Ａ 仙台駐屯地泡消火剤廃棄物収集運搬処分 Ｂ 仙台駐屯地産業廃棄物収集運搬処分ほか６件

Ａ 仙台駐屯地泡消火剤廃棄物収集運搬処分 Ｂ 仙台駐屯地産業廃棄物収集運搬処分ほか６件 公 告 第 ２ ３ 号令 和 ７ 年 ４ 月 ３ 日 公告 分任契約担当官 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 １ 競争入札に付する事項グループ 件名 規 格 数量 単位 履 行 期 限 履 行 場 所Ａ仙台駐屯地泡消火剤廃棄物収集運搬処分令和７年５月１２日～令和７年１２月１９日仙台駐屯地Ｂ仙台駐屯地産業廃棄物収集運搬処分ほか６件令和７年５月１２日～令和８年３月３１日仙台駐屯地 有する者 (1) 陸上自衛隊仙台駐屯地 会計隊本部業務科 契約班(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊仙台駐屯地業務科隊契約班で閲覧できるとともに 東北方面会計隊ホームページに掲載している。 ４ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社 に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があ ると認められる場合３ 契約条項を示す場所 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である 場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる 者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下｢更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (9) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本の関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条(6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70・71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由が ある場合に該当する。 (2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 記仕様書(Ａ－４４)のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格(4) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格を取得の登録手続を完了した者で、「役務の提供」の等級｢Ｄ｣以上の資格を(5) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その 他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 仕様書(Ａ－４６)のとおり 陸上自衛隊仙台駐屯地 会計隊本部業務科 契約班 TEL ０２２－２３１－１１１１ 担当 FAX ０２２－２３５－６６４１ イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊仙台駐屯地 仙台駐屯地業務隊管理科 営繕班担当 宮東 内線(３３１２) (ｴ) 単価契約に関する特約条項(8) 問い合わせ先 ア 入札に関する事項石川 内線(３８９７)(6) 入札参加希望業者は、入札日の前日迄に、東北方面会計隊本部業務科契約班に連絡後、下記場所にて仕様書等を 受領すること。 (受付時間：月曜日～金曜日の９：００～１７：００) ※ホームページに掲載している仕様書と内容は同様であるため、ホームページで確認できた場合受領は不要とする。 (7) 適用する条項 (ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項 (ｳ) 暴力団排除に関する特約条項 (ｱ) 役務請負契約条項(2) 入札書等は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページへ掲載している。 (http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/findex.htm)(3) 入札参加者は、資格結果通知書(写)を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出すること。 (4) 再度入札について、郵便入札がいる場合においては官側の指定する日時において実施するものとする。 郵便入札が無 い場合はその場で速やかに実施するので入札書の予備を持参すること。 (5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約事項」「暴力団排除に関する特約事項」を付す。 (2) 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額) とする。 １０ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 ※入(出)門は正門のみが可能であり、その際、混雑する場合もあるので、 時間に余裕をもって参加すること。 (7) 入札者が(6)で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたし ます。 」の記載がない場合 ※ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。 ９ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出すること。 (4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。 (5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合 ※ 誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたし ます。」 により落札者を決定する。 (3) 落札者が決まらず再度入札となった場合は別示する。 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札(1) 消費税抜きの単価×予定数量の総額 にて決定する。 落札決定に当たっては、入札(見積)書に記載された金額に当該金額の１００分の１０(軽減税率対象品目については １００分の８)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札(見積)者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目につ いては１０８分の１００)に相当する金額を入札(見積)書に記載すること。 (2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 ただし、同額の入札がある場合は、くじ引き(1) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として 徴収する。 (3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の１/１０００に相当する金額以上を徴収する。 ７ 落札決定方法 届いたものに限り有効とする。 また、送付した旨契約担当官まで通知すること。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 ６ 保証金等(1) 日 時 ： 令和７年４月１７日(木)１０時３０分(2) 場 所 ： 陸上自衛隊仙台駐屯地 会計隊本部教場 ２５３号隊舎 ２Ｆ東側(3) 郵便入札 ： 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封 筒に入れて封入口及び継目になつ印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び 「○月○日○時○分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日前日の 午後５時まで(入札日前日が行政機関の定める休日の場合は、その前日まで)に本官の手元に５ 入札の日時及び場所 1１ 適用範囲 本仕様書は、陸上自衛隊仙台駐屯地において実施する仙台駐屯地産業廃棄物収集運搬処分 役務について適用する。 ２ 実施場所 仙台市宮城野区南目館１－１ 陸上自衛隊仙台駐屯地３ 一般事項 本役務は、本仕様書及び関係法令に基づき実施するものとし、本仕様書に記載及び指示が なくとも技術上当然なすべき事項は積極的に実施すること。 また、作業にあたり建物・物品等に破損及び汚損を生じた場合には、速やかに官側担当者 へ報告し、その指示に従い請負者の負担において現状に復旧するものとする。 ４ 廃棄物等の種類及び搬出期間(1) 工作物等の種類番号 規格等 予定数量 単 位1 バラ 45 ｔ2 バラ 10 ｔ3 バラ 10 ｔ4 バラ 2 ｔ5 バラ 1 ｔ6 バラ 20 ｔ7 18ℓ缶 20 缶(2) 搬出期間は仕様書の定める日から令和８年１月末までとし、官側との協議により搬出 を行うこと。 (3) 本役務の廃棄物排出事業者は官側とする。 建築物等解体屑木屑 建築物等屑ガラス屑等 建築物等解体屑廃塗料 建築物等屑期 間仕 様 書仙 台 駐 屯 地 産 業 廃 棄 物収 集 運 搬 処 分 役 務仕 様 書 番 号 作 成 年 月 日Ａ-４４ 令和7年4月1日件 名廃グラスウール令和７年５月１６日～令和８年３月３１日 部隊等名 仙台駐屯地業務隊管理科営繕班混合廃棄物廃石こうボード等 製造年不明建築物等解体屑 廃コンクリート(有筋)備 考 廃棄物名建築物等解体屑2」５ 特記事項(1) 分別搬出 ア 官側が指示する産業廃棄物集積所から分別搬出すること。 イ 分別搬出作業は、関係法規等及び廃石こうボード現場分別解体マニュアル(国土 交通省)及び建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(環境省)に基づき分 別解体積込を実施すること。 なお、分別・積込完了後は作業場所の清掃を行い官側 担当者の確認を受けること。 (2) 計量等 中間処理場・最終処分場等において、計量を実施し計量結果を官側へ報告すること。 (3) 安全管理 役務実施車両の通行ルートの安全対策は、請負者において十分管理するものとし、 産業建設廃棄物集積場所及び駐屯地構内道路並びに処分場までの一般道等は、粉塵等 の飛散を防止すること。 また、道路を汚損・破損させた場合は、請負者側の負担により官側の指示に基づき 原状回復を実施すること。 ６ その他 (1) 不具合、作業中の事故等は全て請負者側の責任とする。 (2) 現場及び、監督官から指示された場所以外への立入は禁止するものとする。 (3) 役務の実施において、本仕様書の項目に疑義が生じた場合は、官側と協議を行う こと。 ７ 提出書類等 産業廃棄物管理票 1１ 適用範囲 本仕様書は、陸上自衛隊仙台駐屯地において実施する泡消火剤廃棄物収集運搬処分役務に ついて適用する。 ２ 実施場所 仙台市宮城野区南目館１－１ 陸上自衛隊仙台駐屯地３ 一般事項 本役務は、本仕様書及び関係法令に基づき実施するものとし、本仕様書に記載及び指示が なくとも技術上当然なすべき事項は積極的に実施すること。 また、作業にあたり建物・物品等に破損及び汚損を生じた場合には、速やかに官側担当者 へ報告し、その指示に従い請負者の負担において現状に復旧するものとする。 ４ 廃棄物の種類及び搬出期間(1) 廃棄物の種類番号 荷姿等 予定数量 単 位(5) 最終処分の完了及び廃棄物管理票Ｅ票の提出期限を令和７年１２月１９日までとする。 1 泡消火剤放出汚泥５㎥シートプール等20,000 ℓ(2) 泡消火設備放出試験は別役務により実施済みであり、請負者は契約後速やかに吸引・搬(3) 請負者は泡消火剤放出汚泥収集時に消泡剤を使用し、吸引作業を実施すること。 完 了仕 様 書仙台駐屯地泡消火剤廃棄物収 集 運 搬 処 分 役 務仕 様 書 番 号 作 成 年 月 日Ａ-４６ 令和7年4月1日期 限件 名備 考 廃棄物名令和7年12月19日(4) 吸引作業及び収集時には必要に応じて周辺の装備品や建物の壁及び床等にシート養生を 実施すること。 部隊等名 仙台駐屯地業務隊管理科営繕班 出運搬、処分を行うこと。 2」５ 特記事項(1) 収集運搬 ア 汚泥吸引 官側が指示する集積場所から請負者が吸引除去し排出すること。 イ 上記５(１)ア項の作業に際しては、関係法規等及びに基づきシートプールの解体を 仙台駐屯地内で実施し、搬出運搬時は飛散・流出防止の措置を行うこと。 なお、吸引・容器解体、積込完了後は作業場所の清掃を行い官側担当者の確認を受け ること。 (2) 計量等 中間処理場等において、計量を実施し計量結果を官側へ報告するとともに、計量に用い た機器の検査証明書(写し)を提出すること。 (3) 安全管理 役務実施車両の通行ルートの安全対策は、請負者において十分管理するものとし、産業 建設廃棄物集積場所及び駐屯地構内道路並びに処分場までの一般道等は、粉塵等の飛散を 防止すること。 また、道路を汚損・破損させた場合は、請負者側の負担により官側の指示に基づき原状 回復を実施すること。 ６ その他 (1) 不具合、作業中の事故等は全て請負者側の責任とする。 (2) 現場及び、監督官から指示された場所以外への立入は禁止するものとする。 (3) 役務の実施において、本仕様書の項目に疑義が生じた場合は、官側と協議を行うこと。 ７ 提出書類等番号1 3 4 5 6処理に関する契約書の写し1 1 役務実施写真(荷姿、吸引積込、返却)計量伝票、機器検査証の写し提出書類名称役務作業実施計画書(工程表、分別方法、運搬処理計画、安全管理計画)1 1 1提出部数産業廃棄物管理票Ａ・Ｅ備 考