福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務に係る一般競争入札

福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務に係る一般競争入札 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務に係る一般競争入札 更新日：2026年1月9日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月９日（金曜日） 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務の名称 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務 (2) 委託業務の内容 入札説明書による。 (3) 委託業務履行期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで （地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約） (4) 委託業務履行場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁舎 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年１月２６日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 (1) 入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３−０３（ビル清掃管理）で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者(希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階）で確認をすること。） (2) 本県内に本店を有する者。 (3) 当該業務を実施する営業所において、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第１号若しくは第８号に基づく、本県知事の登録（清掃業、総合管理業の登録をいう。以下同じ。）を受けている者、かつ、仕様に基づく業務履行が可能な場所に適正な従事者及び機械器具等を有する事業活動の拠点を設置することが可能である者 (4) 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者 (5) 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本件業務の入札に参加できない。 (6) 入札参加申込の期限日において、３ヶ月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にある有資格者（別表１）を必要人数、配置することができる者 (7) 入札参加申込の期限日において、３ヶ月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にある者から、次に掲げる業務を実施する従事者を業務の履行場所に常駐させることができる者 ア 日常清掃従事者２０名以上 イ 災害等における応急的な消毒・清掃等を迅速(概ね一時間以内)に実施するための緊急対応従事者２０名以上。ただし、アと兼ねてもよいものとする。 (8) 以下、アのうちいずれかの契約とイのうちいずれかの契約を共に履行した実績がある者。なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、令和５年１月１日以降、業務自体を１２ヶ月以上連続して履行した実績のある契約とする。ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績は、実績とみなさない。また、事業協同組合の場合、加入の日付を問わず、構成員が実績を有すること。 ア・１件の契約額が年額７千万円以上の設備保全（保守）業務契約 ・設備保全（保守）業務の契約相当額が年額７千万円以上であるビル総合管理業務など設備保全（保守）業務を含む１件の業務契約 イ・１件の契約額が年額６千万円以上かつ延床面積が２５,０００平方メートル以上の清掃業務契約 ・清掃業務（延床面積が２５,０００平方メートル以上）の契約相当額が年額６千万円以上であるビル総合管理業務など清掃業務を含む１件の業務契約 (9) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。 (10) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 (11) 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者（地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者） （12) 本県が発注した福岡県庁舎行政棟（設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む。）、吉塚合同庁舎、知事公舎、千代合同庁舎及び総合庁舎の庁舎管理業務（設備保守、警備又は清掃業務）に係る令和８年度分の契約額の合計が１億円以上となる受注実績を有していない者。なお、上述契約には事業協同組合における構成員での受注実績も含むものとする。 (13) 今年度、本県が入札を執行する｢福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」を落札した者は、本件業務の入札に参加できない。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部財産活用課設備管理係 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３０９１（ダイヤルイン） ５ 入札説明書の交付 (1) 期間等 令和８年１月９日（金曜日）から令和８年２月２５日（水曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く）午前９時００分から午後５時００分まで (2) 場所 ４の部局とする。 また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。 ６ 入札参加申込み (1) 提出書類 入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり (2) 提出場所 ４の部局とする。 (3) 申込受付期間 令和８年１月９日（金曜日）から令和８年１月２６日（月曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）まで (4) 提出方法 持参または郵送により提出すること。（郵送は書留郵便に限る。期間内必着。） ７ 入札の日時、場所及び方法 (1) 日時 令和８年２月２６日（木曜日） 午前１０時００分 (2) 場所 福岡県庁舎行政棟 行政３号会議室（南棟地下1階） (3) 入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 ８ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに７の(2)の場所で行う。 ９ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、11に規定する無効入札をした者及び12に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。 10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合 (2) 契約保証金 契約金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合 (3）契約の規模 (１)及び(２）の「規模をほぼ同じくする契約」とは、履行期間（５年分）に係る見積金額及び契約金額の内、１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、１年分相当金額）の契約とする。 11 入札の無効 次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金が１０の(１)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 12 最低制限価格の有無 有 13 落札者の決定方法 (1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (3) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書等一式 [その他のファイル／637KB] このページに関するお問い合わせ先 財産活用課 設備管理係 Tel：092-643-3091 Fax：092-643-3093 メールでのお問い合わせはこちら 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務委託における入札説明書の交付時の交付書類一覧１ 入札説明書２ 入札参加申請書３ 入札参加申込みに係る提出書類４ 業務に従事する資格者(様式１)５ 誓約書(様式２)６ 入札書(様式)及び入札書記載例１，２７ 委任状(様式)及び委任状記載例８ 入札辞退届９ 見積書１０ 入札保証金等についてのお願い１１ 契約保証金についてのお願い１２ 入札・契約保証保険契約について 入 札 説 明 書福岡県が発注する福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務(以下「委託」という。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年１月９日(金曜日)２ 競争入札に付する事項(1) 委 託 名 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務(2) 委託場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁舎(3) 委託概要 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務 １式(4) 委託期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)３ 業務の仕様等「福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務仕様書(以下「仕様書」という)」のとおり※仕様書については、入札説明書交付期間中、６の部局において縦覧を行う。 なお、８の入札参加通知により入札参加資格を有すると確認された者については、仕様書を貸与するものとする。 ４ 入札参加資格(地方自治施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規程に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)。 ５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年１月２６日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 (1) 入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０３(ビル清掃管理)で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者(希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階)で確認をすること。 )(2) 本県内に本店を有する者。 (3) 当該業務を実施する営業所において、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第１号若しくは第８号に基づく、本県知事の登録(清掃業、総合管理業の登録をいう。以下同じ。)を受けている者、かつ、仕様に基づく業務履行が可能な場所に適正な従事者及び機械器具等を有する事業活動の拠点を設置することが可能である者(4) 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者(5) 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本件業務の入札に参加できない。 (6) 入札参加申込の期限日において、３ヶ月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にある有資格者(別表１)を必要人数、配置することができる者(7) 入札参加申込の期限日において、３ヶ月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にある者から、次に掲げる業務を実施する従事者を業務の履行場所に常駐させることができる者ア 日常清掃従事者２０名以上イ 災害等における応急的な消毒・清掃等を迅速(概ね一時間以内)に実施するための緊急対応従事者２０名以上。 ただし、アと兼ねてもよいものとする。 (8) 以下、アのうちいずれかの契約とイのうちいずれかの契約を共に履行した実績がある者。 なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、令和５年１月１日以降、業務自体を１２ヶ月以上連続して履行した実績のある契約とする。 ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績は、実績とみなさない。 また、事業協同組合の場合、加入の日付を問わず、構成員が実績を有すること。 ア・１件の契約額が年額７千万円以上の設備保全(保守)業務契約・設備保全(保守)業務の契約相当額が年額７千万円以上であるビル総合管理業務など設備保全(保守)業務を含む１件の業務契約イ・１件の契約額が年額６千万円以上かつ延床面積が２５,０００平方メートル以上の清掃業務契約・清掃業務(延床面積が２５,０００平方メートル以上)の契約相当額が年額６千万円以上であるビル総合管理業務など清掃業務を含む１件の業務契約(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。 (10) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。 なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 (11) 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者)(12) 本県が発注した福岡県庁舎行政棟(設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む。)、吉塚合同庁舎、知事公舎、千代合同庁舎及び総合庁舎の庁舎管理業務(設備保守、警備又は清掃業務)に係る令和８年度分の契約額の合計が1億円以上となる受注実績を有していない者。 なお、上述契約には事業協同組合における構成員での受注実績も含むものとする。 (13) 今年度、本県が入札を執行する｢福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」を落札した者は、本件業務の入札に参加できない。 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒８１２-８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県総務部財産活用課設備管理係電話番号 ０９２－６４３－３０９１７ 入札参加申込み(1) 提出書類ア 入札参加申請書イ 別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおりウ 誓約書(様式２又は任意様式)(2) 提出場所６に同じ。 (3) 申込受付期間令和８年１月９日(金曜日)から令和８年１月２６日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)まで(4) 提出方法持参または郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は次の手続きによる。 ア 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。 イ ６の部局の名称及び所在地を宛名とする書留とすること。 ウ 封書表面に「令和８年１月９日公告、福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務」と明記の上、「入札参加申請書在中」と朱書きすること。 エ 書類の分割郵送は認めない。 オ 郵送する場合の期限は、令和８年１月２６日(月曜日)午後３時００分までに６の部局に必着とする。 (5) その他ア 入札参加の申し込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的のために使用しないものとする。 エ 提出書類は、返却しない。 オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 ８ 入札参加資格確認通知書面により競争参加資格の有無を令和８年２月３日(火曜日)までに通知する。 ９ 競争入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (2) (1)の説明を求める場合は、令和８年２月１３日(金曜日)までに書面を提出して行わなければならない(ただし、県の休日は除く)。 (3) 書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 説明を求められたときは、令和８年２月２５日(水曜日)までに説明を求めた業者に対し回答書により回答する。 (5) (2)の書面の提出先は、次のとおりとする。 ６に同じ。 10 現場説明会現場説明会は開催しない。 ただし、入札参加資格を有する者のうち、希望者に対し、別途現場確認の機会を設けることとしており、詳細については、８の入札参加確認通知と併せて文書により案内を行う。 11 仕様等に関する質問及び回答(1) 質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送又は電子メールにより提出すること。 ア 場所６に同じ。 なお、電子メールの場合は、「setsubikanri@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。 イ 期間令和８年１月１３日(火曜日)から令和８年２月１３日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(2) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所６に同じ。 イ 期間令和８年２月１７日(火曜日)から令和８年２月２６日(木曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで12 入札の場所、日時及び方法(1) 場所〒８１２-８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁舎行政棟 行政３号会議室(南棟地下1階)(2) 日時令和８年２月２６日(木曜日) 午前１０時(3) 入札の方法ア 入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること(押印不要)。 ウ 入札執行回数は、２回とする。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約希望金額。)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 13 開札の日時及び場所(1) 入札終了後直ちに１２の(１)の場所で行う。 (2) 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、16に規定する無効入札をした者及び18に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることが出来ない。 (3) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 14 契約条項を示す場所６に同じ15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額。以下同じ。)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)と種類及び規模を同じくする契約を２件以上締結し、誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 なお、「規模を同じくする契約」とは、見積金額(５年分)のうち、１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、１年分に相当する金額)の契約とする。 (2) 契約保証金契約金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。)の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)と種類及び規模を同じくする契約を２件以上締結し、誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 なお、「規模を同じくする契約」とは、契約金額(５年分)のうち、１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、１年分に相当する金額)の契約とする。 16 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、地方自治法施行令１６７条の８の規定により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札説明書において示した条件等に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(7) 入札保証金が１５に規定する金額に達しない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札17 落札者の決定方法(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 18 最低制限価格の有無(1) 最低制限価格は有とする。 (2) 予定価格の直接人件費の８１％を最低制限価格の直接人件費とする。 (3) 最低制限価格の一般管理費等、業務管理費及び直接物品費は予定価格と同額を計上する。 予定価格の直接人件費×81％最低制限価格 最低制限比較価格 業務原価 直接業務費 直接人件費消費税等相当額 一般管理費等 業務管理費 直接物品費予定価格と同額を計上する19 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (3) 契約書作成の要否 要(4) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。 (5) 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (6) 落札者は契約の締結にあたって、業務委託契約書第27条第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書の提出をすること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 別表１ 業務の実施に必要な資格(1) 有資格者が必要なもの資格 業務の概要 根拠法令(1) ３種電気主任技術者(１種もしくは２種電気主任技術者でも可)県庁舎自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督電気事業法第４３条(2) 建築物環境衛生管理技術者(２名以上)・特定建築物である県庁舎の維持管理・年間の清掃計画の策定、委託者との連絡調整建築物における衛生的環境の確保に関する法律第６条(3) 乙種第４類危険物取扱者危険物保安監督者自家発の燃料である危険物(軽油)の取り扱い消防法第１３条(4) 第１種電気工事士(１名以上)第２種電気工事士(２名以上)(第１種電気工事士でも可)自家用電気工作物の工事(電気設備の軽微な営繕)電気工事士法第３条(5) 消防設備士又は消防設備点検資格者消防用設備等の工事、整備、点検消防法第１７条の３の３消防法施行規則第３１条(6) 第１種圧力容器取扱作業主任者(普通第１種圧力容器取扱主任者技能講習修了者)第１種圧力容器の取り扱い 労働安全衛生法第１４条労働安全衛生法第１６条(7)(8)受託者が、ビル管法の事業登録をしている場合は、その登録基準として示される講習を修了していること。 貯水槽清掃作業空気環境測定建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２の各号(9) 第２種酸素欠乏危険作業主任者 排水槽等酸素欠乏危険場所における作業労働安全衛生法第１４条労働安全衛生法施行令第６条第２１号(10) 特別管理産業廃棄物管理責任者 ＰＣＢ含有機器の管理及び保管場所の管理(11) 自衛消防業務講習修了者 防災センターにおいて防災設備等の監視、操作等に従事。 消防法第８条の２の５及び消防法施行令第４条の２の８(12) エネルギー管理士 エネルギーを使用する機器の維持及び監視エネルギーの使用の合理化に関する法律第９条(13) 一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者及び建築設備等検査員資格者特定建築物である県庁舎の点検 建築基準法第１２条(14) 清掃作業監督者(１名以上) 清掃作業に従事する者の監督 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第２５条第２号(15) ビルクリーニング技能士(１名以上)効果的に業務を行い、建物内の快適な環境を維持する(2) 有資格者の配置が望ましいもの資格 業務の概要 根拠法令(13)ボイラー整備士 第１種圧力容器の整備 労働安全衛生法第６１条労働安全衛生規則第４１条 令和 年 月 日入札参加申請書福岡県知事 殿事業者住所事業者名下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務申請者の登録業種 １３－０３(ビル清掃管理)申請者の入札参加資格における格付け※ ＡＡ ・ Ａ ・ Ｂ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県又は市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は免除方法現金 ・ 入札保証保険契約その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※入札参加資格決定通知書に記載しています。 添付資料については、別紙「入札参加申込みに係る提出書類」を参照ください。 入札参加申込みに係る提出書類提出書類等入札説明書中番号建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する登録＊登録は、事業の事業区分に応じて営業所ごとに行うこと。 同法律施行規則第３２条に基づき交付された「登録証明書」の写し５の(２)５の(３)事業協同組合等にあっては、組合員名簿と「官公需適格組合」の写し ５の(４)５の(５)配置予定従事者の資格(様式１又は任意様式) ５の(６)① 日常清掃従事者の名簿(２０名以上)＊氏名、年齢、採用年月日を記載すること。 ② 従事者との雇用関係が確認できる書類として、事業所と雇用年月日が記載されている雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し＊雇用保険被保険者資格取得等確認通知書によりがたい場合は、賃金台帳の写し５の(７)① 緊急対応従事者の名簿(２０名以上)＊氏名、年齢、住所、採用年月日を記載すること。 ② 従事者との雇用関係が確認できる書類として、事業所と雇用年月日が記載されている雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し＊雇用保険被保険者資格取得等確認通知書によりがたい場合は、賃金台帳の写し５の(７)契約書等の写し以下、①のうちいずれかの契約と②のうちいずれかの契約を共に履行した実績が確認できるもの① ・１件の契約額が年額７千万円以上の設備保全(保守)業務契約・設備保全(保守)業務の契約相当額が年額７千万円以上であるビル総合管理業務など設備保全(保守)業務を含む１件の業務契約して履行した実績があること② ・１件の契約額が年額６千万円以上かつ延床面積が２５,０００平方メートル以上の清掃業務契約・清掃業務(延床面積が２５,０００平方メートル以上)の契約相当額が年額６千万円以上であるビル総合管理業務など清掃業務を含む１件の業務契約＊契約書に延床面積の表記がない場合は仕様書又は委託者の証明した書類(任意)を提出すること。 ５の(８)令和６年度分の労災保険(労働保険)概算保険料申告書及び領収書(分割納付の場合はすべての期別に領収書を押印した領収書)の写し５の(１１) 様式１業務に従事する資格者従 事 者 実務経験 氏 名 資 格 等現場責任者 15年以上代行者(現場副責任者) 10年以上主任(行政棟1名)設備 5年以上従事技術者従事技術者従事技術者主任(行政棟1名)清掃清掃業務従事者清掃業務従事者主任(警察棟1名別館含む) 5年以上従事技術者従事技術者従事技術者従事技術者従事技術者従事技術者主任(議会棟1名) 5年以上従事技術者従事技術者従事技術者従事技術者従事技術者従事技術者防災センター要員防災センター要員防災センター要員防災センター要員防災センター要員防災センター要員防災センター要員防災センター要員3ヶ月以上の雇用していることが分かる保険証の写しを添付すること。 資格の分かる証書の写しを添付すること。 様式２誓 約 書福岡県知事 殿令和 年 月 日事業者住所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)当社は、福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務の入札参加条件に掲げる会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てをしていないこと、また、過去３年の間の契約において、契約不履行、契約事故のないことを誓約いたします。 入 札 書令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿住 所入札者氏名¥ただし、福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務上記の金額に、110／100を乗じた額をもって受託いたしたく福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。 記載例１代表者本人が入札する場合入 札 書令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿住 所 福岡市●●区×××１－２－３○○○○株式会社入札者氏名 代表者 □□ ◇◇¥ ※※，※※※，※※※円ただし、福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務上記の金額に、110／100を乗じた額をもって受託いたしたく福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。 記載例２代理人が入札する場合入 札 書令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿住 所 福岡市●●区×××１－２－３○○○○株式会社代表者 □□ ◇◇入札者氏名 代理人 △△ ▽▽¥ ※※，※※※，※※※円ただし、福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務上記の金額に、110／100を乗じた額をもって受託いたしたく福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。 委 任 状福 岡 県 知 事 殿(総務部財産活用課)令和 年 月 日(委任者)住 所会 社 名代表者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名(受任事項)福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務の入札及び見積りに関すること 記載例代理人が入札に参加する場合は必ず提出すること委 任 状福 岡 県 知 事 殿(総務部財産活用課)令和 年 月 日(委任者)住 所 福岡市●●区×××１－２－３会 社 名 ○○○○株式会社氏 名 代表者 □□ ◇◇下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記(受 任 者) 氏 名 △△ ▽▽(受任事項)福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務の入札及び見積りに関すること※使用方法１ 資格者名簿に登録されている代表者が、入札を代理人に行わせるときに提出します。 福岡県と取引をする者を支店長又は営業所長等で競争入札参加者資格名簿に登録されている場合は、復代理人(入札担当者)の選任は、支店長又は営業所長等に委任されています。 したがって、法人で資格者名簿の登録が支店又は営業所等で登録されている場合は、支店又は営業所等の代表者から入札担当者へ委任できます。 入 札 辞 退 届件名 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務上記業務に係る入札を、都合により辞退します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名福岡県知事 殿 見 積 書令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿住 所入札者氏名¥ただし、福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務上記の金額に、110／100を乗じた額をもって受託いたしたく福岡県財務規則を遵守し、入札いたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。 入札保証金等についてのお願い入札に当たっては、①入札保証金(現金又は金融機関が振出又は支払保証をした小切手)の納付又は提供②県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間で締結し、その証書を提出③履行証明書(過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書))を２件以上提出のいずれかが必要となります。 入札参加申請の際、事前に何れかの方法によるかを確認しているところですが、変更される場合は、入札日前日までにご連絡していただきますようお願いします。 (注意事項)① 入札保証金を現金又は金融機関が振出した保証小切手で納付される場合・入札保証金等の額入札書に記載する金額×１１０／１００(消費税相当額)の金額の１００分の５以上が必要です。 例：入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円 ←見積金額(入札者が見積もった契約希望金額)1,100,000円×5/100＝55,000円 ←入札保証金(この額以上の保証金・担保が必要)・納付又は提供手続き入札時に提出して下さい。 その際「保証金等納付書」の作成、提出が必要となりますので、会社代表社印又は入札事務の委任を受けた方の印鑑をお持ちください。 入札保証金等・保証金等納付書と引き換えに「保管証書」をお渡しします。 ※金融機関が振出し又は支払い保証をした小切手とは、金融機関の支店長名で振り出された小切手です(貴社の当座小切手ではありませんのでご注意ください)。 ・入札保証金の返還ア 落札者以外の者入札終了後、不落札の方には入札保証金を払戻します。 入札保証金等・保証金等納付書と引き換えにお渡しした「保管証書」の裏面(「領収書」)に２００円の収入印紙を貼付し、提出してください。 イ 落札者落札者の入札保証金は、契約締結時に契約保証金(請負金額の100分の10以上)を納付するまで、返還できませんのでご注意ください。 ② 入札保証保険契約の証書を提出する場合・入札保証保険金額上記①と同じく、入札書に記載する金額×１１０／１００(消費税相当額)の金額の１００分の５以上を必要とします。 ・保険契約の内容別紙「入札・契約保証保険契約について」をご参照ください。 ・提出時期入札時に保険契約証書の原本を提出して下さい。 ③ 履行証明書(２件以上)を提出する場合・対象となる証明書過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを当該発注者が証明した書面。 ・種類及び規模を同じくする契約の内容について種類は「設備保守業務、清掃業務」となります。 規模は、見積金額(契約希望金額)のうち、１２か月分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、１２か月分相当金額)の契約実績です。 例：入札書に５年間分で1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円 ←見積金額(入札者が見積もった契約希望金額)1,100,000円/5年＝220,000円 ←12か月分に相当する金額220,000円×20％＝44,000円 ←この金額を超える契約実績・提出件数等種類及び規模をほぼ同じくする複数の契約実績の履行証明について、２件以上提出してください。 ※契約書では履行が完了したことが確認できないため、必ず発注者である本県等が証明した履行証明書の提出が必要です。 ・提出時期令和８年２月１７日までに必着 契約保証金についてのお願い落札者は、契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供が必要です。 契約保証金の納付方法等については、落札決定後、別途お知らせします。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。 １ 保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 保険契約の内容は、別紙「入札・契約保証保険契約について」をご参照ください。 ２ 過去２年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を２件以上提出する場合。 内容は、「入札保証金等についてのお願い」注意事項③と同じになります。 別紙入札・契約保証保険契約について○ 入札保証保険契約について１ 被保険者 (住所)福岡市博多区東公園７番７号(氏名)福岡県知事 服部 誠太郎２ 申 込 人 (住所)(氏名)代表者名３ 契 約 名 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務４ 入札場所 福岡県庁５ 契約期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで６ 入札予定日 令和８年２月２６日７ 入札金額 (入札書に記載する金額×１１０／１００(消費税相当額)の金額)８ 保険金額 上記７の１００分の５以上９ 保険期間 令和８年２月２６日(開札日)以前から令和８年４月１日まで１０ 証書作成日 令和８年２月２６日(入札予定日)以前１１ 保険会社印○ 履行保証保険契約について１ 被保険者 (住所)福岡市博多区東公園７番７号(氏名)福岡県知事 服部 誠太郎２ 申 込 人 (住所)(氏名)代表者名３ 契 約 名 福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務４ 履行場所 福岡市博多区東公園７番７号５ 契約期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで６ 契約締結日 令和８年２月２６日から原則として７日以内(休日を除く)７ 契約金額 入札書に記載した金額×１１０／１００(消費税相当額)の金額８ 保険金額 上記７の契約金額の１００分の１０以上９ 保険期間 契約締結日から令和１３年３月３１日まで１０ 証書作成日 令和８年２月２６日～契約締結日(落札日以降、契約日以前)１１ 保険会社印