクロールする)機能、押下した地点を画面中心に移動する機能を有すること。c 縮尺を変更することで４～１６段階の広域地図、詳細地図を表示することができること。 d 自車位置を中心として、北上表示と回転表示の選択ができること。なお、切替状態が把握できるように以下のようなマーク表示とすること。(a) 北上表示：方位マークが黒に変わり、地図が常に北上で表示されること。(b) 回転表示：方位マークが赤に変わり、自車位置の方向が上になるように地図方向が自動的に回転すること。なお、回転表示にしたときは自車の前方が広くなるフロントワイド表示とすること。e 地図表示色は、設定時刻による自動切替若しくは手動での切替操作により、昼間若しくは夜間に適した表示色にすることが可能であること。79なお、自動切替する時刻の設定は、画面上から職員が変更できること。f 手動による目的地の登録、変更、削除が可能であること。その際、地図上には今まで登録されていた目的地のマークは消去され、新しく登録された目的地をマーク表示すること。g 自車位置からの目的地の方向を把握するために、矢印マークの表示又は自車位置と目的地を実線にて結ぶこと。h 自車位置と目的地を１画面内に表示するオートズーム表示が可能なこと。その際、自車位置と災害点が近づくにつれ地図縮尺は自動的に拡大され詳細地図が表示されること。i 地図表示を２分割し、異なる地図や目的地と自車位置の地図、目的地とオートズーム表示など同時に２つの地図を表示することができること。j 地図表示を２分割した場合でも、それぞれの地図の縮尺を変更することができること。k 地図表示を２分割した場合は、ワンタッチでどちらかの地図を１画面表示に復帰することができること。l 手動による地図上の自車位置の修正機能があること。m 表示している地図の縮尺と方位を画面上で確認できること。n ８段階以上の輝度調整ができること。o 携帯電話回線の通信状態を画面上で確認できること。p 無線ＬＡＮの接続状態を画面上で確認できること。q 自車が出動可能状態かどうか画面上で判断できること。r １０段階以上の音量調整ができること。s 車両運用端末装置から発するボタン音などを消音できること。また消音状態でも指令受信や動態登録等を鳴動できること。t 防火対象物、危険物施設等をレイヤ情報として保有することができ、任意のレイヤ情報の表示非表示をすることができること。(オ) 出動指令情報表示機能a 管理装置から受信した出動指令情報を表示できること。b 出動指令情報を受信時にモニタが消灯していた場合は自動点灯すること。c 出動指令情報を受信すると、アラームが鳴動されること。d 出動指令情報を受信すると、モニタの画面上部には指令情報ウィンドウを表示し、次の事案情報が表示できること。80(a) 災害種別(b) 災害区分(c) 事案番号(d) 指令時刻(e) 災害点住所(f) 災害点地図頁なお、本ウィンドウは引揚若しくは帰署の動態登録により画面上から自動的に消去されること。e 指令情報ウィンドウを押下することにより、次の詳細な事案情報を表示できること。(a) 追記情報(b) 指令目標物(c) 通報者氏名・性別・電話番号(d) 気象情報(e) 警報・注意報(f) 出動車両(g) 受付時刻(h) 地図頁(i) 任意情報f 通報者の電話番号はＱＲコードで表示ができることg 指令要求ボタンを押下することにより、自車が出動している最新の出動指令情報を受信することができること。h 出動指令情報を受信すると、災害地点を目的地として自動設定できること。 (オートリルート機能)d 車両の幅員を指定したルート検索ができること。ルート検索失敗時には幅員条件を変更し再探索ができることe 目的地付近が高速道路の場合に、目的地が高速道路上か否か確認の通知が表示されること。f ルート探索で使用される道路ネットワークデータは、自動出動指定装置での経路探索処理で使用されるノード・リンク情報であること。g 通信指令室にて管理している通行止め等の道路障害情報を取り込むことにより、ルート探索に活用できること。(キ) 届出情報表示機能a 地図等検索装置にて管理している以下の届出情報を取り込むことにより、地図画面上にマーク表示できること。(a) 水利障害情報(b) 煙火届出情報(c) 道路障害情報(d) 催物届出情報(e) 火炎行為情報b 災害点付近の最新の届出情報を出動指令情報と共に受信し、地図画面上にマーク表示できること。また、引揚・帰署の動態登録により地図画面上から自動的に消去されること。82(ク) 他車両位置表示機能a 同一事案に出動している他車両の位置を地図画面上にマーク表示すること。b 他車両のマークの種類は、車種毎に９種類以上の異なるマークで表示することができること。c 他車両のマークの表示色は、出動、引揚などの車両動態により異なる色で表示ができること。d 他車両のマークの下には車両名称が表示されること。e 他車両のマーク及び車両名称は、自車が引揚若しくは帰署の車両動態登録することにより地図画面上から自動的に消去されること。f 他事案で出動している車両の位置を取得し、地図画面上にマーク表示すること。g 車両の状況を把握できるよう同一事案に出動している他車両の位置の車両マークの形状、色を別けて表示ができること。(ケ) 全車両位置表示機能a 同一事案に出動している他車両及び事案に拘束されていない出向中の車両の位置を地図画面上にマーク表示できること。b 同一事案以外の車両マークを灰色等で表示できること。c 車両のマーク及び車両名称は、自車が引揚若しくは帰署の車両動態登録することにより地図画面上から自動的に消去されること。(コ) 水利予約、水利指定、部署位置予約機能a 自車で使用したい水利を予約・解除できること。b 同一事案に出動している他車の水利予約状況が地図画面上にマーク表示されること。c 自車で使用したい部署位置を予約・解除できること。d 同一事案に出動している他車の部署位置予約状況が地図画面上にマーク表示されること。e 引揚又は帰署の車両動態登録時若しくは次の出動指令情報受信時には自動的に予約状況が解除されること。f 同一事案に出動している他車が引揚若しくは帰署の車両動態登録した場合は、地図画面上から予約状況のマークが消去されること。g 自動出動指定装置にて指定した水利情報を受信し、画面に表示ができること。(サ) 情報検索・表示機能a 通信指令室にて管理している住所情報から、住所一覧表示が行えること。また、カナ検索により住所を検索し、該当する住所付近の地図表示が行えること。b 通信指令室にて管理している目標物情報から、目標物一覧表示が行えること。また、分類検索、カナ検索、電話番号検索により目標物を検索し、該当する目標物付近の地図表示が行えること。c 自動出動指定装置にて管理している病院情報から、病院一覧表示が行えるこ83と。また、主要病院検索、カナ検索、地区検索、災害点(目的地)直近検索、自車位置直近検索により病院を検索して、該当する病院付近の地図表示が行えること。d 地図画面上のマークをタッチすることにより、通信指令室にて管理している防火対象物、危険物施設等の属性情報を表示することができること。e 地図画面上のマークをタッチすることにより、通信指令室にて管理している防火対象物、危険物施設等の図面情報を表示することができること。f １度でも検索を行った場合、直前の検索結果を表示できること。g 緯度経度・測地座標による検索が行えること。また、目的地、現在地の緯度経度・測地座標を取得できること。h 地図上の任意の地点にマークを登録するマーキング機能があること。i 全国住所情報(町丁目レベルまで)を登録し、住所検索が行えること。また、該当する住所付近の地図表示が行えること。j 全国施設情報(病院データ)を登録し、施設一覧表示が行えること。また、カナ検索により位置を検索し、該当する住所付近の地図表示が行えること。k 地図等検索装置にて管理している届出情報を取り込むことにより、届出情報の検索が可能であること。検索結果はリストで表示され、届出種別による絞り込みが可能であること。l 通信指令室にて管理しているPDF画像ファイルを取り込むことにより、カテゴリを指定したＰＤＦ画像検索が可能であること。m 通信指令室にて管理している水利情報を取り込むことにより、水利番号による水利の検索が可能であること。n 携帯電話回線を利用することなく、準天頂衛星から災害・危機管理通報サービス(災危通報情報)を受信し、災危通報情報を画面上に表示可能であること。 対象とする災害種別、地域、通報区分(優先度)を車両ごとに選択可能であること。また、自車両で受信した災危通報情報の履歴を最大１００件まで画面表示できること。(シ) 自動出動指定装置等との通信機能a 自動出動指定装置とメッセージの送受信が行えること。本装置から送信するメッセージは、あらかじめ設定された単語を組み合わせて文章とすることもでき、カタカナを入力して文章とすることもできること。また、メッセージ送受信の履歴も最大２０件まで画面表示できること。b 自動出動指定装置から送信されたメッセージの未読件数が画面上で確認可能であること。ワンタッチで未読メッセージを表示できること。c 科目などの検索条件を指定することにより、自動出動指定装置にて管理して84いる病院の診療可否情報等を表示することができること。d 科目条件検索やカナ検索などで表示された病院情報から、搬送先病院を自動出動指定装置に送信することができること。e 自動出動指定装置へ搬送先病院情報を送信する際、搬送者の氏名(カタカナ)・年齢・性別・傷病程度・搬送病院の搬送理由若しくは交渉病院の搬送拒否理由なども送信できること。f 不搬送だった場合、不搬送情報と共に不搬送理由も自動出動指定装置へ送信できること。g 他車両で交渉した病院一覧の情報を取得し、表示できること。h 病院の電話番号をＱＲコードで表示ができることi 地図画面上のマークをタッチすることにより、通信指令室にて管理している要援護者情報を表示することができること。なお、要援護者情報は本装置ではデータを保持せず、携帯電話回線を経由して情報を受信すること。j 自動出動指定装置で入力された手書きメモの受信が行えること。(ス) データメンテナンス機能a 職員の操作にて、通信指令室で管理している目標物・水利・防火対象物・危険物施設等のマーク情報及び属性情報を取り込み、反映できること。b 職員の操作にて、通信指令室で修正した住宅地図情報を取り込み、反映できること。c 職員の操作にて、通信指令室で修正した図面を取り込み、反映できること。d 職員の操作にて、通信指令室にて管理している届出情報(水利障害、道路障害、催物届出、煙火届出、火炎行為等)を取り込み、反映できること。e 職員の操作にて、通信指令室にて管理しているノード・リンク情報を取り込み、反映できること。f 上記の各種情報は、無線ＬＡＮ経由でデータ更新が行えること。g 所属署所に限らず、無線ＬＡＮ経由でデータ更新が行えること。h 職員の操作にて、通信指令室で修正した車両情報を取込み、反映できること。i 職員の操作にて、通信指令室で修正した署所情報を取込み、反映できること。(セ) 移動待機指令情報表示機能a 管理装置から受信した移動待機指令情報を表示できること。b 移動待機指令情報を受信時にモニタが消灯していた場合は自動点灯すること。c 移動待機指令情報を受信すると、アラームが鳴動されること。d 移動待機指令情報を受信すると、モニタの画面上部には指令情報ウィンドウを表示し、次の移動待機情報が表示できること。85(a) 移動元署所(b) 移動元署所名(c) 移動先署所(d) 移動先署所名なお、本ウィンドウは引揚若しくは帰署の動態登録により画面上から自動的に消去されること。e 移動待機指令情報を受信すると、移動先署所を目的地として自動設定できること。この際、移動先署所地図表示とオートズーム表示の２分割地図画面が表示されること。f 移動待機指令情報を受信した場合は、押し忘れ防止のために「出向」ボタンがモニタ中央に表示されること。(ソ) 音声案内機能a ルート案内中に交差点に近づくと、音声にて進行方向を案内できること。b 音声案内機能はオン・オフの切換えが出来ること。(タ) 交差点拡大表示機能a ルート案内中に交差点に近づくと、交差点付近を拡大して表示できること。イ 構造概要(ア) モニタ部と制御部は一体型構造であること。(イ) モニタ部はタッチパネル方式で、１０型液晶ディスプレイ以上とし、住宅地図まで詳細にカラー表示することができること。(ウ) モニタ部は画面スイッチを押下することで、モニタ画面のバックライトの消灯／点灯が行えること。ただし車両運用端末装置自体は動作継続すること。(エ) タッチパネルは出動隊が手袋着用のままでもスムーズな操作が可能であること。(オ) データ記録媒体はＳＳＤ方式とし、車両搭載の振動を考慮したものであること。(カ) 車のバッテリーから本体を取り外した時に現在時刻が保持できるよう、バックアップ電池を内蔵していること。(キ) 準天頂衛星からの電波を受信可能であること。(ク) 最大４個までの車外設定端末装置を接続できること。(ケ) 各構成機器は、車両の振動等による影響を受けない構造であること。(コ) 車両に設置する方法については、発注者と協議すること。(サ) モニタ部を45°回転して利用できること。(シ) 署所待機中の常時充電が不要であること。ウ 規格(ア) 通信方法 株)NTTドコモLTE携帯電話回線(イ) 電源 電圧12V系車両及び24V系車両に搭載できること(ウ) モニタ部 全面タッチパネル方式10型以上液晶モニタ(XGA以上)86(エ) 起動時間 15秒以内(エンジンONからの起動時)又は車庫内において出動指令情報を受信したタイミングで起動すること(オ) 消費電流 2.8A(稼働時)(カ) ＣＰＵ インテル(R)Atom 1.33GHz Dual Core以上(キ) メモリ 8GB以上(ク) ＯＳ Windows10 IoT Enterprise LTSC 2019(ケ) 無線ＬＡＮ機能 IEEE802.11b/g/n/ac準拠(３)車外設定端末装置消防車両用等の車外に取り付けられる動態設定端末であること。ア 機能(ア) 車両の車外に取り付けられ、車外活動時に動態設定ができること。(イ) 防滴対策(ＩＰＸ４相当)を施した構造であること。(ウ) 動態設定時、車両運用端末装置を介して管理装置へ車両動態を送信すること。イ 構造概要(ア) 車両運用端末装置等と容易に接続できる構造であること。(イ) 車両に設置する方法については、発注者と協議すること。(ウ) 最大４個まで接続可能なこと。ウ 規格(ア) 接続条件 車両運用端末装置の方式に従うこと。(イ) 動態情報数 ６種類以上(事案経過含む)(ウ) 電源 電源電圧１２Ｖ系車両及び２４Ｖ系車両に搭載できること。(４)無線ＬＮＡアクセスポイントア 機能(ア) 本装置は、各署所等の車庫内に設置され、車両運用端末装置が保有する各種情報のデータ更新のための通信ができること。(イ) 本装置が設置される署所所属以外の車両の車両運用端末装置もデータ更新ができること。(ウ) 無線ＬＡＮアクセスの際のセキュリティ機能を実装すること。 イ 構造概要(ア) 無線ＬＡＮ機能は、IEEE802.11b/g/n/acに準拠すること。(イ) 本装置を保護するＢＯＸに収容すること。１１ システム監視装置本装置は、本システムの運用状況を管理し、現在の運用状況及び障害発生時に指令員等に対する通知機能を有するものであること。(１)システム監視装置ア 機能(ア) 本システムの主要機器の動作状況が監視できること。監視は、以下の複数の87監視方式により、様々な視点で行えること。各機器の監視対象はネットワークトラフィック等を考慮し、協議により決定するものとする。a 各装置との連携の中心である自動出動指定装置の各機器との接続状況を表示できること。b ＩＣＭＰプロトコルによるネットワーク監視c 接点信号による装置状態監視d データベースの稼動状況監視e ＨＴＴＰプロトコルの通信によるサーバ状態監視(イ) 検出した障害情報を障害監視装置等に表示するとともに、以下の方式により、指令員等に通知できること。a システム監視装置ディスプレイ上へのメッセージ表示b ブザー音による通知c 障害通知書のプリンタ出力(ウ) 検出した障害情報は履歴管理し、検索・プリンタ出力が行えること。なお、障害履歴は１年間保持できること。イ 構造概要(ア) ＣＰＵ インテル(R) Xeon E-2224同等以上(イ) メモリ 32GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイa 表示画面 21.5型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)b 画面解像度 1920×1080ドット以上c 表示色カラー 1670万色以上(２)データメンテナンス装置本装置は自動出動指定装置や地図等検索装置等で利用する基本情報をメンテナンスすることを目的とした装置であり、各サーバ機器とはネットワークで接続され、オンラインによりデータ更新が行えること。ア 機能(ア) データメンテナンス機能a 自動出動指定装置や地図等検索装置等で利用する住所、目標物、支援情報等の基本情報(以下「マスタデータ」という。)はメンテナンス装置で容易に修正ができること。b 修正したマスタデータは、オンラインでシステム停止なく制御処理装置に転送できること。c 出動計画に関連するような指令運用に大きな影響を与えるデータ修正は、本88番に反映する前に、指令台のディスプレイにて訓練モード等で動作確認が行えること。d 地図等検索装置にて地図表示に必要なポイント情報や地図図形も同様に修正・転送ができること。e 出動隊の編成処理で使用する川や線路等の通行不能エリアの修正・転送ができること。f 職員によって修正できる情報の制限ができること。g 車両に紐づく車両運用端末装置、指揮支援端末、指令装置の車両データ、消防情報支援システムの車両データの一括修正及び各装置への転送ができること。(イ) 統計データ出力機能自動出動指定装置にて生成される情報を、期間指定により統計データ(ＣＳＶ形式)として出力できること。なお、対象データは以下のとおりとする。ａ 切断統計 ｂ 転送統計 ｃ 切断記録ｄ 転送記録 ｅ 救急事案 ｆ 災害事案ｇ 救急搬送者情報 ｈ 災害事案出動車両情報ｉ 順次指令結果 ｊ 個別連絡済関係機関ｋ 市民案内統計(ウ) リモートメンテナンス機能リモートメンテナンス(遠隔保守)が可能なこと。イ 構造概要(ア) ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上(イ) メモリ 4GB以上(ウ) 補助記憶装置 256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイa 表示画面 21.5型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)b 画面解像度 1920×1080ドット以上c 表示色カラー 1670万色以上１２ 電源設備本システムに必要となる電源設備は無停電電源装置(ＡＣ１００Ⅴ系)、直流電源装置(ＤＣ４８Ｖ系)、各装置の電源を一元的に管理し、安全性を十分配慮した構造及び配置とすること。(１)消防本部用無停電電源装置89ア 機能(ア) 本装置は、自動出動指定装置などの指令装置・構内電話交換装置等を除く、ＡＣ１００Ｖで動作する各装置へ安定化及び無停電化した電源を給電できること。(イ) 完全バイパス回路を有する入出力盤を設置し、バックアップ対策を行うこと。(ウ) 障害等の警報出力(故障、バッテリー運転等)をシステム監視装置等に表示できること。(エ) 供給電源は、負荷側の最繁時消費電流を安全に供給できる容量であること。(オ) 供給電圧は、常に負荷側の動作電圧の変動許容範囲であること。(カ) 停電時に給電の停止を避けるため、蓄電池等の容量は発動発電機の正常な運転の再開に必要な遅延時間以上、十分な時間を確保できること。イ 構造概要(ア) 運転方式 常時インバータ運転／直送電源待機方式(イ) 停電時切替 無瞬断切替(ウ) 周波数・波形歪率 50/60Hz、10%以下(エ) 入力電圧 交流３φ200V±10%又は、１φ200/100V±10%以内(オ) 出力電圧 交流１φ100V±10%以内(カ) 定格出力容量 負荷側の最繁時の消費電流を供給できること。(キ) 蓄電池形式 MSE型相当(ク) 蓄電池容量 停電時100％負荷で10分以上の補償ができること。(ケ) 構造 キュービクルタイプ・前面保守型(２)署所用無停電電源装置ア 機能(ア) ＡＣ１００Ｖで動作する各装置へ安定化及び無停電化した電源を給電できること。(イ) 供給電源は、負荷側の最繁時消費電流を安全に供給できる容量であること。(ウ) 供給電圧は、常に負荷側の動作電圧の変動許容範囲であること。(エ) 停電時に給電の停止を避けるため、蓄電池等の容量は発動発電機の正常な運転の再開に必要な遅延時間以上、十分な時間を確保できること。イ 構造概要(ア) 容量 ： 1.5KVA以上(イ) 停電補償時間 ： 10分間以上(ウ) 入力 ： AC100V 単相2線(エ) 出力 ： AC100V(３)消防本部用直流電源装置(48V系)ア 機能(ア) 整流器はｎ＋１方式とし、整流器ユニットが１台故障した場合においても、本システムを構成する直流－４８Ｖ系機器の消費電流を供給可能であること。(イ) 負荷側については、各機器供給用の直流分電盤を設けて、個別の開閉ができ90ること。(ウ) 障害等の警報出力を外部の警報表示盤等に表示できること。(エ) 停電時に給電の停止を避けるため、蓄電池等の容量は発動発電機の正常な運転の再開に必要な遅延時間以上、十分な時間を確保できること。(オ) キュービクルタイプ・前面保守型とし、保守が容易に行える構造であること。イ 構造概要(ア) 整流器及び蓄電池等で構成すること。(イ) 入力電圧等 AC3φ200V±10%又は、1φ200V/100V±10%以内(ウ) 力率 90%以上(エ) 負荷側電圧 直流-48V±10%以内(オ) 定格出力容量 負荷側の最繁時の消費電流を供給できること。 (カ) 蓄電池形式 ＳＮＳ型相当(キ) 蓄電池容量 停電時100％負荷で3時間以上の補償ができること。(ク) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)への準拠を原則とするが、機能面に支障がない範囲での変更を可能とする。１３ 統合型位置情報システム本システムは携帯電話・ＩＰ電話・固定電話からの１１９番通報発信位置を受信し、自動出動指定装置・地図検索装置にて表示を行うシステムである。(１)機能ア 携帯電話・ＩＰ電話(ア) １１９番通報を消防指令システムで受付けた際、１１９番回線と別の位置情報送受信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。(１８４又は非通知での通報の場合を除く)(イ) 消防指令システム側から位置情報要求操作ができること。(ウ) 受信した位置情報を自動出動指定装置・地図検索装置にて表示できること。イ 固定電話(ア) １１９番通報を消防指令システムで受付けた際、位置情報要求操作をすることにより、１１９番回線と別の位置情報送受信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)にて事業者側より送信される位置情報を位置情報受信装置にて受信できること。(イ) 受信した位置情報を自動出動指定装置・地図検索装置にて表示できること。ウ 発信者番号(ア) １１９番通報を消防指令システムで受付けた際、１１９番回線と別の発信者番号送受信用回線(ＩＰ－ＶＰＮ回線)にて事業者側より送信される発信者番号を位置情報受信装置にて受信できること。(１８４又は非通知での通報の場合)(イ) 消防指令システム側から発信者番号要求操作ができること。(ウ) 受信した発信者番号を指令装置にて表示できること。(２)構造概要91ア 位置情報受信装置 １式(ア) 設置スペースを考慮し、ラックマウント型とすること。(イ) 各種設定・操作はＷｅｂ画面から行えること。(ウ) 二重化構成とし、運用系装置が故障時に切替えし運用継続を可能とすること。(エ) 規格a ＣＰＵ インテル(R) Core(TM)と同等以上b メモリ 4GB以上c 補助記憶装置 CFastカード 16GB以上d ＯＳ CentOS Linuxe 入力電源電圧 DC-48V ±10%(オ) 運用コストを考慮しハードウェアは専用品で構成することで１０年保守を可能とすること。イ ＩＰ－ＶＰＮ接続ルータ ２式１４ １１９番通報受付補助システム(１)補助受付装置１１９番通報輻輳時に受付業務を補助するため設置する電話機である。ア 機能(ア) １１９番輻輳時に受付が可能であること。(イ) 指令台障害時に１１９番受付バックアップ用としても使用できること。(ウ) 多チャンネル長時間録音装置と連動し、通話内容を自動的に録音できること。(エ) ＦＡＸ１１９の場合は、専用のＦＡＸ機への転送機能があること。イ 構造概要卓上型多機能型電話機とし、指定場所に設置して使用できること。(２)ＦＡＸ１１９受信装置ア 機能１１９番回線にＦＡＸ通報が入った場合には、指令台から本装置に転送接続し自動的に印刷ができること。イ 構造概要(ア) 形状 ：卓上型(イ) 印刷方式 ：レーザー乾式静電転写方式(ウ) 用紙サイズ ：Ａ４(エ) 適用回線 ：加入電話回線、自営構内回線、Fネット(G3サービス)(オ) 通信モード ：Ｇ３(カ) 給紙量 ：２５０枚以上(３)ＮＥＴ１１９受信装置本装置は、Ｎｅｔ１１９通報サービスに登録した利用者が、携帯電話のＷｅｂ機能を利用して行った緊急通報を受信する装置であり、本システム構築において指令室内92への設置場所を考慮すること。ア 機能(ア) 利用者基本情報等の登録、メンテナンスを職員が本装置から行えること。(イ) 利用者は、携帯電話のＷｅｂ機能を使い「救急」「火災」等の選択ボタンにより速やかに緊急通報ができること。(ウ) 利用者の携帯電話がＧＰＳ機能対応の場合にはその位置情報も合わせて表示できること。(エ) 通報時にその補足情報をテキスト入力可能であること。(オ) Ｎｅｔ１１９通報後、簡単な操作で１１９番電話操作に画面遷移できること。(カ) チャット機能を有すること。また、会話履歴を一覧表示できること。(キ) 登録された利用者全員に同じ内容のメールを一斉配信できること。(ク) 不達メールの宛先を一覧表示し、利用者情報の更新ページからメールアドレスの更新作業を行えること。(ケ) 利用者の通報情報を受信した際には、受付端末にて音声によって通報を受信したことを職員に通知できること。(コ) 通報情報を指定することによって、通報の詳細情報と事前に登録された利用者基本情報を画面表示できること。また、通報情報には位置(地図)情報も同時に表示できること。(サ) 通報された詳細情報を出力できること。イ 構造概要(ア) ＣＰＵ インテル(R) Core i3-8100と同等以上(イ) メモリ 4GB以上(ウ) 補助記憶装置 256GB以上(RAID1)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows(カ) 入力方式 マウス入力及びキーボード入力(キ) ディスプレイa 表示画面 21.5型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)b 画面解像度 1920×1080ドット以上c 表示色カラー 1670万色以上１５ 高所監視カメラシステム本装置は、既設高所監視カメラ及び操作卓を流用とし、本指令システムとは連動しない。操作については操作卓からの手動操作とする。なお、連動機能廃止に伴い既設高所監視カメラのエラー及びアラーム等を停止するための改修を行うこと。93１６ 情報共有システム本機能は、通信指令室及び各署所に設置する消防情報支援端末装置等の特定の端末に本機能(地図表示・情報検索等)を具備すること。(１)共通機能ア 認証機能(ア) ＩＤ、パスワードを入力し、ログインできること。イ 入力・出力(ア) Windows標準のソフトウェアキーボードを表示し、画面タッチで文字入力できること。USB キーボードが接続されている場合、ソフトウェアキーボードは表示しないこと。(イ) USBキーボードからも文字入力できること。(ウ) 表示している画面を保存・印刷できること。ウ 画面レイアウト(ア) 情報検索や地図の画面は簡易な操作で左右分割表示、情報検索全画面表示、地図全画面表示に切り替えることができること。(イ) 予め設定しておくことにより、ボタン押下で外部のアプリを起動できること。(２)ポータル画面簡易な操作で事案一覧・連絡事項・事案件数・気象情報・警報注意報を１画面で表示するポータル画面を表示できること。(３)地図機能指令台や車両運用端末装置で扱っているものと同等の地図を扱い、消防システムで扱っているシンボルの表示、属性情報の表示を行うことができること。ア 地図基本操作(ア) 予め指定した範囲の地図情報が表示できること。(イ) スケールを表示し、地図縮尺のおおよその距離が判別できること。 (ウ) 地図表示の拡大・縮小ができること。また、一定の縮尺により、住宅地図・道路地図が自動的に切り替わること。(エ) ドラッグによるスクロールができること。(オ) 予め設定しておくことで、任意の縮尺で地図シンボル等の表示制御が行えること。イ 地図検索(ア) 住所・目標物等、消防システムで管理している位置情報の検索ができること。 また、選択した車両の位置を地図上に表示できること。エ 病院検索(ア) 指令システムで管理している病院一覧を表示できること。また、選択した病院の位置を地図上に表示できること。また、指定した条件で絞込検索ができること。(イ) 表示する情報は以下とする。a 一覧画面病院名、診療可否、手術可否、当番病院、空床数等b 詳細画面病院名、所在地、地区、病院種別、告示区分、開設区分、連絡先(電話番号)等(５)タイムライン機能ア 事案選択機能(ア) 取得した事案情報を元にスレッド(掲示板)を作成すること。97(イ) 指令受信した事案表示部若しくは事案一覧から投稿可能なスレッド画面に遷移できること。イ スレッド(掲示板)画面表示(ア) 事案選択画面で選択したスレッド(掲示板)を表示すること。(イ) 既に投稿されたコメントがある場合は表示させること。(ウ) 参照しているスレッド又はログインユーザが受信している指令情報のスレッドで新しくコメントが投稿された場合、通知すること。(エ) コメントはログイン名称を投稿者欄に表示すること。(オ) 投稿した日時を表示すること。(カ) 投稿は時系列に表示すること。(キ) ログインしている本人が投稿したコメントはアイコン表示すること。(ク) 画像の投稿があった場合、サムネイルを表示し、タッチすることで原寸表示できること。(ケ) 画像以外のファイル投稿があった場合リンクを表示し、タッチすることでダウンロードできること。(コ) 撮影した画像・映像をタイムラインに投稿できること。(サ) コメント送信ボタンを設け、押下することでコメント送信画面に遷移すること。(シ) ファイル送信ボタンを設け、押下することでファイル選択画面を表示すること。(ス) 事案情報とは別に任意にスレッドを連絡事項として作成でき、タイトルと備考に概要情報を入力し表示できること。(セ) 連絡事項は期限を定義でき、期限を過ぎたものは自動的に削除すること(ソ) 作成した連絡事項は削除可能であること。(タ) 投稿者を指定して、絞り込み表示できること。絞り込みを行うための投稿者一覧を表示し、この投稿者一覧は過去に投稿したユーザに限定すること。(チ) 投稿画像に撮影日時のExif情報が登録されていた場合、表示すること。(ツ) 投稿画像に撮影場所のExif 情報が登録されていた場合、タイムラインに位置表示用のアイコンを表示すること。位置表示用のアイコンを押下することで地図画面に該当位置を表示すること(テ) 動画を投稿した場合、サムネイル画像を表示すること。(ト) 事案選択時に既に画像・動画の位置情報の投稿がある場合、地図上に該当位置を表示すること。ウ コメント送信画面(ア) 文字入力エリアから文字を入力できること。(イ) 予め定義した定型文を表示し、タッチすることで定型文を入力できること。 定型文を登録できる上限数は１件１０文字、９９件とすること。(ウ) 送信ボタンを押下することにより、対象スレッドに投稿できること。98エ ファイル送信画面(ア) 画像ファイルを投稿できること。送信する際は予めサイズ制限を設け、設定したサイズ以上の画像ファイルは投稿できないようにすること。投稿できる画像の拡張子は以下とする。png,jpg,jpeg,gif,bmp(イ) 画像以外のファイルも投稿できること。送信する際は予めサイズ制限を設け、設定したサイズ以上のファイルが指定された場合は投稿できないようにすること。投稿できるファイルの拡張子は以下とする。txt,pdf,avi,mp4,wmvオ 管理機能(ア) 管理者ユーザ、システム管理者ユーザでログインすると、全てのスレッド・投稿に対して削除、再表示できること。(イ) 一定期間経過後、過去のスレッドを削除すること。(６)手書きメモ入力機能ア 手書きメモ入力機能マウス等を使用して、手書き情報を入力することができること。(ア) 手書き起動アイコンより手書きメモ入力画面を起動できること。(イ) タイムラインに投稿されている画像ファイルを背景に手書きメモ画面を起動できること。(ウ) 表示している地図を背景に手書きメモ画面を起動できること。(エ) 地図上に表示されているシンボルの画像属性を背景に手書きメモ画面を起動できること。(オ) 事案情報詳細に表示されている雛形手書き画像を背景に手書きメモ画面を起動できること。(カ) 手書き入力する際に、２０種類の中から色を選択できること。(キ) 手書き入力する際に、５種類の太さから選択できること。(ク) ペンモードで描画領域に描画し、消しゴムモードで描画対象を消去することができること。(ケ) 予め登録しているアイコンを描画領域に挿入することができること。(コ) 背景画像はファイルから読み込むことができること。(サ) 描画領域は拡大・縮小できること。(シ) 描画領域はウィンドウサイズに合わせて表示領域を拡大・縮小することができること。(ス) 描画領域が画面より広い表示をしているとき、スクロールすることができること。(セ) 描画領域はタブで複数管理できること。管理できる数は最大９９枚とする。(ソ) 描画領域は指定した矩形で切り取り(トリミング)できること。(タ) 描画内容を一度で消去することができること。99(チ) 描画内容を指定したタイムラインのスレッドに送信できること(ツ) 描画内容を印刷・画像ファイルとして保存できること。イ 手書きメモ共有機能(ア) 手書きメモ画面で共有ボタンを押下し、共有先の事案・テーマをすることにより、描画中の手書きメモをほかログインユーザに公開することができること。(イ) 共有中は手書きを行うたびに描画内容を更新し、参照する側に更新情報を表示することができること。(ウ) 参照する側は他ユーザが手書き共有している事案・テーマをアイコン等で確認でき、描画している手書きメモを参照することができること。(エ) 共有した手書きメモは共有したユーザ側で解除操作ができること。(７)管理機能ア サーバ側管理機能(ア) ＩＤの種類として以下を設けること。a 一般ユーザb 管理者ユーザc システム管理者ユーザイ 端末側管理機能(ア) 簡易な手順で、プログラム更新できること。(イ) 簡易な手順で、端末のログを送信できること。(８)構造概要ア 情報共有サーバ(ア) ＣＰＵ インテル(R) Xeon(R) eE3-1220v5 (3.00GHz,4C/4T)相当(イ) メモリ 16GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD300GB以上(RAID1、ホットスペア構成)(エ) 外部記憶装置 磁気ディスク又は光学ディスク等(オ) ＯＳ Windows Server(カ) 入力方式 マウス入力及びキーボード入力イ 情報共有端末装置消防情報支援端末装置(ノート型)と同様とし、消防情報支援端末としても利用できること。１７ 消防情報支援システム本システムは、防火対象物・危険物施設・消防水利等の情報を管理し、各情報の登録・参照が行え、火災・救急等の報告・統計処理、更には備品／資機材等の事務管理についても同一装置上で情報の登録・参照が行えること。(１)導入システム体系ア 消防情報支援システムパッケージソフト100(ア) 防火対象物管理システム(イ) 危険物施設管理システム(ウ) 災害事案管理システム(エ) 救急事案管理システム(オ) 消防水利管理システム(カ) 備品・資機材管理システム(キ) 届出管理システム(２)機器仕様ア 支援情報制御装置(ＤＢサーバ／ＡＰサーバ)各種データの管理・各種統計(国表・市表)の作成を行うものであること。(ア) ＣＰＵ Intel(R) Xeon(R) プロセッサーSilver 4214R以上(イ) メモリ 64GB以上(ウ) 補助記憶装置 300GB以上(RAID5同等以上)(エ) 外部記憶装置 内蔵DVD-ROM(オ) ＬＡＮ 1000BASE-T(カ) ＯＳ CentOS 7 同等以上(キ) データベース PostgreSQLイ 支援情報バックアップサーバ(ＮＡＳサーバ)各種データ・帳票のバックアップを行うものであること。(ア) ＣＰＵ Intel(R) Xeon(R) プロセッサーBronze 3206R以上(イ) メモリ 32GB以上(ウ) 補助記憶装置 2TB以上(RAID5以上)(エ) 外部記憶装置 内蔵DVD-ROM(オ) ＬＡＮ 1000BASE-T(カ) ＯＳ Windows Server IoT 2022 for Storage Standardウ 消防情報支援端末装置ＬＡＮ接続にて支援情報制御措置と接続を行い、消防情報支援システムで各種消防事務のデータ入力及び変更と参照を行えるものであること。(ア) ＣＰＵ Intel(R) Corei5と同等以上(イ) メモリ 8GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(エ) 外部記憶装置 DVDスーパーマルチドライブ(オ) ＯＳ 導入時点で動作確認されている最新のものとする。(カ) 標準添付ソフト Office Professional 2016 /2019Microsoft Edge又はGoogle Chrome(キ) ディスプレイa 表示画面 15.6型以上カラー液晶b 画面解像度 1,280×1,024ドット以上101c 表示色カラー 1670万色以上(ク) キーボード JIS配列エ プリンタ(ア) 印字方式 電子写真方式(イ) 解像度 1,200dpi×1,200dpi以上(ウ) 印字速度 A4(横) 28枚／分以上(エ) 印字用紙 A3(最大)(オ) カラー モノクロ(３)システム仕様ア システム概要本システムの前項(１)に挙げた各システムは全国的な法令改正に伴う帳票変更に対応するために、基本パッケージ仕様を採用するものとする。本パッケージの保守契約については、別途締結するものとする。イ システムの必須機能下記の機能についてはシステムの重要事項であり必ず対応すること。(ア) Ｗｅｂアクセス方式のパッケージソフトとすること。各端末装置の環境に依存されず、ネットワーク接続された各端末装置からGoogle Chrome、MicrosoftEdge等のブラウザにより容易にアクセス可能であること。(イ) 各業務の画面操作はユニバーサルデザインに配慮したものとし、パソコン、タブレットに関わらず全ての端末装置において、同じ画面表示での操作が可能であること。 (ウ) 問合せ等に対応できるように検索／照会機能を有すること。(エ) 消防で扱う独自帳票については、職員がデータベースから帳票作成できる機能を有し、システム共通帳票としてＬＡＮ上のどの端末からでも利用が可能であること。(オ) 独自帳票を対話形式で容易に作成できる機能を有すること。(カ) 消防でデータベースの内容を利用できるよう、データをほかのソフトで利用できる共通フォーマット(CSVフォーマット等いずれか1形式以上)に変換できる機能を有すること。また、変換機能では、自由に変換項目の設定を行うことができること。(キ) 消防職員で自由な項目が入力できる自由項目設定機能を有すること。また、入力画面の中に、数値・コード・テキスト等の消防独自項目を配置できること。(ク) 報告経緯が必要な場合として簡易ワープロ(ワードパット)を使用したメモ機能を有し、画面の項目枠、項目桁数にとらわれずワープロ感覚での入力が可能であること。また、本機能はメモ帳/Word/Excel 等のファイルで入力したものを台帳に紐づけして保管することでも可とする。(ケ) イメージスキャナやデジタルカメラ等のイメージデータ(各種形式)を取り102込み、台帳情報・報告情報と関連づけ管理できること。また、台帳・報告書等の帳票とあわせて出力可能であること。(コ) 膨大なデータベースの内容を自由に項目・条件を指定し検索が行えること。(サ) 消防独自の入力チェック条件が設定できること。(シ) 運用上使用しない項目については、消防職員が未使用項目の設定を行えること。未使用項目設定を行った項目については、入力画面においてグレーアウトされること。(ス) 消防独自に作成した報告書・台帳を任意に出力できること。(セ) 日付入力においては、カレンダーを表示し日付をクリックすることで入力が可能であること。(ソ) 消防内で連絡・通知等の情報を共有できるよう掲示板機能を有すること。(タ) ヘルプ機能として、あらかじめ登録した任意のファイルを参照することができること。(チ) サイドバーを有し、ツリー構造によるメニューアクセスが可能であること。(ツ) セキュリティに配慮し、各台帳や報告書毎に新規・変更・削除等の操作権限をユーザ又はユーザグループ単位で設定可能であること。(テ) 法令改正による国報告に関わる帳票のレイアウト変更対応は、都度の契約を必要とせず、パッケージソフトウェアの保守契約内で対応すること。ウ 通信指令室との連携通信指令室との連携については、以下のとおりとする。(ア) 自動出動指定装置との連動により、災害事案(火災・救助・警戒・風水害等)及び救急事案情報を取り込み、活動報告書の入力効率化を図ることができること。(イ) 災害事案の取り込みについては、共通情報、部隊活動情報の取り込みが可能であること。共通情報を取り込む際は災害種別の変更が可能であること。また、部隊活動情報を取り込む際は出動種別の変更が可能であること。(ウ) 救急事案の取り込みについては、基本情報、傷病者情報(口頭指導情報、特定行為情報含む)の取り込みが可能であること。(エ) 救急事案の取り込みについては、車両走行距離の取り込みが可能であること。(オ) 防火対象物情報、危険物施設情報、水利管理情報等の各種情報を支援情報として自動出動指定装置等で活用できること。エ システムの詳細機能主要業務の詳細機能については、以下のとおりとする。(ア) 防火対象物管理システムの機能と構成a 建築同意業務建築同意業務は申請の受付と受け付けた申請書から各種審査情報の入力を行い、建築確認申請収発簿、同意審査書(決裁書)及び同意通知書を発行することを指す。103(a) 建築同意申請受付 入力① 申請受付情報の主な入力項目は受付署、受付日、申請種別、建築受付日であること。② 計画変更の場合は、元の同意情報を検索することができること。③ 増改築等、既に対象物が存在している場合には、対象物データを検索できること。(b) 建築同意審査情報 入力① 建築同意審査情報の入力においては申請受付情報を取り込むことが可能であること。申請受付情報を入力していない場合は、新規ボタンを押下し、簡易申請受付情報入力画面から受付情報の入力が可能であること。② 主な入力項目は、管轄署、工事種別、同意状況、不同意理由、同意日等であること。③ 建築同意審査情報として、棟情報 (階数、高さ、面積、階段、工事種別、構造、共同住宅情報、危険物情報等)の登録が可能であること。④ 建築同意審査情報として、階別情報(地上地下、階数、用途、申請面積、窓の有無、階段種別等)の登録が可能であること。⑤ 消防用設備情報入力画面より階別情報と消防用設備情報の関連付けが可能であること。また、階別情報入力画面より、関連づけた各階の消防用設備設置状況が照会可能であること。⑥ 階別情報の登録後、階別情報の項別を元に項別毎に床面積の集計が行えること。⑦ 階別情報に関して、消防用設備状況を入力が行えること。消防用設備に関しての通知内容は、予め登録されている通知内容から選択することが可能であること。また、登録された消防用設備に対し、階毎に情報を入力することが可能であること。⑧ 棟情報に関して、審査事項情報の入力が可能であること。審査項目に対して法令事項/内容を入力する際、予め登録されている審査事項の文例を選択し、入力することが可能であること。また、選択後、変更入力も可能であること。⑨ 棟情報に関して、必要な届出や通知事項がある場合は、届出種別及び防炎物品に関する通知事項等、通知書上に記載される内容を登録することができること。届出通知内容及び通知事項の通知内容に関しては予め登録されている通知内容から選択することが可能であること。また、選択後、変更入力も可能であること。(c) 建築同意審査書/消防用設備等通知書/不同意通知書 印刷① 建築同意審査書、消防用設備等通知書及び不同意通知書の帳票に関しては、ダウンロード後に、画面上で内容を確認することができること。② 建築同意審査書、消防用設備等通知書及び不同意通知書の帳票に関して104は、デザイン変更ができること。(d) 建築同意処理状況 照会① 建築同意処理状況に関しては、管轄署、受付年月、申請区別、工事種別、処理状況を検索キーとして検索照会できること。また、照会結果は照会リストとして印字出力できること。② 照会一覧の中から一行選択確定すると、その審査情報を参照することができること。(e) 建築同意届出等処理状況 照会建築同意の届出状況を照会することが可能であること。 また、照会結果は照会リストとして印字出力できること。b 検査管理業務(a) 消防用設備等 検査結果情報入力/印刷① 消防用設備等の検査結果は建築同意申請若しくは既存査察台帳を選択し、入力を行うこと。② 消防用設備に関する検査結果情報の入力後、検査結果報告書及び設備設置検査済証の印字出力が可能であること。また、これらの帳票はダウンロード後に、画面上で内容を確認することができること。③ 検査結果報告書及び設備設置検査済証はデザイン変更が行えること。(b) 検査情報 検索/照会① 検査情報は管轄署、検査年月、名称(先頭、一部検索)、検査種別、検査内容、検査結果を検索キーとして検索できること。② 検査結果は照会リストとして印字出力が可能であること。③ 照会一覧の中から一行選択確定すると、その検査情報を参照することができること。c 台帳管理業務(a) 対象物台帳情報 入力① 敷地情報(名称、所在地、地区、敷地用途、対象物種別、防火管理、定期点検義務対象物、防災管理、自衛消防組織設置義務、棟数、敷地面積、管理権原者数、収容人員等)の入力が可能であること。② 関係者情報(関係者区分、占有棟、占有階、用途区分、名称、通知書送付必要性の有無、表示マーク交付所送付先の有無、防火管理者・防災管理者の選任義務の有無、共同選任の有無、消防計画の届出状況等)の入力が可能であること。また、防火管理者・防災管理者は、講習会管理システムの資格付与者台帳と紐付けて管理することができること。③ 敷地情報に関して、防火管理情報(管理権原者の概要、共同防火管理・共同防災管理の要否、共同防火協議事項・共同防災協議事項の届出状況、統括防火管理者・統括防災管理者の概要等)の入力が可能であること。 照会結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。照会一覧より一行選択し、確定ボタンを押下すると、その対象物の情報を参照することが可能であること。㉓ 対象物台帳はコピーが可能であること。対象物台帳の情報と同じ情報の対象物台帳が新しく生成されること。この場合、元の情報は保存されていること。㉔ 対象物台帳は移動することが可能であること。(b) 増改築 台帳更新 入力増改築の回数、増改築の年月日、増改築の内容等の入力が可能であること。(c) 増改築 履歴情報 照会署所コードと管理番号の入力確定により、その対象物の増改築履歴情報が照会できること。増改築履歴情報は照会リストとして印字出力が可能であること。d 査察管理業務(a) 査察計画 対象物選択査察計画の対象となる対象物を選択する際、指定した条件の対象物棟情報を検索すること。選択後、査察計画対象物一覧として印字出力が可能であること。107(b) 査察計画作成① 査察予定日(月、日、午前、午後)、査察種別、査察担当者の登録後、対象物情報検索画面から選択された対象物情報を査察計画候補情報の登録により、査察計画表を作成が行えること。② 計画取消ボタンにより選択された査察計画候補情報の査察予定日、午前、午後、査察種別、査察担当者の内容の取消が行えること。③ 査察計画表は全件、月指定、未計画区分(査察予定月日がない査察計画情報対象)を指定して、それぞれ印刷が可能であること。(c) 査察チェック表/指摘表 印刷査察チェック表及び査察結果指摘表の印字出力が可能であること。(d) 査察結果入力/通知書印刷① 査察結果の立会者の入力は関係者検索画面より指定された対象物情報の関係者データより立会者(名称、役職氏名)を選択することが可能であること。② 査察結果の通知先の入力は関係者検索画面より指定された対象物情報の関係者データより通知先(名称、役職名)を選択することが可能であること。③ 立入検査結果報告書、立入検査結果通知書及び是非(計画)報告書の印字出力が可能であること。また、これらの帳票はデザインの変更が可能であること。④ 査察結果の入力は、敷地単位及び棟単位に入力が可能であること。⑤ 指摘事項は指摘中分類、指摘小分類、指摘事項の入力が可能であること。 指摘事項の文例は指摘事項文例検索画面上で、予め登録している指摘事項文例のデータより指摘中分類、指摘小分類、指摘事項、根拠法令を選択することが可能であること。また、選択後変更入力が可能であること。⑥ 指摘事項は、関係者(管理権原者)単位にも入力が可能であること。(e) 経過入力① 査察結果で入力した指摘事項が表示されること。② 経過事項として、是正状況、是正計画届出済、是正計画完結日、是正の有無、是正事項、是正年月日の入力が可能であること。(f) 査察状況 検索/照会査察状況は管轄署、査察年月、査察種別、項別、査察区分を検索キーとして、情報を検索できること。また、照会結果は照会リストとして、印字出力が可能であること。照会一覧より行選択し確定を行うと、その査察情報を参照することができること。e 違反管理業務108(a) 違反 入力/印刷① 違反情報の入力項目として主に、対象物、所在地、命令措置年月日、命令区分、棟、命令等根拠法令、命令種別、対象物区分、設備の種類、行政通知年月日、履行期限有り、履行状況、罰則の適用があること。② 違反履歴台帳の印字出力が可能であること。③ 未改善指摘事項は、未改善指摘事項一覧画面上で、指摘された対象物情報のデータより違反事項を選択することができること。(b) 違反状況 検索/照会① 違反状況は管轄署、命令措置年月、命令根拠法令、名称、設備の種類、命令種別、履行状況を検索キーとして、検索及び照会が可能であること。② 照会結果は違反状況照会リストとして、印字出力が可能であること。f 届出申請業務(a) 届出／申請情報 入力① 届出/申請情報は受付署毎に、届出種別、届出年月日、届出対象情報、届出者、申請情報、届出概要、工事施行者等があること。② 届出番号、受理番号及び承認番号はそれぞれを押下すると、最新番号を検索することが可能であること。③ 届出対象情報の入力は、建築同意申請か対象物台帳かを選択し、届出種別が消防用設備点検報告届、通報承認申請、通報承認内容変更届、是正計画の場合は、既存査察台帳のみ選択が可能であること。④ 届出者の情報入力においては、届出対象情報が既存査察台帳の場合は、関係者情報一覧検索の表示が行えること。⑤ 届出対象情報が建築同意申請の場合、指定された受付番号の建築同意届出処理状況に自動更新されること。また、届出対象情報が既存査察台帳の場合、指定された台帳番号の対象物台帳届出申請状況に自動更新されること。⑥ 届出画面内から届出対象の既存査察台帳に移動できる機能を有すること。(b) 届出/申請状況 検索/照会届出状況は受付署、届出年月、届出種別、対象物名称、届出番号を検索キーとして、検索照会できること。また、検索結果は届出状況照会リストとして、印字出力が可能であること。(c) 警備会社等 登録警備会社等の情報入力項目として、名称、所在地、通報の種別、受信場所、通報登録申請、内容変更届出、有効期限、通知年月日、廃止届出、変更・廃止内容があること。これらの情報は警備会社等登録台帳として管理できること。109(d) 即時通報等承認 検索/照会即時通報承認台帳は管轄署、承認年月日、通報種別、項別を検索キーとして、検索照会が可能であること。検索結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。g 統計処理業務(a) 集計処理① 国表01表～18表、20表～27表、33表、34表、51表の集計処理を行うことが可能であること。また、集計結果はＥＸＣＥＬシート上に表示することが可能であること。② 国表28表、29表、35表、36表のレイアウトを表示できること。(b) 集計結果内容 検索集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。(c) 集計処理状況 照会集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。(d) オンライン情報生成総務省消防庁オンライン報告に対応するため、防火対象物実態等調査オンライン処理システムで読込みができるファイル形式で出力できること。h ＤＭ発行処理業務(a) ＤＭ発行処理① ダイレクトメールを発行する場合、発行される宛先を照会又は、選択することが可能であること。また、選択した宛先はタックシールとして印字出力できること。② ダイレクトメールを発行する場合の宛先は、管轄署、防火管理表の有無、項別、表示項別、述べ面積、表示対象物、防火管理者未選任の有無、点検報告未報告を検索キーとして検索でき、一覧リストとして表示、出力が可能であること。i ＥＸＣＥＬ変換機能(a) ＥＸＣＥＬ変換登録されている全ての情報については、項目(基本情報・検索情報・項目名)を選択することにより、取り出したい情報をＥＸＣＥＬに変換することが可能であること。(b) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターン印刷① ＥＸＣＥＬ変換した情報はパターン登録ボタンを押下することにより、検索情報を登録することが可能であること。パターン登録された情報は、110上書き保存や削除ができ、パターン読込ボタンを押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。② 登録されているパターンの情報は登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。(c) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターンのみセキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換が可能であること。j 統計表作成機能(a) 帳票設定 入力(b) 帳票編集条件 入力(c) 印刷条件表 印刷k 自由帳票作成機能(a) 帳票情報 入力(b) 印刷情報 デザイン(c) 印刷情報 確定(d) 帳票印刷l 環境設定機能(a) マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。① 消防用設備マスタメンテナンス② 届出種別マスタメンテナンス③ 文書記号マスタメンテナン④ 通知内容文例マスタメンテナンス⑤ 指摘事項文例マスタメンテナンス⑥ 自由項目マスタメンテナンス(タイトル)⑦ 自由項目マスタメンテナンス(内容)⑧ システムコードマスタメンテナンス⑨ 査察チェック項目マスタメンテナンス⑩ 項目細分コード変換マスタm データ検証機能データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。(a) 条件入力「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。 (b) 重複データ条件一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。111(c) 未登録情報条件登録されていない情報を検索する条件を設定できること。(d) 不一致情報条件項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。(イ) 危険物施設管理システムの機能と構成a 許可申請業務(a) 設置許可申請 入力① 主な入力項目は申請年月日、受付署、設置者(名称、住所、役職)、設置施設情報(名称、設置場所)、施設区分、施設詳細、浮き屋根、手数料、許可番号、許可署である。② 既に設置許可が登録されている場合は、施設情報ボタンを押下し、検索画面から施設情報を検索表示できること。その施設情報を流用し、施設情報として登録できること。これにより、設置者の内容、設置施設名、管理施設名、呼称名、設置場所、施設区分、施設詳細、倍数、タンク容量、新法、旧法の入力を行う手間を省けること。③ 既に設置者が登録されている場合は、設置者ボタンを押すことで目的とする設置者を検索、表示し、その情報を流用し、設置者として登録することができること。未登録の場合は、設置者登録ボタンを押下することで表示される、設置者/管理運営者登録画面から登録することができること。この登録された設置者等の情報は、設置者登録管理にも反映できること。④ 既に施設台帳が登録されている場合は、施設台帳登録ボタンを押すことで検索画面から施設情報を検索表示できること。その施設情報を流用し、施設情報を登録できること。⑤ 許可番号の登録は許可番号ボタンを押下し、最新番号照会画面から最新の番号を検索し、登録できること。これにより、番号の二重登録を防ぐこと。⑥ 手数料は施設区分が移送取扱所、浮き屋根式の場合以外全て自動計算すること。⑦ 登録された申請情報は、施設台帳の許可履歴情報へ自動的に反映されること。また、項目が登録された時点で、許可証が発行できること。(b) 変更許可申請 入力① 変更許可申請の入力においては、施設情報ボタンを押下し、検索画面から施設情報を検索表示し、その施設情報を変更許可申請の情報として流用することが可能であること。② 施設情報の項目のうち、設置者の内容、設置施設名、管理施設名、呼称名、設置場所、施設区分、施設詳細、浮き屋根式、倍数、タンク容量、新法、旧法の内容が変更することが可能であること。112③ 許可番号の採番や申請の登録、許可証の発行、手数料の計算は(ａ)の設置許可申請の⑤、⑥、⑦と同様の操作とすること。(c) 他行政庁からの転入許可申請入力① 提出された転入許可申請に基づき、譲渡元の設置者、許可行政庁等の入力と施設情報、設置者、移動タンクの詳細が登録できること。② 許可番号の採番や申請の登録、許可証の発行、手数料の計算は(ａ)の設置許可申請の⑤、⑥、⑦と同様の操作とすること。(d) 完成検査申請 入力① 完成検査申請の入力画面上には、既に登録されている設置者、施設、施設区分、許可区分が自動的に表示されていること。② 登録後、完成検査済証(10号)又は完成検査済証(11号)を発行できること。なお、完成検査申請の登録を行った場合、その情報は施設台帳の許可履歴に自動的に反映されること。③ 複数の許可申請に対して、完成検査申請入力が行えること。(e) 許可申請状況 検索/照会申請状況を検索及び照会ができること。また、許可申請照会リストとして一覧表の印刷が可能であること。b 完前検査業務(a) 完成検査前検査 入力完成検査前検査の主な入力項目は、受付年月日、完前検査区分、タンク容量、寸法、材質、板厚、製造者、検査年月日等であること。登録後、タンク検査済証が発行できること。(b) 完成検査前検査 検索/照会申請状況は検索及び照会ができること。また、完成検査照会リストとして印字出力できること。c 承認申請業務(a) 仮使用承認申請 入力(受付・承認)① 仮使用承認申請の受付入力においては、変更許可申請にて登録された情報に基づいて、設置者、設置施設名、施設区分、受付署、申請者、申請者住所、電話番号が自動表示されること。② 仮使用承認申請の承認入力を行う施設は、仮使用承認申請で受付けた情報から施設を選択できること。選択された施設における情報のうち、設置者、設置施設名、施設区分、受付署、申請者、申請者住所、電話番号、申請年月日は自動表示されること。(b) 仮貯蔵・仮取扱承認申請 入力(受付・承認)① 仮貯蔵・仮取扱承認申請の受付入力項目として、申請年月日、申請者、管理責任者、貯蔵取扱場所、貯蔵区分、貯蔵期間があること。② 仮貯蔵・仮取扱承認申請の承認入力を行う施設は、仮使用承認申請で受113付けた施設から選択できること。選択された施設における情報のうち、申請者、管理責任者、貯蔵取扱場所、貯蔵区分、貯蔵期間、手数料は自動表示されること。その情報に、承認年月日、承認番号を入力することにより、承認登録できること。③ 仮貯蔵・仮取扱承認申請の承認入力は上記②のような承認入力のほか、仮貯蔵・仮取扱承認申請の受付入力から直接、承認年月日、承認番号を入力し、承認登録できること。(c) 予防規程制度(変更)認可申請 入力予防規程制度(変更)認可申請入力項目として、設置者情報、施設情報、申請年月日、申請者、規程区分(制定・変更)、認可年月日、内容があること。(d) 特定屋外タンク保安検査時期延長 入力① 準特定屋外タンクと特定屋外タンクの申請時は、特定屋外タンク保安検査時期延長申請が可能であること。また、タンク容量については、自動表示が可能であること。② 特定屋外タンク保安検査時延長申請にて、申請された申請年月日、承認年月日は、施設台帳の届出/申請状況の照会に、保安検査時期延長申請は、定期点検/保安検査履歴の入力画面の保安検査時期延長申請の欄に自動的に反映されること。d 設置者管理業務(a) 設置者(管理運営者)登録画面上で新規ボタンを押下し、名称、住所等を入力することで、設置者を登録できること。設置者情報を施設台帳へ紐付けることにより、その設置者が保有している施設が保有している施設を照会できること。(b) 登録された設置者の情報は設置者名簿として出力できること。(c) 設置者が保有している保有施設を保有施設一覧表として出力できること。(d) 設置者の情報は検索及び照会できること。また、照会リストの出力も可能であること。e 施設台帳管理業務(a) 施設の情報として、敷地情報と施設情報を管理できること。 敷地情報には、査察状況、事故状況を、施設情報には許可履歴、タンク台帳、保安監督者情報、届出申請状況、構造設備明細を入力することができること。(b) 査察管理業務で入力した査察状況の経過情報(査察結果及び改善状況の情報)が参照可能であること。(c) 事故発生状況の入力の際、火災調査情報及び災害情報を取り込むことが可能であること。また、取り込んだ情報は変更入力が可能であること。(d) タンク台帳の構造明細ボタンを押下すると、入力されたタンク情報毎に114構造設備明細を入力することができること。(e) 施設台帳は、検索及び照会できること。また、照会リストとして印字出力ができること。(f) 施設台帳はコピーが可能であること。施設台帳の情報と同じ情報の施設台帳が新しく生成されること。この場合、元の情報は保存されていること。(g) 施設台帳は移動することが可能であること。f 査察管理業務(a) 査察計画 施設選択① 査察計画候補施設情報の入力の際は、危険物施設情報から検索し、入力することが可能であること。また、検索条件としては管轄所、施設区分、設置施設名、設置場所があること。② 査察計画候補の施設は査察計画施設一覧表として出力が可能であること。(b) 査察計画作成① 査察計画作成の入力の際、施設情報画面で選択された施設情報を査察計画候補情報に追加することが可能であること。② 査察計画のリストは査察計画表として出力することが可能であること。(c) 査察チェック表/指摘表 印刷査察チェック表及び査察結果指摘表の出力が可能であること。(d) 査察結果入力/通知書印刷① 査察結果の入力項目において、立会者と通知先は関係者検索画面上の指定された危険物施設情報の関係者データから立会者と通知者をそれぞれ選択することが可能であること。② 立入検査結果報告書、立入検査結果通知書及び是正報告書が出力できること。③ 査察結果入力の画面において、指摘事項の入力が可能であること。指摘分類、指摘事項及び根拠法令の入力においては、あらかじめ登録している指摘事項文例のデータから検索し選択し、反映できること。④ 査察結果の入力は、敷地単位及び施設単位に入力が可能であること。(e) 経過入力① 是正事項がある施設は、施設情報から検索し、登録が可能であること。② 是正が必要な施設に対しては、経過入力画面より、是正状況、是正計画届出、是正完結日、是正事項等を登録できること。(f) 査察状況 検索/照会査察状況は管轄署、施設区分、査察年月、査察種別から検索することが可能であること。また、査察状況照会リストとして出力が可能であること。g 違反管理業務115(a) 違反・入力① 違反管理の主な入力項目は、命令措置、年月日、命令区分、措置区分、違反内容、令種別、命令根拠法令、分署番号、行政通知年月日、期限の設定、履行期限年月日、履行状況、罰則の適用、罰則適用人数、代執行の有無、審査請求、違反完結年月日等であること。② 未改善の指摘事項は未改善指摘事項一覧として表示可能であり、変更入力が可能であること。③ 違反入力の画面において、違反事項の入力が可能であること。違反事項、違反根拠法令、違反内容、命令種別、命令等根拠法令の入力においては、あらかじめ登録している違反文例のデータを選択し、反映できること。(b) 違反履歴台帳・印刷違反の履歴は違反履歴台帳として出力が可能であること。(c) 違反状況・検索/照会管轄署、命令措置年月、違反事項、設置施設名、命令区分、違反根拠法令、命令根拠法令、命令種別、履行状況、施設区分を検索キーとして、対象の施設を検索できること。照会した結果は、違反状況照会リストとして出力が可能であること。h 届出管理業務(a) 届出情報・入力① 受付けが可能である主な届出は、以下のとおりであること。② 任意で追加した届出種別に対して、届出概要情報が入力できること。・ 種類数量変更届・ 譲渡引渡届・ 保安監督者選(解)任届出・ 保安統括管理者選(解)任届出・ 設置者地名、地番変更・ 変更工事届・ 災害発生届・ 火気使用工事届・ 転出届・ 廃止届・ 休止届・ 再開届・ 新基準適合・ 第一段階基準適合・ タンク腐食防止点検 開放周期13年・ タンク腐食防止点検 開放周期15年116・ 貯蔵管理点検 開放周期14年・ 貯蔵管理点検 開放周期15年(b) 届出状況・検索/照会① 登録完了後、届出に対応した施設台帳の必要部分を詳細表示でき、変更入力も行えること。登録された内容は、施設台帳の届出/申請情報の履歴として登録できること。② 届出状況は管轄署、届出種別、設置施設名、見出番号を検索キーとして、検索でき、照会結果は届出状況照会リストとして出力が可能であること。i 手数料管理業務(a) 手数料明細書/集計表・印刷① 指定した年月の手数料の明細と集計を行うことが可能であること。② 明細は手数料明細表として、集計結果は手数料集計表として出力が可能であること。j 統計処理業務(a) 集計処理① 国表01表～17表、20表～23表の集計処理を行うことが可能であること。また、集計結果はＥＸＣＥＬシート上に表示することが可能であること。② 危険物規制事務調査表の全帳票を集計した場合、危険物規制事務調査表入要項に記載されている表間突合のチェックを行うことが可能であること。(b) 集計結果内容・検索集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。(c) 集計処理状況・照会集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。k ＤＭ発行処理業務(a) ＤＭ発行処理① ダイレクトメールを発行する場合、発行される宛先を照会又は、選択することが可能であること。また、選択した宛先はタックシールとして印字出力できること。② ダイレクトメールを発行する場合の宛先は、施設区分、設置者／管理運営者を検索キーとして検索でき、一覧リストとして表示、出力が可能であること。l ＥＸＣＥＬ変換機能117(a) ＥＸＣＥＬ変換登録されている全ての情報については、項目(基本情報・検索情報・項目名)を選択することにより、取り出したい情報をＥＸＣＥＬに変換することが可能であること。(b) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターン印刷① ＥＸＣＥＬ変換した情報はパターン登録ボタンを押下することにより、検索情報を登録することが可能であること。 パターン登録された情報は、上書き保存や削除ができ、パターン読込ボタンを押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。② 登録されているパターンの情報は登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。(c) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターンのみセキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換が可能であること。m 統計表作成機能(a) 帳票設定・入力(b) 帳票編集条件・入力(c) 印刷条件表・印刷n 自由帳票作成機能(a) 帳票情報・入力(b) 印刷情報・デザイン(c) 印刷情報・確定(d) 帳票印刷o 環境設定機能マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。① 届出種別マスタメンテナンス② 品名マスタメンテナンス③ 許可記号/検査記号マスタメンテナンス④ 指摘事項文例マスタメンテナンス⑤ 手数料金額マスタ有効期限更新⑥ 手数料金額マスタメンテナンス⑦ 自由項目マスタメンテナンス(タイトル)⑧ 自由項目マスタメンテナンス(内容)⑨ システムコードマスタメンテナンス⑩ 違反事項文例マスタメンテナンス⑪ 査察チェック項目マスタメンテナンスp データ検証機能データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力118できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。(a) 条件入力「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。(b) 重複データ条件一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。(c) 未登録情報条件登録されていない情報を検索する条件を設定できること。(d) 不一致情報条件項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。(ウ) 災害事案管理システムの機能と構成a 活動報告業務(a) 災害活動報告書 入力/印刷① 活動報告に必要な情報が入力できること。② 災害種別として「火災」「救助」「警戒・その他」「風水害」が選択できること。③ 災害活動共通情報として、災害種別、覚知日時、通報者、通報内容、発生場所、関係者、出動人員、気象状況などの情報を入力できること。④ 火災活動の場合、火災種別、延焼防止日時、鎮圧日時、鎮火日時、救助開始日時、救助終了日時、出火箇所、出火原因、焼損棟数、焼損面積、り災世帯、り災人員、使用資器材などの情報が入力できること。⑤ 火災活動の場合、火元・類焼の住所・氏名、火元建物のり災前の状況、建物以外の焼損物件、り災状況などが入力できること。⑥ 救助活動の場合、事故種別、発生場所、救助開始日時、救助終了日時、出動状況、出動／活動車両数、消防機関以外の活動機関、救助人員、搬送人員、搬送車両別の内訳、使用資器材などの情報が入力できること。⑦ 警戒・その他の場合、警戒種別、措置開始日時、措置終了日時、警戒概要、使用資器材などの情報が入力できること⑧ 風水害の場合、風水害種別、措置開始日時、措置終了日時、被害状況などの情報が入力できること。⑨ 消防機関以外の活動状況を入力できること。⑩ 死傷者の住所、氏名、住所、生年月日、救出日時、搬送車両、程度、医療機関などを入力できること。⑪ 入力した情報を元に即時報告書、統括活動報告書、救助活動報告書の印刷ができること。⑫ 事案のコピーができること119(b) 部隊活動情報 入力① 1車両ごとの活動状況、出動隊員情報などが入力できること。② 車両状況(各時刻、所要時間)、隊情報、出動人員、水利情報、活動状況、使用資器材などが入力できること。(c) 災害活動報告書印刷① 年月、登録番号を指定し、統括活動報告書を印刷できること。② 年月、登録番号、署所、管轄自署所区分を指定して、署所別活動報告書を印刷できること。③ 年月、登録番号、隊を指定して、隊別活動報告書を印刷できること。(d) 災害活動報告書 検索／照会① 検索条件を指定して、災害活動報告を参照できること② 照会リストの印字出力が可能であること。(e) 災害日報 印刷覚知日時の範囲と対象データ(全件若しくは統括署所)を指定して災害日報を印刷できること。b 火災調査報告業務(a) 火災調査報告基本情報入力① 基本情報として出火場所、名称、火災番号、延焼区分(他消防)、火災種別、関係者情報、放・失火者情報などが入力できること。② 国表 1 表-1 の内容(出火時刻、鎮火時刻、覚知方法、出荷箇所、出火原因など)が入力できること。③ 国表 1 表-2 の内容(気象状況、火災警報、火元建物のり災前の状況など)が入力できること。④ 国表2表の内容(出火回数、焼損程度、損害額、損害状況、死傷者・負傷者数など)が入力できること。⑤ 国表 3 表-6 表の内容(負傷者の区分、負傷者避難方法、負傷者の性別年齢別区分、負傷者の受傷原因など)が入力できること。⑥ 火元・類焼状況(住所・氏名、火元建物のり災前の状況、建物以外の焼損物件、り災状況など)が入力できること⑦ 火災調査報告書の印刷ができること。(b) 火災調査報告死者情報入力① 死者の情報が入力できること。国表 7 表-1～7 表-5 の内容が入力できること。② 死者調査書の印刷ができること。(c) 火災調査報告負傷者情報入力① 負傷者の情報が入力できること。② 負傷者調査書の印刷ができること。120(d) 火災番号・死者番号自動採番/採番リスト印刷① 指定した年の火災報告データを対象に、覚知年月日、覚知時刻順に火災番号・死者番号を1から採番できること。② 採番後、採番リストを印刷できること。(e) 火災調査報告 検索/照会① 検索条件を指定して、火災調査報告を参照できること。② 照会リストの印字出力が可能であること。c 火災調査帳票業務出火原因分析調査表の印字出力が可能であること。d り災証明書業務(a) り災証明書情報 登録り災証明書発行に必要な情報が入力できること(b) り災証明書 発行り災証明書が発行できること。(c) り災証明書 発行状況検索/照会/再発行① 検索条件を指定して、り災証明書の発行状況を参照できること。② り災証明書の再発行ができること。③ 照会リストの印字出力が可能であること。e 統計処理業務(a) 集計処理① 救助国表04表～13表の集計処理を行うことができること。② 任意統計表の出力が可能であること。(b) 集計結果内容 検索集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。(c) 集計処理状況 照会集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。 また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。(d) オンライン情報生成① 総務省消防庁オンライン報告に対応するため、火災報告オンライン処理システム指定フォーマットのＣＳＶデータが出力できること。② 総務省消防庁オンライン報告に対応するため、救助調査オフライン処理システム指定フォーマットのＣＳＶデータが出力できること。f ＥＸＣＥＬ変換機能(a) ＥＸＣＥＬ変換登録されている全ての情報については、項目(基本情報・検索情報・項121目名)を選択することにより、取り出したい情報をＥＸＣＥＬに変換することが可能であること。(b) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターン印刷① ＥＸＣＥＬ変換した情報はパターン登録ボタンを押下することにより、検索情報を登録することが可能であること。パターン登録された情報は、上書き保存や削除ができ、パターン読込ボタンを押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。② 登録されているパターンの情報は登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。(c) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターンのみセキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換が可能であること。g 統計表作成機能(a) 帳票設定 入力(b) 帳票編集条件 入力(c) 印刷条件表 印刷h 自由帳票作成機能(a) 帳票情報 入力(b) 印刷情報 デザイン(c) 印刷情報 確定(d) 帳票印刷i 環境設定機能マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。① 自由項目マスタメンテナンス(タイトル)② 自由項目マスタメンテナンス(内容)③ システムコードマスタメンテナンス④ 国コード変換マスタメンテナンスj 指令連動環境設定機能自動出動指定装置で使用している各種マスタを変換して使用することが可能であること。k データ検証機能データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。(a) 条件入力「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。(b) 重複データ条件一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定で122きること。(c) 未登録情報条件登録されていない情報を検索する条件を設定できること。(d) 不一致情報条件項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。(エ) 救急事案管理システムの機能と構成a 活動報告業務(a) 救急報告 入力① 救急活動報告書の入力項目は主に、出場場所、出場番号、出場車両、署所、覚知日時、事故種別、搬送者数、医師出場の有無、経過時間、通報者の情報、走行距離、同乗者、搭乗者、報告者などの入力が可能であること。搭乗者、報告者は職員検索画面から検索し、指定することができること。② 傷病者の入力項目においては、住所、生年月日、事故種別、疾病程度、疾病分類、収容機関などが行えること。年齢区分は生年月日を入力した段階で自動的に表示されること。③ 傷病者情報は、応急処置／市民等処置の内容を入力できること。④ 傷病者情報は、体位、疾病、皮膚、外観状態、外傷形態、外傷部位、熱傷既往症等の情報を入力できること。また、詳細状況はメモ入力することができること。⑤ 傷病者情報として、特定行為／時間経過の情報が入力できること。入力項目として心肺停止の目撃状況、目撃者、場所と特定行為の指示内容として、医療機関と指示時間、処置の時間、時間経過、予後調査内容があること。気道確保は、実施場所、実施日時、気道確保方法、実施者区分、実施者氏名、中止理由などの入力が可能であること。除細動は、実施回数、資器材区分、実施場所、実施者区分、実施者氏名、初期波形、最終波形、中止理由などの入力が可能であり、エネルギー量、確認時刻、実施者区分は6回分入力が可能であること。静脈路確保は、実施場所、実施日時、血管確保部位、留置針、実施者、実施者氏名、中止理由などの入力が可能であること。薬剤投与は、実施場所、実施日時、投与経路、投与量、投与回数、実施者、実施者氏名、中止理由などの入力が可能であること。⑥ 印刷ボタンを押下すると、救急救命処置録が印字出力できること。⑦ 傷病者の観察状況として、観察時点、観察時間、呼吸などの情報が行追加のボタンを押下することで、必要な数だけ入力できること。⑧ ボタンを押下すると、事後検証票が印字出力できること。(b) 救急報告書 印刷救急報告書の印字出力が可能であること。123(c) 救急救命処置録 印刷救急救命処置録の印字出力が可能であること。(d) 救急報告 検索/照会救急報告は覚知年月、署所、出張所、事故種別、覚知区分、出場場所、搬送、搬送者氏名、収容病院、疾病分類、未確定分を検索キーとして検索、照会できること。照会結果は紹介リストとして、出力が可能であること。b 搬送証明書業務搬送証明書発行が必要な場合は、申請者情報と、搬送者情報、発行日、発行機関等の情報を入力し、搬送証明書の発行が行えること。c 統計処理業務(a) 集計処理国表04表～23表、救急蘇生指標の調査表及び任意統計表は集計処理が行えること。(b) 集計結果内容 検索集計結果情報は、帳票番号や行番号、列番号毎に月単位等で内容は検索できること。(c) 集計処理状況 照会集計処理結果は照会でき、照会リストとして印字出力が可能であること。(d) オンライン情報生成総務省消防庁オンライン報告に対応するため、オンラインアップロード用のＣＳＶデータが出力できること。d ＥＸＣＥＬ変換機能(a) ＥＸＣＥＬ変換登録されている全ての情報について、項目を選択しＥＸＣＥＬに変換することが可能であること。(b) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターン印刷① パターン登録ボタンを押下することで、ＥＸＣＥＬ変換された情報を登録できること。新規で登録する場合は、「名前をつけて保存」、すでに登録されているパターンを変更する場合は、「上書き保存」を選択し、登録が行えること。② 登録されているパターンの情報は全件若しくは登録番号毎に印刷できること。(c) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターンのみセキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換が可能であること。e 統計表作成機能124(a) 帳票設定 入力(b) 帳票編集条件 入力(c) 印刷条件表 印刷f 自由帳票作成機能帳票情報 入力(a) 印刷情報 デザイン(b) 印刷情報 確定(c) 帳票印刷g 環境設定機能(a) マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。 ① 資器材マスタメンテナンス② 症状ラベルマスタメンテナンス③ 自由項目マスタメンテナンス(タイトル)④ 自由項目マスタメンテナンス(内容)⑤ システムコードマスタメンテナンス⑥ 国コード変換マスタメンテナンス⑦ 資格認定情報変換マスタメンテナンスh 指令連動環境設定機能自動出動指定装置で使用している各種マスタを変換して使用することが可能であること。i データ検証機能データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。(a) 条件入力「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。(b) 重複データ条件一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。(c) 未登録情報条件登録されていない情報を検索する条件を設定できること。(d) 不一致情報条件項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。(オ) 消防水利管理システムの機能と構成a 台帳管理業務(a) 消火栓台帳 入力① 消火栓台帳の入力項目は主に、管轄署所、担当区、担当区内通番、設置場所、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、重要度、設置区分、設置位置、接続方式、型式、接続口数、設置方式、水利種類、車両部署、標125識等があること。② 消火栓台帳情報として、調査履歴が入力できること。調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が不備の場合は、チェックが行えること。③ 消火栓台帳は印字出力ができること。(b) 防火水槽・防火井戸台帳情報 入力① 防火水槽・防火井戸台帳情報の入力項目は主に、防火水槽・防火井戸台帳の区分、管轄署所、担当区、設置場所、事業、補助金、事業費、指定水利番号、指定年月日、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、重要度、設置区分、構造、蓋、形状、規格、設置方式、車両部署、吸管距離、標識、耐震性などがあること。② 防火水槽・防火井戸台帳情報として、契約・占用状況が入力できること。 128主な入力項目は、車両登録番号、常備／非常備、車種、メーカ、型式、重量、排気量、燃料種別、艤装内容、保険会社、重量税等であること。(b) 保管場所変更 入力① 備品・資機材の保管情報は保管替え年月日、保管場所、配置区分により管理すること。② 保管場所の変更を行った場合は保管場所履歴情報として自動的に保管替え情報が更新されること。また、変更箇所が把握できるように、旧保管場所と新保管場所、変更日が明記された保管場所変更リストの出力が可能であること。(c) 備品・資機材台帳 印刷備品・資機材台帳は対象のデータに対して台帳一式若しくは個別指定により、目的の帳票が出力できること。(d) 備品・資機材台帳 検索/照会① 備品・資機材台帳の検索は備品分類、資機材分類より検索する方法と保管場所、配置場所より検索する方法の二種類があること。② 検索/照会の結果は照会リストとして出力が可能であること。保管場所別に検索/照会する場合は、保管場所別リストを印字出力が可能であること。b 統計処理業務(a) 集計処理① 基準日及び帳票種別等を指定し、集計処理を行うこと。② 集計処理結果は、ＥＸＣＥＬシート上に表示することが可能であること。 ＥＸＣＥＬの機能を利用し、印刷・保存を行うことが可能であること。(b) 集計結果内容 検索集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。(c) 集計処理状況 照会集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。c ＥＸＣＥＬ変換機能(a) ＥＸＣＥＬ変換登録されている全ての情報については、項目(基本情報・検索情報・項目名)を選択することにより、取り出したい情報をＥＸＣＥＬに変換することが可能であること。(b) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターン印刷① ＥＸＣＥＬ変換した情報はパターン登録ボタンを押下することにより、129検索情報を登録することが可能であること。パターン登録された情報は、上書き保存や削除ができ、パターン読込ボタンを押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。② 登録されているパターンの情報は登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。(c) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターンのみセキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換が可能であること。d 統計表作成機能(a) 帳票設定 入力(b) 帳票編集条件 入力(c) 印刷条件表 印刷e 自由帳票作成機能(a) 帳票情報 入力(b) 印刷情報 デザイン(c) 印刷情報 確定(d) 帳票印刷f 環境設定機能(a) マスタデータは各種メンテナンスが可能であること。① 分類マスタメンテナンス② 購入先マスタメンテナンス③ 点検項目マスタメンテナンス④ 運用開始設定マスタメンテナンス(b) 自由項目マスタメンテナンスマスタデータは規定項目以外に自由に管理項目を設定することが可能であること。自由項目の設定には、コードと内容を設定できる自由項目と数値を入力する自由項目の二種類があること。(c) システムコードマスタメンテナンスg 車両情報管理(a) 日常点検・運行状況入力／日誌印刷① 日常点検の結果入力が行えること。点検項目をマスタ管理することにより、独自の点検項目を設定できること。② 日常点検入力時、前日の点検状況が表示でき、前日との比較ができること。③ 日毎の走行距離及び燃料補給状況の入力が行えること。④ 印刷ボタンを押下すると、運行日誌が印字出力できること。⑤ 印刷ボタンを押下すると、日常点検表が印字出力できること。130(b) 補給入力／補給状況照会補給設備毎に補給量の管理が行えること。(c) 月例点検入力／印刷① 月例点検の結果入力が行えること。点検項目をマスタ管理することにより、独自の点検項目を設定できること。日常点検とはマスタを分けて管理できること。② 月例点検入力時、前月の点検状況が表示でき、前月との比較ができること。③ 印刷ボタンを押下すると、月例点検表が印字出力できること。h データ検証機能データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。(a) 条件入力「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。(b) 重複データ条件一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。(c) 未登録情報条件登録されていない情報を検索する条件を設定できること。(d) 不一致情報条件項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。(キ) 届出管理システムの機能と構成a 届出情報(a) 届出情報 登録① 水利障害、煙火届出、道路障害、催物届出、火炎行為等の届出情報を登録できること。② 届出種別毎に、届出署所、届出番号、受付者、受付年月日、許可番号、届出者の住所／電話番号、実施場所、開始日時・終了日時、作業時間帯、曜日限定、経路探索反映、届出理由、規制種別、緊急通行の可否、停水区域、停水戸数、処理内容、備考を登録できること。③ Ｗｅｂ地図システム等と連動させて、水利障害、煙火届出、道路障害の地図座標を設定することも可能なこと。(b) 届出情報 検索／照会／印刷① 届出種別、受付年月、届出署所、実施場所を検索条件とし、届出情報の検索ができること。検索した結果リストから一件を確定し、対象の届出情報を参照できること。② 検索キーで検索した結果のリストを印刷できること。131b 統計処理業務(a) 集計処理① 集計の対象となる年度、年月等と指定して以下のとおり集計できること。 また、集計結果はＥＸＣＥＬシート上に表示することが可能であること。② 集計の対象となるデータを全件、市町村、管轄署の範囲を指定できること。③ 集計の帳票種別を固定帳票、任意帳票、累計帳票から選択できること。④ 帳票種別で選択された帳票を全対象とするか、個別選択するか指定できること。・ 年度集計(指定された年の４月から翌年３月まで)・ 月 集計(指定された年月)・ 年 集計(指定された年の１月から１２月まで)・ 期間集計(指定された年月日から年月日まで)(b) 集計結果内容 検索集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索することが可能であること。検索手順としては、まず検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力すること。(c) 集計処理状況 照会集計処理した結果は、照会リストとして印字出力が可能であること。また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合等に、原因を探索することが可能であること。c ＥＸＣＥＬ変換機能(a) ＥＸＣＥＬ変換登録されている全ての情報については、項目(基本情報・検索情報・項目名)を選択することにより、取り出したい情報をＥＸＣＥＬに変換することが可能であること。(b) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターン印刷① ＥＸＣＥＬ変換した情報はパターン登録ボタンを押下することにより、検索情報を登録することが可能であること。パターン登録された情報は、上書き保存や削除ができ、パターン読込ボタンを押下すると、パターン登録一覧を表示することが可能であること。② 登録されているパターンの情報は登録番号の選択等により、印字出力が可能であること。(c) ＥＸＣＥＬ変換 登録パターンのみセキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換が可能であること。d 帳票作成機能(任意帳票作成機能)132(a) 消防年報、月報等、任意に統計表を作成できること。(b) 作成された帳票は、統計処理にて集計できること。(c) 次の帳票は、事前作成しておくこと。・ 届出情報照会リスト・ システムコードマスタリストe 帳票支援機能登録されている全ての情報について、項目を選択して自由に帳票が作成できること。f 環境設定機能マスタデータは届出種別を含む各種メンテナンスが可能であること。g データ検証機能データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力できること。設定可能なデータ検証条件として、次の４種類を備えること。(a) 条件入力「かつ」、「又は」の条件を設定できること。複数設定も可能なこと。入力されていない項目を検索する条件設定も可能なこと。(b) 重複データ条件一つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件を設定できること。(c) 未登録情報条件登録されていない情報を検索する条件を設定できること。(d) 不一致情報条件項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。オ 帳票一覧各業務のパッケージの帳票出力については、下記のとおりとする。 ＜防火対象物管理システム＞1 建築同意審査書2 消防用設備等通知書3 不同意通知書4 建築確認申請収発簿5 建築同意処理状況照会リスト6 建築同意届出等処理状況照会リスト7 検査結果報告書8 設備設置検査済証9 検査情報照会リスト10 対象物台帳 敷地概要・防火管理情報11 対象物台帳 関係者情報12 対象物台帳 消防訓練状況13313 対象物台帳 査察結果・改善状況14 対象物台帳 棟概要15 対象物台帳 消防用設備状況16 対象物台帳 階別情報17 対象物台帳 階別消防用設備状況18 対象物台帳 設備点検報告状況19 対象物台帳 届出・申請状況20 対象物台帳 特殊設備・危険物施設状況21 対象物台帳 定期点検報告／特例認定状況22 対象物台帳 自主点検報告状況23 対象物台帳 防災管理点検報告／特例認定状況24 対象物定期点検票25 認定通知書26 不認定通知書27 特例認定基準判定票28 自主点検票29 防災管理点検票30 防災管理特例認定通知書31 防災管理特例不認定通知書32 防災管理特例認定基準判定票33 対象物台帳照会リスト34 増改築履歴情報照会リスト35 特殊施設台帳照会リスト36 査察計画対象物一覧表37 査察計画表38 査察チェック表39 査察結果指摘表40 立入検査結果報告書41 立入検査結果通知書42 是正(計画)報告書43 査察状況照会リスト44 関係対象物一覧表45 関係者名簿46 違反履歴台帳47 警告書48 命令書49 違反状況照会リスト50 届出台帳13451 届出状況照会リスト52 警備会社等登録台帳53 即時通報承認台帳54 ＤＭ発行一覧55 ＤＭタックシール＜クロス集計表(国表)＞1 01表 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備設置状況調査表2 02表 スプリンクラー設備、屋内消火栓設備設置状況調査表3 03表 漏電火災警報器、水噴霧消火設備等設置状況調査表4 04表 非常警報設備、屋外消火栓設備設置状況調査表5 05表 避難器具、排煙設備設置状況調査表6 06表 誘導灯、非常コンセント設備設置状況調査表7 07表 動力消防ポンプ設備、消防用水設置状況調査表8 08表 連結散水設備、連結送水管設置状況調査表9 09表 非常電源設置状況調査表10 10表 消防用設備等の点検報告等の実施状況調査表11 11表 建築同意事務処理状況調査表12 12表 防火対象物数、立入検査及び消防用設備等設置検査実施状況調査表13 13表 防炎物品使用状況調査表14 14表 措置命令等状況調査表15 15表 違反処理(警告)実施状況調査表16 16表 甲種防火対象物防火管理者選任状況等調査表17 17表 乙種防火対象物防火管理者選任状況等調査表18 18表 消火・避難訓練、 違反処理及び共同防火管理実施状況調査表19 20表 防火対象物定期点検報告等の実施状況調査表20 21表 消防機関へ通報する火災報知設備設置状況調査表21 22表 消防用設備等に係る総合操作盤設置状況調査表22 23表 屋内消火栓設備特定違反対象物等調査表23 24表 スプリンクラー設備特定違反対象物等調査表24 25表 自動火災報知設備特定違反対象物調査表25 26表 特定違反対象物等面積別調査表26 27表 高層建築物の状況調査表27 33表 特定違反対象物の措置状況等調査表28 34表 告発の状況調査表29 37表 自衛消防組織設置対象物調査表30 38表 消火器具設置状況調査表31 39表 防火対象物表示制度に係る申請数調査表13532 51表 圧縮アセチレンガス等及び指定可燃物等並びに少量危険物の状況調＜危険物施設管理システム＞1 許可証2 完成検査済証(様式第10号)3 完成検査済証(様式第11号表)4 完成検査済証(様式第11号裏)5 許可申請状況照会リスト6 タンク検査済証7 完成検査前検査状況照会リスト8 設置者名簿9 設置者保有施設一覧表10 設置者照会リスト11 施設台帳 概要12 施設台帳 査察結果・改善状況13 施設台帳 許可履歴情報14 施設台帳 品名・タンク台帳情報15 施設台帳 点検・保安検査履歴情報16 施設台帳 保安監督者・取扱者情報17 施設台帳 届出・申請状況18 施設台帳 照会リスト19 製造所／一般取扱所構造設備明細書20 屋内貯蔵所構造設備明細書21 屋外タンク貯蔵所構造設備明細書22 屋内タンク貯蔵所構造設備明細書23 地下タンク貯蔵所構造設備明細書24 簡易タンク貯蔵所構造設備明細書25 移動タンク貯蔵所構造設備明細書26 移動タンク貯蔵所構造設備明細書(品名)27 屋外貯蔵所構造設備明細書28 給油取扱所構造設備明細書29 第一，二種販売取扱所構造設備明細書30 移送取扱所構造設備明細書31 屋外タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)32 屋内タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)33 地下タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)34 簡易タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)35 移動タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)13636 移動タンク貯蔵所構造設備明細書(品名)(タンク台帳)37 査察計画施設一覧表38 査察計画表39 査察チェック表40 査察結果指摘表41 立入検査結果報告書42 立入検査結果通知書43 是正(計画)報告書44 査察状況照会リスト45 違反履歴台帳46 警告書47 命令書48 違反状況照会リスト49 届出台帳50 届出状況照会リスト51 手数料明細表52 手数料集計表 (許可・完成)53 手数料集計表 (完成検査前検査)54 ＤＭ発行一覧リスト55 ＤＭ発行タックシール＜クロス集計表(国表)＞1 01表 危険物規制対象数調(設置許可施設)2 01表 危険物規制対象数調(設置許可施設)つづき3 02表 危険物規制対象数調(完成検査済証交付施設)4 02表 危険物規制対象数調(完成検査済証交付施設)つづき5 03表 形態別危険物規制対象数調(完成検査済証交付施設：その１)6 04表 形態別危険物規制対象数調(完成検査済証交付施設：その２)7 05表 容量別屋外タンク貯蔵所数調(設置許可施設)8 06表 容量別屋外タンク貯蔵所の数調(完成検査済証交付施設)9 06表 容量別屋外タンク貯蔵所の数調(完成検査済証交付施設)つづき10 07表 容量別旧法タンクの新基準等適合数調(完成検査済証交付施設)11 08表 浮き屋根式特定屋外タンク数調(完成検査済証交付施設)12 09表 容量及び形態別の地下貯蔵タンク等の数調(完成検査済証交付施設)13 10表 危険物施設別の地下貯蔵タンク等の設置数調(完成検査済証交付施設)14 11表 容量及び形式別の移動タンク貯蔵所数調(完成検査済証交付施設)13715 12表 給油危険物別の給油取扱所の数調(完成検査済証交付施設)16 13表 危険物事業所数調17 14表 製造所等の許可，完成検査及び廃止届等の数調18 15表 液体危険物 タンク の完成検査前検査実施状況調19 16表 特定屋外タンク貯蔵所及び特定移送取扱所の保安検査実施状況等調20 17表 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出状況調21 20表 製造所等に対する立入検査の状況調22 21表 危険物施設の仮使用，危険物の仮貯蔵及び仮取扱の数調(1/2)23 21表 危険物施設の仮使用，危険物の仮貯蔵及び仮取扱の数調(2/2)24 22表 製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調25 22表 製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき26 22表 製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき１(1/2)27 22表 製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき１(2/2)28 22表 製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき２(1/2)29 22表 製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき２(2/2)30 23表 手数料収入額調＜災害事案管理システム＞1 火災即時活動報告書2 救助即時活動報告書3 警戒・その他即時活動報告書4 風水害即時活動報告書5 火災活動報告書6 救助活動報告書7 警戒・その他活動報告書8 風水害活動報告書9 部隊活動報告書10 災害活動報告照会リスト11 火災調査報告書12 火災番号採番リスト13 火災調査報告情報照会リスト14 火災報告15 死者の調査表16 出火原因分析調査表13817 り災証明書18 り災証明書発行状況照会リスト19 火災調査突合エラーリスト＜クロス集計表(火災調査管理 国表以外：旧国表)＞1 火災四半期報(その１)2 火災四半期報(その２)3 火災四半期報(その３)4 火災四半期報(その４)＜クロス集計表(救助管理 国表以外：旧国表)＞1 04表 火災時における救助活動状況調2 05表 事故種別出動件数活動件数調3 06表 事故種別救助人員及び車両別搬送人員調4 07表 事故種別出動人員活動人員調5 08表 事故種別出動車両等台数調6 09表 事故種別活動車両等台数調7 10表 事故種別発生場所別出動件数調8 11表 事故種別発生場所別活動件数調9 12表 事故種別発生場所別救助人員調10 13表 事故種別他機関活動件数調＜クロス集計表(災害事案管理 任意統計表テンプレート)＞1 災害活動概況2 月別・災害出動状況3 風水害活動概況4 月別・警戒その他災害出動状況5 警戒・その他災害活動概況6 月別・風水害出動状況＜クロス集計表(火災調査管理 国表以外)＞1 01 表 覚知別火災概況2 02 表 月・日別火災件数3 3-1 表 月・曜日・時間別火災概況 1/24 3-1 表 月・曜日・時間別火災概況 2/25 3-2 表 月・曜日・時間別火災概況 1/26 3-2 表 月・曜日・時間別火災概況 2/27 4-1 表 出火原因別火災発生概況8 4-2 表 出火原因別火災発生概況9 5-1 表 月別火災概況(四半期分類) 1/210 5-1 表 月別火災概況(四半期分類) 2/211 5-2 表 月別火災概況(四半期分類)13912 6 表 時間・原因別火災件数13 7-1 表 風速・湿度別火災概況14 7-2 表 風速・湿度別火災概況15 8 表 初期消火状況(成功・失敗) 1/216 8 表 初期消火状況 (成功・失敗) 2/217 9-1 表 火元建物用途別概況18 9-2 表 火元建物用途別概況19 10-1表 火元建物の構造別概況20 10-2表 火元建物の構造別概況＜クロス集計表(救助管理 国表以外)＞1 101表 事故種別・月・曜日別出動件数調2 102表 事故種別・月・曜日別活動件数調3 103表 事故種別・時間別出動件数調4 104表 事故種別・時間別活動件数調5 105表 事故種別・月・曜日別救助人員調6 106表 事故種別・時間別救助人員調＜救急事案管理システム＞1 救急 突合エラーリスト2 救急報告書3 救急救命処置録4 救急搬送証明書5 救急報告 照会リスト＜クロス集計表(国表以外：旧国表)＞1 04表 救急出場件数調2 05表 搬送人員調3 06表 事故種別医療機関別搬送人員調4 07表 事故種別年齢区分別傷病程度別搬送人員調5 08表 事故種別不搬送理由別不搬送件数調6 09表 現場到着所用時間別出場件数調7 10表 収容所要時間別搬送人員調8 11表 救急隊員の行った応急処置件数調 1/39 11表 救急隊員の行った応急処置件数調 2/310 11表 救急隊員の行った応急処置件数調 3/311 12表 救急隊員の行った現場応急処置件数調 1/212 12表 救急隊員の行った現場応急処置件数調 2/213 13表 事故種別転送回数別搬送人員調14 14表 傷病程度別転送回数別搬送人員調15 15表 転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調14016 16表 事故種別転送理由別件数調17 17表 転送者にかかる収容所要時間別搬送人員調18 18表 医師の現場出場件数調19 19表 曜日別月別救急出場件数調20 20表 曜日別月別搬送人員調21 21表 管内管外別搬送人員調22 22表 発生場所別搬送人員調23 23表 急病にかかる疾病分類別傷病程度別搬送人員調24 救急蘇生指標の調査表＜クロス集計表(国表以外)＞1 時間別救急出場件数調2 時間別搬送人員調3 事故種別医療機関別搬送人員調4 事故種別医療機関別搬送人員調(うち管外)5 転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調6 転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調(うち管外)＜消防水利管理システム＞1 消火栓台帳2 消火栓障害履歴台帳3 防火水槽／防火井戸台帳4 防火水槽／防火井戸障害履歴台帳5 その他水利台帳6 その他水利障害履歴台帳7 消防水利情報 照会リスト8 調査計画一覧表9 消火栓使用状況 照会リスト＜クロス集計表(国表以外)＞1 消防水利の現況＜備品・資機材管理システム＞1 備品・資機材台帳2 備品・資機材台帳 保管場所履歴3 備品・資機材台帳 点検／修理履歴4 備品・資機材台帳 車両情報5 保管場所変更リスト6 備品・資機材台帳 照会リスト7 保管場所別 照会リスト141１８ 避雷装置本装置は、商用電源線から侵入する誘導雷サージあるいは接地雷サージによる破壊衝撃から本システムを構成する各機器を保護するものである。(１)署所用高速電源避雷装置ア 端子版取付型の構造とすること。イ 各装置に供給する電源は、本システム用分電盤に収容するブレーカを経由して行うこと。ウ 電源回路用ＳＰＤクラスⅡ対応同等以上(２)消防本部用高速回線避雷装置ア 配線架又は端子盤取付型の構造とすること。イ 通信回線(メタル回線等)に実装すること。１９ ネットワーク装置本装置は、通信指令室と各本部、各署所等に設置する指令機器を相互接続し、データ通信を可能とするための装置である。(１)本部用ネットワーク機器ア コアスイッチを中核としたスター型の構成とすること。また、コアスイッチは、二重化構成とし、片方の機器が停止しても運用が継続できること。イ 各コンピュータ系設備は、基本的にアクセススイッチに収容すること。ウ アクセススイッチは、コアスイッチに収容すること。また、セグメント分割し不要な通信が発生しない設計とし、QoSを設計すること。エ 指令制御装置と非常用指令設備は、同一のネットワーク機器に直接収容しない設計とすること。また、自動出動サーバ等の二重化されている装置についても、同一のネットワーク機器に直接収容しない設計とすること。(２)署所用ネットワーク機器ア 各コンピュータ系設備は、基本的にアクセススイッチに収容すること。イ アクセススイッチは、アクセスルータに収容すること。また、セグメント分割し不要な通信が発生しない設計とし、QoSを設計すること。(３)ＷＡＮネットワークア 通信指令室と本部及び署所の接続回線は、次のとおりとする。必要な速度を満たした上で、耐障害性及び経済性を考慮した電気通信事業者並びに回線形式を選定すること。(ア) 指令系次の第１優先回線で回線断等の障害検知時は、第２優先回線に自動的に切り替えできること。a 第１優先 ：広域イーサネット回線系142b 第２優先 ：インターネットＶＰＮ回線系(イ) 支援系(消防ＯＡ等)上記(ア)指令系 ｂ 第２優先：インターネットVPN回線系を使用イ 経済性を考慮し、最大帯域の低減化に努めること。ウ 広域イーサネット、IP-VPN 等の閉域網へは、アクセスルータを使用して接続すること。(４)インターネット等外部接続ネットワークア ウイルス感染や情報漏洩等の様々な脅威への強固なセキュリティ対策のためネットワークサービスクラウドを経由して接続すること。イ サイバー攻撃、コンピューターウイルス等を防止できること。ウ ネットワークサービスクラウド経由での接続は以下とする。(ア) インターネット(Google Map、NET119、映像119等)(イ) 出動車両運用管理装置用接続回線(アクセスプレミアム等)(ウ) クラウド型システム用アクセス回線エ 外部接続ネットワークにかかる契約手続及び回線費用支払をネットワークサービスクラウドで一括して行えること。(５)構造概要ア ルート選択(経路制御)機能及びQoS機能を有し、収容するトラフィックの特性に応じたIPネットワーク上のサービスを提供すること。イ アクセススイッチは、省スペース化、省電力化、保守性を考慮し、インテリジェント、ノンインテリジェントタイプと必要に応じて使い分けること。ウ 主要なネットワーク装置との間で、死活監視等の監視ができること。エ ネットワーク構成マップと監視状況が表示できること。オ ネットワーク機器のシステムログを保存できること。カ 指令回線の第１優先と第２優先は、異なる電気通信事業者も可とする。 キ 規格(ア) コアスイッチa インタフェース 10/100/1000BASE-T以上b スイッチング容量 288Gbps以上c ルーティング機能 スタティックルーティング、OSPFd 転送レート 180Mpps以上e 管理機能 SNMP、NTP、Syslog、Telnetf その他機能 VLAN、リンクアグリゲーション、MSTP、QoS、ループ保護機能(イ) アクセススイッチ(インテリジェント)a インタフェース 10/100/1000BASE-T以上b スイッチング容量 20Gbps以上c 転送レート 14.8Mpps以上143d 管理機能 SNMP、NTP、Syslog、Telnete その他機能 VLAN、リンクアグリゲーション、MSTP、QoS、ループ保護機能(ウ) アクセススイッチ(ノンインテリジェント)a インタフェース 10/100/1000BASE-T以上b スイッチング容量 16Gbps以上c 転送レート 119Mpps以上d 管理機能 なしe その他機能 VLAN、QoS、接続認証などの機能なし(エ) アクセスルータa インタフェース 10/100/1000BASE-T以上b ルーティング機能 スタティックルーティング、OSPF、BGPc 管理機能 SNMP、NTP、Syslog、Telnetd その他機能 VLAN、QoS、IPパケットフィルタリング、ループ保護機能、リンクアグリゲーション、VRRP、VRF-Lite２０ セキュリティ装置本装置は、円滑な指令管制業務を実現するために、ウイルスや不正アクセス、脆弱性等の脅威から本システムを保護するものである。(１)セキュリティサーバア 機能(ア) ファイアウォールを、インターネット等の外部ネットワークとの接続点に設置し、適切な通信制御を実施すること。(イ) 外部ネットワークと接続する装置、外部記憶媒体を使用する可能性がある装置については、ネットワーク分離及びウイルス対策を行うこと。(ウ) ウイルス対策ソフトは、セキュリティサーバにて管理が可能なこと。ウイルス対策ソフトの更新ファイルは、セキュリティサーバから自動的に配信が可能なこと。イ 構造概要(ア) ＣＰＵ Intel® Xeon E－224同等以上(イ) メモリ 8GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD1TB以上(ミラーリング)(エ) ＯＳ 導入時点で動作保証のとれている最新のものとすること。(２)ウイルス検疫装置ア 機能外部記憶媒体を使用する際に本装置で事前にウイルスに感染していないことが確認できること。144イ 構造概要(ア) ＣＰＵ Intel® Celeron7305同等以上(イ) メモリ 4GB以上(ウ) 補助記憶装置 SSD256GB以上(エ) 外部記憶装置 内蔵DVD－ROM(オ) ＯＳ 導入時点で動作保証のとれている最新のものとすること。(カ) ネットワーク 1000BASE-T(キ) ディスプレイa 表示画面 15型以上(カラーワイド液晶ディスプレイ)b 画面解像度 1920×1080ドット以上(３)その他予期せぬ機器接続や媒体による障害やウイルス感染等を避けるため、未使用ＵＳＢポートとＬＡＮポートは物理的に閉塞させること。２１ ブルーレイレコーダ(１)機能ア ＢＤ－Ｒ、ＢＤ－ＲＥ、ＤＶＤ－Ｒ、ＤＶＤ－ＲＷが使用できること。イ ＨＤＤに録画できること。ウ 録画はＭＰＥＧ－４、Ｈ．２６４でできること。エ 地上デジタル放送、衛星デジタル放送に対応していること。オ 高画質(４Ｋ)に対応していること。(２)構造概要ア ＨＤＤ容量 2TB以上イ チューナー数 4以上２２ 有線放送接続装置本装置は、各有線放送との１１９番通報及び緊急放送を行うための接続装置であること。(１)機能ア 各有線放送からの１１９番通報を伝送し、本指令装置へ接続できること。イ 有線放送への緊急放送時は、音声合成装置からの伝達内容を送出でき、手動時は、専用電話機により肉声で放送ができること。ウ 丸子有線放送農業競合組合及び長和町役場の有線放送回線は、現行のメタル回線から光(ＩＰ)回線に変更して接続し、ＪＡ信州うえだの有線放送回線は現行の2Wメタル回線を継続使用して接続することとする。(２)接続構成145有線放送接続装置＜指令装置＞ ・指令台 ・音声合成装置有線放送事業者(丸子有線放送)VoIP装置(119)VoIP装置(119)VoIP装置VoIP装置電話用アンプUPS光回線VoIP装置VoIP装置電話用アンプUPS有線放送事業者(長和町役場)自動着信/AMP起動装置電話用アンプUPS有線放送事業者(ＪＡ信州うえだ)UCV設備ＵＣＶ 既設(2W回線)流用(３)有線放送等事業者施設 １１９番通報 緊急放送 備考丸子有線放送農業競合組合 〇 〇ＪＡ信州うえだ 〇 〇長和町役場 － 〇ＵＣＶ 上田ケーブルビジョン － 〇２３ 既設消防救急デジタル無線との接続本システム整備に当たり、指令システムと消防救急デジタル無線の接続インタフェースを一般社団法人情報通信技術委員会の「TS-1023消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様(第2.3版)」とすること。(１)インタフェースア 本事業で整備する指令システムの消防救急デジタル無線接続インタフェースは、ＴＳ－１０２３に準拠すること。イ 既設消防救急デジタル無線の指令システム接続インタフェースを改修し、ＴＳ－１０２３に準拠すること。146なお、改修及び接続試験と正常動作確認、承諾図書及び完成図書等の各種書類作成にかかる費用は本事業に含むものとし、受注者が既設消防救急デジタル無線納入業者との調整・管理を行うこと。２４ 予備品・付属品(１)指令台用椅子(４脚)(２)パンフレット(３０００部)(３)保守用工具(１式)(４)予備ヘッドセット(３０個)(５)予備マウス(４個)(６)指令台ディスプレイ予備タッチペン(４個)(７)事務用ノートパソコン(１台)(８)キャスター付き袖机(４台)／ 高さ７０cm、幅４０cm、奥行き７０cm程度(９)表示盤外ＴＶ(１台)／ ３２インチ程度(天井吊り又は壁掛け)、地上デジタル受信アンテナ(外部ＡＮＴ)含む(10)ゼンリン地図(１０セット)／ バインダー型(１セット＝上田市、東御市、長和町、青木村)147第５章 設置工事１ 適用範囲本設置工事仕様は、本整備の据付、配線、整備、調整等に適用するものである。本整備の施工に当たっては、全て監督職員の承諾を得た上で行うこととする。２ 用語の定義(１)監督職員とは、消防本部から監督を命じられたものをいう。(２)指示とは、監督職員が受注者に施工上必要な事項を示すことをいう。(３)承諾とは、受注者が申し出た事項について、監督職員が合意することをいう。(４)協議とは、監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。３ 一般事項(１)整備施工の原則整備は、単体各機器をこの仕様書及び関連諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者により施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。(２)施工計画ア 施工計画は整備の手順、工程、工法、安全対策その他整備施工の全般的計画であり、監督職員との打ち合わせ、現地調査、関連業者との連絡等十分行って施工計画書を作成し、契約後速やかに監督職員に提出するものとする。なお重要な変更が生じた場合は、変更施工計画書を提出しなければならない。 イ 受注者は、発注者の指定した工法等について代案を申しでることができる。ウ 発注者から示された以外に、受注者が施工上必要とする整備用地等は、監督職員と予め協議の上、受注者の責任において確保しなければならない。エ 施工上必要な機械、材料等は貸与又は支給されるもの以外は、全て受注者の負担とする。(３)施工管理ア 施工管理は施工計画に基づき、工期内に完全な竣工ができるよう行わなければならない。イ 整備施工に関わる法令、法規等を遵守し、整備の円滑な進捗を図るものとする。ウ 整備施工に必要な関係官庁等に対する手続は、速やかに行うものとする。エ 整備施工中に監督職員と行った主要な協議事項等は、議事録として残す。オ 貸与品及び支給品についての受払い状況を記録し、常に残高を明らかにしておくものとする。(４)整備の現場管理ア 整備施工に当たっては、確実な工法、安全、工期内完成等を常に考慮して現場管理を行うものとする。148イ 指定又は指示された箇所を除き造営物に加工してはならない。施工上必要ある場合は、予め承諾を求めるものとする。(５)整備内容の変更ア 発注者の変更による変更部分の金額については、双方協議により定めるものとする。ただし、監督官庁の指示、条件、規則、規格等によるものについては、受注者の負担により行うこと。イ 受注者の都合による変更は予めその内容・理由を明らかにし、監督職員に申し出るものとし、その理由がやむを得ないものと認められ、かつその内容が同等以上の仕様と認めた場合に限り承諾するものとし、原則として請負金額は増額しないものとする。ウ 仕様書に指定され、又は指示された内容が施工困難な場合はその理由、変更内容を申し出、協議するものとする。変更部分の金額については項番アに準ずることとする。４ 整備施工(１)施工範囲本仕様に定める施工範囲は以下のとおりとする。ア 製造、納入機器の据付整備及び既設機器の移設整備イ 納入機器の電源線、接地線等の配線接続整備ウ 機器相互間のケーブル敷設整備エ 整備調整試験及び上記各項目の関連整備(２)石綿含有建材使用の調査受注者は、本業務における据付調整作業の着手に先立ち、必要に応じて石綿含有建材使用の事前調査を行うものとする。(３)工法ア 施工に際しては、住民の生命財産を守る重要な消防通信業務の円滑をはかり、常に機能を維持するため、耐風・耐水、耐震及び耐久性に十分配慮して施工すること。イ 本仕様書に記載のない事項は、監督職員と協議して施工すること。ウ 整備は、事前に施工計画書、施工図等により承諾を得た後に着手すること。(４)保護及び危険防止ア 本整備に際しては、建物、既設機器及び配線等に損傷を与えないよう適切な保護及び養生を行い、万一、損傷を与えた場合は、監督職員の指示に従って速やかに復旧させること。イ 施工に際し、危険のおそれがある箇所には、作業員が安全に就業できるよう適切な危険防止設備を設け、万一事故が発生した場合は、速やかに適切な応急処置を行うとともに、直ちに監督職員に報告し指示を受けること。なお、この処置については受注者の責任において処理を行うこと。(５)現地調査等149受注者は契約後速やかに履行場所の現地調査を行うこと。(６)仮設及び移設ア 施工に際して、既設設備が配置上支障となる場合は、監督職員と協議の上、適当な場所に仮設、又は移設をすること。イ 現に運用している通信回線に回線障害、回線断の影響を与えないこと。(７)屋内整備ア 機器、装置等の床部、壁等への固定は、転倒防止のため原則としてアンカーボルト等により堅固に固定するとともに、上部を鉄製金具等で固定すること。イ 施工に際し、騒音及び振動等の発生が予想される場合は、予め監督職員に申し出てその承諾を得ること。(８)屋外整備ア 施工に際し、配管、配線、整備の範囲及び方法については、予め施工図等により監督職員の承諾を得て行うこと。イ 高所作業を行う場合は、適切な危険防止策をとり安全管理のうえ実施すること。(９)機器据付ア 機器の据付けに際しては、着手前に耐震強度計算書を提出し監督職員の承諾を得ること。イ 機器の床据付け時には架台を使用し、機器の損傷等を防ぐよう配慮すること。ウ 現システムから新システムの移行作業に当たり、移行工程の効率化及び指令運用の制限時間を短縮する等の理由により、既設の架台等の流用が可能な場合は認めるものとする。(10)配線ア 配線に際しては、ケーブル間の誘導障害等受けないよう配慮すること。イ 屋外の接栓接続部は振動、温度差等による接触不良や漏水による影響が無いよう防水処理をすること。ウ 建物内への引き込みは、防水処理及び水切りを十分に配慮して行うこと。エ 各種ケーブルの端末部及びケーブルが混在する場所には、端子名、用途を記した銘板を付けること。オ 現システムから新システムの移行作業に当たり、移行工程の効率化及び指令運用の制限時間を短縮する等の理由により、既設のケーブル等の流用が可能な場合は認めるものとする。(11)調整装置の取り付け後、装置単体での調整を行った後に、システムの総合的な試験、調整を行い、本仕様書に定める機能を満足させること。(12)撤去ア 不要となる既設設備、配線材料等を撤去すること。なお、撤去に際しては監督職員の指示を受けること。イ 不要材の処理は、個人情報が含まれるものについては、第三者が再利用できない150よう破壊後、廃棄すること。ウ 撤去後の穴や壁等の剥離箇所は、補修を行うこと。エ 撤去品は発注者の了承に基づき受注者の負担で産業廃棄物として処理すること。(13)作業時間ア 作業時間は原則として平日９時００分から１７時００分までとし、作業開始及び終了時に監督職員に連絡すること。なお、この時間帯以外で作業する場合は、事前に監督職員の承諾を得ること。イ 作業終了時は、作業場所及びその周辺の整理整頓、清掃を行うこと。(14)整備の記録整備の進行、天候等の状況を示す整備日報、整備ごとの要点を撮影した進行管理写真を提出すること。ア 整備日報は次の内容を毎日記録し、週末ごとに監督職員に提出するものとする。(ア) 時、天候(イ) 作業内容及び場所(ウ) 作業人員(職種)及び時間(エ) 記事(整備施工上記録し、残置しておくべき事項、その他)(オ) 使用機械(主なもの)イ 整備写真整備後形状が変わるか、又は内容が隠蔽される箇所(名称、寸法等が確認できること)の写真及び整備完成写真を撮影する。 ５ 安全(１)基本事項整備施工にあたって労働安全衛生法等関係諸法規を遵守し、安全の確保に万全の対策を講じて、受注者の責任をもって行うものとする。(２)安全体制ア 安全確保のため統括安全衛生責任者及び作業現場毎の安全責任者を設け、連絡会議等を行い、緊急時の措置等安全体制(組織)を確立しなければならない。イ 統括安全衛生責任者は安全のための守則、方法等具体的な対策を定めこれを推進するものとする。ウ 統括安全衛生責任者はそれぞれ責任者等の氏名を明らかにし、これを作業員の見やすい場所に掲示しておくものとする。(３)安全教育統括安全衛生責任者は安全に関する諸法令、作業の安全のための知識、方法及び安全体制について周知徹底しておくものとする。(４)安全管理ア 整備用機械は、日常点検、定期点検等を着実に行い、仮設設備は、材料、構造等を十分点検し事故防止に努めるものとする。151イ 高所作業、電気作業、その他作業に危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。ウ 火気の取り扱い及び使用場所に留意するとともに、必要な消火器類を配備しておくこと。エ 整備場所の状況に応じて交通整理員を配置し車両運転中の事故、作業の種類、場所等による交通阻害、車両の飛び込み防止等に努めること。オ 電気、ガス、水道等の施設に近接し整備を行う場合は、予め当該施設管理者と打ち合わせ、必要であればその立会を求めその指導を得て行うものとする。カ 作業員の保健、衛生に留意するとともに、整備現場内の整理整頓を図る等、作業環境の整備に努めること。(５)整備材料ＪＩＳ規格等各種規格に適合している材料を使用すること。６ その他特記事項(１)フロアカーペット本工事において、既設カーペットを一部切取り等の加工が必要になった場合は現状回帰を原則とするが、通信指令室と機械室においては全面的にカーペットを新設すること。(２)署所電源設備の切替え上田南部消防署、東御消防署、川西消防署、依田窪南部消防署、上田東北消防署の５署については、現在接続されている指令システム用の発動発電機から、別事業(令和５年度から令和７年度で順次更新)で整備した庁舎用発電機の傘下となるよう本工事で切替えを行うこと。また、切替え後は庁舎用発電機１台での稼働となるため、既設指令システム用発電機は撤去・処分すること。自動多目的 地図ＩＴ情報インターネットプロバイダ網上田地域広域連合消防本部 高機能消防指令装置更新整備事業消防指令センター(指令室・機械室) 各消防署 ×８消防署指令制御装置非常用指令設備保守コンソール指令台#1 指令台#2 指令台#3指揮台自動出動サーバ#2自動出動サーバ#1ＤＢサーバ指令情報送信装置地図データメンテナンス装置障害印字プリンタ119番回線(固定電話)119番回線(有線電話)気象観測システムIP-VPN接続ルータ#1位置情報通知装置IP-VPN接続ルータ#2長時間録音装置 ディスプレイ複合機(スキャナ・ＦＡＸ付)プリンタシステム監視装置１１９番受付FAX Eメール指令装置気象情報収集装置(Ｗｅｂサーバ機能)GPS時計装置車両運用管理装置消防情報管理装置(消防OA)Web/APサーバ消防情報管理装置(消防OA)DBサーバルータ広域イーサネット ルータ障害印字プリンタ保守プリンタルータルータL2SWL2SW指令回線／指令電送回線署所端末装置指令用放送設備指令情報出力装置 指令書プリンタ駆込通報装置プリンタIP-ADP(無線設備)遠隔制御機器(無線設備)IP-ADP(無線設備)IP-CONV(無線設備)無線基地局(無線設備)NTTﾄﾞｺﾓＬＴＥ網ＧＰＳ衛星各車両無線LAN親機車両運用端末装置 車載無線機(無線設備)車外設定端末装置ＬＴＥﾙｰﾌﾄｯﾌﾟｱﾝﾃﾅ ＧＰＳｱﾝﾃﾅ無線LAN車両運用端末装置車載無線機(無線設備)ＬＴＥﾙｰﾌﾄｯﾌﾟｱﾝﾃﾅＧＰＳｱﾝﾃﾅ無線LANﾌｧｲｱｳｫｰﾙ直流電源装置風向風速計温度計・湿度計雨量計・気圧計ＧＰＳ受信機IP-VPN網車両運用端末装置(Ⅲ型)ｘ３１車外設定端末装置ｘ３６無停電電源源装置非常用発動発電機(既設流用)上田中央消防署上田南部消防署上田東北消防署川西消防署丸子消防署真田消防署東御消防署依田窪南部消防署※設置場所により端末種別・台数等が異なります。 表示盤(既設流用)※映像制御装置(遠隔制御器)は更新119番回線(IP電話)119番回線(携帯電話)転送受付回線構内回線非常切替装置順次指令装置加入回線有線放送接続装置加入回線有線緊急放送車両運用・支援情報表示盤／多目的情報表示盤ＮＥＴ119受信装置セキュリティサーバNTT網映像制御装置既設無線回線制御装置へ無線系(既設流用)消防情報端末装置(ＯＡ)ｘ４(内1台は情報共有端末装置と兼用)無線統制台(既設流用)既設無線回線制御装置へ 無線回線自動多目的 地図ＩＴ情報 自動多目的 地図ＩＴ情報 自動多目的 地図ＩＴ情報映像１１９通報受信装置NTTdocomoLTE網長時間録音装置別紙：システム系統図総合情報表示盤(移動式ｘ2)指令台#1 指令台#2 指令台#3 上田地域広域連合消防本部高機能消防指令装置更新整備工事設 計 図 面令和６年１２月株式会社イ・エス・エス目 次図面番号 図面番号0101-S01 上田地域広域連合消防本部・上田中央消防署 案内図 0105-S01 丸子消防署 案内図0101-S02 上田地域広域連合消防本部・上田中央消防署 １階平面図 0105-S02 丸子消防署 １階平面図0101-S03 上田地域広域連合消防本部・上田中央消防署 ２階平面図 0105-S03 丸子消防署 ２階平面図0101-S04 上田地域広域連合消防本部 ２階指令室詳細図(通信系) 0105-S04 丸子消防署 通信・電源ケーブル系統図0101-S05 上田地域広域連合消防本部 ２階指令室詳細図(電源系) 0106-S01 真田消防署 案内図0101-S06 上田地域広域連合消防本部・上田中央消防署 ３階平面図 0106-S02 真田消防署 １階平面図0101-S07 上田地域広域連合消防本部 ３階機械室詳細図(通信系) 0106-S03 真田消防署 通信・電源ケーブル系統図0101-S08 上田地域広域連合消防本部 ３階機械室詳細図(電源系) 0107-S01 東御消防署 案内図0101-S09 上田地域広域連合消防本部・上田中央消防署 屋上平面図 0107-S02 東御消防署 １階平面図0101-S10 上田地域広域連合消防本部・上田中央消防署 １階通信・電源ケーブル系統図 0107-S03 東御消防署 通信・電源ケーブル系統図0101-S11 上田地域広域連合消防本部 ２階通信ケーブル系統図(指令室) 0108-S01 依田窪南部消防署 案内図0101-S12 上田地域広域連合消防本部 ２階電源ケーブル系統図(指令室) 0108-S02 依田窪南部消防署 １階平面図0101-S13 上田地域広域連合消防本部 ３階通信ケーブル系統図(機械室) 0108-S03 依田窪南部消防署 通信・電源ケーブル系統図0101-S14 上田地域広域連合消防本部 ３階電源ケーブル系統図(機械室)・ １／３ 0201-S01 有線放送設備・ＪＡ信州うえだ 案内図上田地域広域連合消防本部 ３階電源ケーブル系統図(機械室)・ ２／３ 0201-S02 有線放送設備・ＪＡ信州うえだ 有線放送機械室上田地域広域連合消防本部 ３階電源ケーブル系統図(機械室)・ ３／３ 0202-S01 有線放送設備・丸子有線放送農業協同組合 案内図0101-S15 上田地域広域連合消防本部 通信ケーブル系統図(その他) 0202-S02 有線放送設備・丸子有線放送農業協同組合 機械室0102-S01 上田南部消防署 案内図 0203-S01 有線放送設備・長和町役場 案内図0102-S02 上田南部消防署 １階平面図 0203-S02 有線放送設備・長和町役場 ２階機械室0102-S03 上田南部消防署 通信・電源ケーブル系統図0103-S01 上田東北消防署 案内図0103-S02 上田東北消防署 １階平面図0103-S03 上田東北消防署 通信・電源ケーブル系統図0104-S01 川西消防署 案内図0104-S02 川西消防署 １階平面図0104-S03 川西消防署 通信・電源ケーブル系統図図面名称 図面名称自動多目的 地図ＩＴ情報インターネットプロバイダ網上田地域広域連合消防本部 高機能消防指令装置更新整備事業 システム系統図消防指令センター(指令室・機械室) 各消防署 ×８消防署指令制御装置非常用指令設備保守コンソール指令台#1 指令台#2 指令台#3指揮台自動出動サーバ#2自動出動サーバ#1ＤＢサーバ指令情報送信装置地図データメンテナンス装置障害印字プリンタ119番回線(固定電話)119番回線(有線電話)気象観測システムIP-VPN接続ルータ#1位置情報通知装置IP-VPN接続ルータ#2長時間録音装置 ディスプレイ複合機(スキャナ・ＦＡＸ付)プリンタシステム監視装置１１９番受付FAX Eメール指令装置気象情報収集装置(Ｗｅｂサーバ機能)GPS時計装置車両運用管理装置消防情報管理装置(消防OA)Web/APサーバ消防情報管理装置(消防OA)DBサーバルータ広域イーサネット ルータ障害印字プリンタ保守プリンタルータルータL2SWL2SW指令回線／指令電送回線署所端末装置指令用放送設備指令情報出力装置 指令書プリンタ駆込通報装置プリンタIP-ADP(無線設備)遠隔制御機器(無線設備)IP-ADP(無線設備)IP-CONV(無線設備)無線基地局(無線設備)NTTﾄﾞｺﾓＬＴＥ網ＧＰＳ衛星各車両無線LAN親機車両運用端末装置 車載無線機(無線設備)車外設定端末装置ＬＴＥﾙｰﾌﾄｯﾌﾟｱﾝﾃﾅ ＧＰＳｱﾝﾃﾅ無線LAN車両運用端末装置車載無線機(無線設備)ＬＴＥﾙｰﾌﾄｯﾌﾟｱﾝﾃﾅＧＰＳｱﾝﾃﾅ無線LANﾌｧｲｱｳｫｰﾙ直流電源装置風向風速計温度計・湿度計雨量計・気圧計ＧＰＳ受信機IP-VPN網車両運用端末装置(Ⅲ型)ｘ３１車外設定端末装置ｘ３６無停電電源源装置非常用発動発電機(既設流用)上田中央消防署上田南部消防署上田東北消防署川西消防署丸子消防署真田消防署東御消防署依田窪南部消防署※設置場所により端末種別・台数等が異なります。 ｅメール・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系OA・災害系指令管制系自動出動メンテナンス装置高所監視カメラ(既設流用)カメラ操作卓(既設流用)無停電電源装置×２AC100V装置へDC４８Ｖ装置へ気象情報収集装置119番回線(衛星電話)補助受付電話機音声合成装置災害状況等自動案内装置ウィルス検疫装置位置情報通知ＮＴＴＩＰ網(ﾃﾞｭｱﾙ)(事案検索端末装置)車両運用端末装置車載無線機(無線設備)ＬＴＥﾙｰﾌﾄｯﾌﾟｱﾝﾃﾅ無線LAN車外設定端末装置ＧＰＳｱﾝﾃﾅ※設置車両により搭載装置・台数等が異なります。 表示盤(既設流用)※映像制御装置(遠隔制御器)は更新119番回線(IP電話)119番回線(携帯電話)転送受付回線構内回線非常切替装置順次指令装置加入回線有線放送接続装置加入回線有線緊急放送車両運用・支援情報表示盤／多目的情報表示盤ＮＥＴ119受信装置セキュリティサーバNTT網映像制御装置既設無線回線制御装置へ無線系(既設流用)消防情報端末装置(ＯＡ)ｘ４(内1台は情報共有端末装置と兼用)無線統制台(既設流用)既設無線回線制御装置へ 無線回線自動多目的 地図ＩＴ情報 自動多目的 地図ＩＴ情報 自動多目的 地図ＩＴ情報映像１１９通報受信装置NTTdocomoLTE網長時間録音装置総合情報表示盤(移動式ｘ2)指令台#1 指令台#2 指令台#3