岩本市営住宅における土地利用履歴調査業務委託

岩本市営住宅における土地利用履歴調査業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.04.04 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 401401 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 岩本市営住宅における土地利用履歴調査業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 8月15日まで 履行場所 京都市南区東九条西岩本町 予定価格（税抜き） 2,727,273円 入札期間開始日時 2025.04.09 09:00から 入札期間締切日時 2025.04.11 17:00まで 開札日 2025.04.14 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 都市計画局 住宅室 住宅管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 土壌汚染対策法に規定する指定調査機関の指定を受けていること。 【提出書類】指定調査機関の指定通知書の写し その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年04月17日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年04月23日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年04月23日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書都市計画局住宅室住宅管理課(担当 南森、山口 電話 222-3631)件 名 岩本市営住宅における土地利用履歴調査業務委託契 約 期 間 契約の日の翌日 ～ 令和７年８月１５日契 約 条 件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は，契約課の指示に従ってください仕様書 別紙１ 業務名称岩本市営住宅における土地利用履歴調査業務委託２ 履行期間契約の日の翌日から令和７年８月１５日まで３ 委託業務⑴ 目的本業務は、岩本市営住宅敷地において、土壌汚染の状況を調査するため、土地利用履歴調査の実施を行うものである。調査対象範囲概要(別紙の位置図参照)所在地：京都市南区東九条西岩本町敷地面積：約３，００６㎡⑵ 業務内容状況について，以下の土地の資料、現地及び聴取調査で把握した情報により試料採取等物質毎に土壌汚染のおそれの区分の分類を行い、報告書を取りまとめる。また、調査方法等や調査結果等について、適宜、本市環境保全創造課と協議しつつ調査を行うこと。ア 資料調査調査対象範囲において、過去にわたる工場・事業所の存在、埋設廃棄物の有無等の利用の履歴について、以下のような公的な環境関連情報や土地利用の履歴に関する情報収集を行い、対象地及び周辺の環境についても資料を収集整理する。イ 一般公表資料登記簿謄本、地形図、航空写真、住宅地図ウ 公的届出資料及び私的資料特定有害物質の使用状況について、以下の資料を整理・ 水質汚濁防止法に係る届出書類・ 下水道法に係る届出書類・ 有害物質使用特定施設の使用状況等に関する資料・ その他法令(ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令、ＰＲＴＲ法(化学物質排出把握管理促進法)、毒物及び劇物取締法、消防法等)に係る届出書類エ 現地確認調査土壌汚染のおそれを推定するに当たり有効な情報を把握するため、既存資料調査で作成した内容を基に現地調査により、調査範囲、対象地の現状及び周辺環境の確認を行う。オ 聴取調査土壌汚染のおそれを推定するに当たり有効な情報を把握するため上述のア及びイにて不明確な部分等を補完するため、当該施設の状況等について聴取調査を実施する。４ 調査実施者本調査は、土壌汚染対策法に定める指定調査機関が実施するものとする。本調査を行うにあたり、管理技術者を配置すること。なお、管理技術者の条件は、土壌汚染調査技術管理者の資格を有する者であること。５ 遵守する必要関係法令等・ 土壌汚染対策法・ 土壌汚染対策法施行令・ 土壌汚染対策法施行規則・ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1 版)６ 資料の貸与調査対象範囲における登記簿謄本は住宅管理課から貸与する。受託者は貸与を受けた資料について、亡失・破損等のないよう十分注意して取り扱うとともに、調査業務完了後は、速やかに住宅管理課に返還するものとする。７ 成果品成果品の著作権は全て発注者に属するものとし、発注者の承諾を受けないで使用、貸与または公表してはならない。なお、成果品として以下のものを報告書としてＡ４版にまとめ、提出すること。また、受託者は、業務完了後といえども、受託者の責に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、委託者が指定する期日までに、訂正、補足その他の措置を行わなければならない。・ 土地の利用履歴等調査結果報告書・ 地歴調査チェックリスト(土壌汚染状況調査結果報告書用)・ 現場状況写真等８ 秘密の保持受託者は、本調査業務上知り得た事柄について、第三者に漏らしてはならない。また、本調査業務の成果物を他に利用したり、第三者に提供してはならない。９ 損害による責任本調査業務中に事故が発生した場合、受託者は速やかに住宅管理課に報告しなければならない。また、本調査業務中に発生した事故による損害は、全て受託者の責任により適切に処理するものとする。10 その他この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた際には、別途協議のうえ行うものとする。八条通 敷地面積約３，００６㎡位置図4号棟1号棟(別添) 別紙