令和7年度後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
- 発注機関
- 鹿児島県鹿児島市
- 所在地
- 鹿児島県 鹿児島市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 制限付き一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)
告 示 第496号令和7年4月4日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和7年度後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)令和7年度後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する事項(1) 業務の概要ア 後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ等の作成イ 資格確認書・資格情報のお知らせ等へのデータ印刷ウ 印刷済み資格確認書・資格情報のお知らせ等の封入封かん作業(2) 契約期間契約締結の日から令和8年6月30日まで2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成11年4月16日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成8年5月28日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証を取得している者であること。(10) 連続帳票用の印刷機及び異常検知装置を備えた封入封かん機を備えており、事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。(11) 令和4年度以降に、国又は地方公共団体が行う本業務と類似の業務の受注実績があること。3 資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和7年4月18日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(3) 交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町11番1号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課後期高齢者医療係(本館1階)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/4 提出書類次に掲げる書類を各1部提出すること。ただし、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録のある者については、提出書類のうち(3)から(5)までの書類の提出を省略することができる。(1) 令和7年度後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 商業登記簿謄本(提出日前3か月以内に発行されたもの。写しでも可)(4) 印鑑証明書(提出日前3か月以内に発行されたもの)(5) 公告日前における直近1期分の財務諸表(6) 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(この公告日以降発行のものに限る。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)(7) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証を取得していることを証明する書類(写しでも可)(8) 国又は地方公共団体が行う本仕様と類似の印刷物の作成及び封入封かん業務の受注実績(様式あり)(9) 連続帳票用印刷機の仕様及び稼動台数が分かる書類(10) 連続帳票用印刷機の印刷事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(11) 封入封かん機の仕様及び稼動台数が分かる書類(12) 封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類5 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和7年4月24日(木)までに通知する。6 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和7年5月7日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和7年4月18日(金)午後5時15分までイ 受付電子メールアドレスchouju-iryo@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3)(2)に関する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和7年5月7日(水)までの間、本市ホームページ上に掲載する。7 入札説明会実施しない。8 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和7年5月8日(木)午前10時45分から(2) 場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所長寿支援課会議室(本館1階)9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により免除とする。10 最低制限価格設定しない。11 郵送及びファックスによる入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。12 開札即時開札13 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札に参加する資格のない者及び資格審査願に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持たない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。14 問い合わせ先〒892-8677鹿児島市山下町11番1号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課後期高齢者医療係(本館1階)電話 099-216-1268(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール chouju-iryo@city.kagoshima.lg.jp
令和7年度後期高齢者医療資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和7年7月から令和8年6月に発送する後期高齢者医療資格確認書、資格情報のお知らせ等の作成から封入封かん、完成品の運搬・納入までの業務委託に関するもので、委託する内容は次のとおりです。1 業務の概要等令和7年7月から令和8年6月までに発送する後期高齢者医療資格確認書、資格情報のお知らせ(以下「資格確認書」、「お知らせ」という。)について、本仕様書に基づき、委託者鹿児島市(以下「発注者」という。)が受託者(以下「受注者」という。)に提供する電子記録媒体により作成し、封入封かん、完成品の運搬・納入等に関連する処理を行う。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者(1) 印刷データの作成 ○ ―(2) データの電子記録媒体による提供 ○ ―(3) 帳票及び封筒作成①用紙の調達 ― ○②印刷様式の設計 ○ ○③資格確認書、お知らせ、窓あき封筒、口座振替依頼書・申込書の作成― ○④送付案内文書 ― ○(4) 帳票へのデータの印刷①印刷するシステム開発 ― ○②資格確認書、お知らせへのデータ印刷 ― ○③資格確認書、お知らせの印刷内容の確認作業○ ○(5) 裁断 ①封入封かん用の資格確認書の裁断 ― ○②オンライン用の資格確認書の裁断 ― ○(6) 封入封かん等①封入封かん作業のため資格確認書、お知らせの振り分け― ○②発注者が指定した印刷物等の封入作業 ― ○③封入封かん作業 ― ○(7)引抜作業 発注者が指示した資格確認書・お知らせの引抜作業― 〇(8) 封入封かんされた資格確認書、お知らせの仕分け及び点字シールの貼り付け― ○(9) 運搬・納入 ①完成品の確認作業 ○ ○②完成品の運搬・納入 ― ○(10) 資格確認書、お知らせの発送 ○ ―2 帳票等の種類及び印刷、封入封かん等予定数(1) 資格確認書、お知らせデータ印刷及び封入封かん予定件数種類 一括送付分 月次送付分 合計資格確認書 27,900枚 3,200枚 31,100枚資格情報のお知らせ 65,100枚 7,800枚 72,900枚窓あき封筒 93,000枚 11,000枚 104,000枚口座振替申込ハガキ - 11,000枚 11,000枚(2) 資格確認書(データ印刷無)、資格情報のお知らせ(データ印刷無)随時分等種類 随時交付分 合計資格確認書 7,300枚 7,300枚窓あき封筒 6,000枚 6,000枚3 資格確認書、お知らせとあわせて封入するもの(1) 一括送付分一括送付分(資格確認書)一括送付分(資格情報のお知らせ)・資格確認書用送付案内文書(一括送付用)※1・制度周知ガイドブック※2・資格情報のお知らせ用送付案内文書(一括送付用)※1・制度周知ガイドブック※2(2)年齢到達に伴う月次送付分年齢到達に伴う月次送付分(資格確認書)年齢到達に伴う月次送付分(資格情報のお知らせ)・資格確認書用送付案内文書(月次送付用)※1・保険料周知用リーフレット※1・制度周知ガイドブック※2・口座振替依頼書・申込書※3・資格情報のお知らせ用送付案内文書(月次送付用)※1・保険料周知用リーフレット※1・制度周知ガイドブック※2・口座振替依頼書・申込書※3※1 送付案内文書及び保険料周知用リーフレットについては、発注者の原稿を元に受注者が印刷する。(A4、両面、1色刷り)※2 発注者が準備する。・制度周知ガイドブック:マットコート48.5kg、B6、2枚ホチキス中綴じ、20ページ※3 口座振替依頼書・申込書については、発注者の仕様書を元に受注者が印刷する。(縦178mm 横220mm、両面、2色刷り、目隠しシール付き)4 資格確認書、お知らせデータ印刷及び封入封かんのためのデータ提供日及び納入期限データ提供日 納入期限一括送付分 令和7年6月中旬頃 令和7年7月3日頃年齢到達に伴う月次送付分令和7年7月から8年6月までの毎月5日頃令和7年7月から8年6月までの毎月20日頃随時交付分(データ印刷無)※資格確認書のみ随時5 納入の方法封入封かんされた資格確認書、お知らせについては、発注者が指定した区分の郵便局ごとの郵便番号別に区分けし、指定された場所に運搬し、納入すること。データ印刷無の資格確認書(随時交付分)については、指定枚数をビニール梱包し、ダンボール箱詰めで納入すること。随時交付分の窓あき封筒については、ダンボール箱詰めで納入すること。6 納入場所〒892-8677鹿児島市山下町11番1号 鹿児島市役所長寿支援課7 業務仕様等仕様の詳細については、鹿児島県後期高齢者医療広域連合電算処理システム(標準システム)に基づき発注者及び受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。(1) 提供する電子記録媒体の仕様(後期高齢者医療資格確認書、資格情報のお知らせ)項 目 等 仕 様 等媒体の形状 CD媒体もしくはDVD媒体フォーマット形式 windowsフォーマットデータ形式 csvファイル(2) 後期高齢者医療資格確認書の仕様項 目 等 仕 様 等形 式 紙カードを連続帳票に貼り付けた形式の簡易カードサイズ 縦:54mm 横:86mm台紙サイズ 縦:4.0インチ 横:8.6インチ紙 質 1枚目 NIP上質135kg2枚目 (裏面貼り付け部分)マットタイプ:ボールペン等で記入ができるもの刷 色 表面 3 色刷り(印字:黒色 印影:赤色 地紋:大日本インキDIC375番の13%「緑」)① 地紋については、「KOUKI KOUREI」の白抜文字を入れる。文字 書体:見出ゴMB31 級数:11級② 左端へ大日本インキDIC375番の13%「緑」の5ポイントのラインを入れる。裏面 1色刷り(黒色)加 工 ミシン目 横なし 縦3本印影有り偽造防止加工 あり(コピー時に「複写」の表示。書体:じゅん501 級数:92級)備 考 レーザープリンターでの印刷が可能であり、かつ印字後、にじみ・はがれ等がおこらないこと。油性ボールペンを使用した手書きによる加筆が可能であること。(3) 後期高齢者医療資格情報のお知らせの仕様項 目 等 仕 様 等サイズ A4紙 質 NIP70㎏刷 色 1色片面刷り(印字:黒色 印影:黒色)文字 書体:MS明朝備 考 レーザープリンターでの印刷が可能であり、かつ印字後、にじみ・はがれ等がおこらないこと。油性ボールペンを使用した手書きによる加筆が可能であること。(4) 封筒の仕様項 目 等 仕 様 等サイズ 縦:113 mm 横:235mm紙 質 窓あき封筒用紙(封入封かんや郵送に際し、破損しない程度の強度のあるもの。色付き用紙を使用すること。
)折り補助、糊付け あり印 刷 2色刷り(両面印刷)窓 グラシン窓(1箇所)(5) 口座振替依頼書・申込書の仕様項 目 等 仕 様 等サイズ 縦:178mm 横220mm紙 質 上質135刷 色 両面2色刷り文字 書体:ゴシック体備 考 ミシン目2本(ジャンプミシン1本)返信用のバーコードあり目隠しシール部分(100 mm×95 mm 1色刷り再剥離のり使用)(6) 帳票へのデータ印刷についての仕様①利用者定義文字の印刷についてあり:利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ記録媒体により提供する。②カスタマーバーコード印刷について受注者は郵便番号、漢字の住所情報から生成するものとする。カスタマーバーコードの品質に関しては、鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また検査結果については長寿支援課に報告すること。簡易書留対象分については、発注者の提供する「お問い合わせ番号」に基づき、簡易書留用バーコードを印刷すること。③郵便区内特別の印刷受注者は、発注者の指定する郵便区内において発送数が100通を超える場合には、発注者の指定する場所に「郵便区内特別」の文字を明瞭に印刷すること。④資格確認書、お知らせの印刷の順番について印刷は、それぞれ郵便番号別の地番順に行い、通し番号を印字すること。⑤資格確認書、お知らせへの二次元コードの印字について受注者は、発注者の提供する二次元コードデータ及び個人特定番号(被保険者番号)データを基に資格確認書・お知らせに二次元コードを印字すること。(7) 封入封かん及び納入についての仕様①封入封かんについて印刷の順番に封入し、発注者の指定した印刷物(制度周知ガイドブック等)を同封する。※個人情報の取り扱いに留意し、異なる被保険者等の同封がないよう十分な対策を行うこと。②封入封かん後の区分けについて郵便局別に区分すること。③封入封かん処理後の納品リストの作成及び件数確認被保険者番号、氏名、町名、郵便番号、資格確認書、お知らせの通し番号の入った納品リストを作成し、通し番号に欠落がないか確認すること。作成した各納品リストについては、各月の納品時にCSVファイルで発注者に提供すること。また、納入するCSVは暗号化等を行い、個人情報の漏洩防止措置を行うこと。④資格確認書、お知らせ等の管理及び納入受注者は、資格確認書、お知らせ等の管理を十分に行うこと。データ印刷後に不具合の発生した資格確認書、お知らせ等は名簿を作成し、全て発注者に納入し報告する。受注者は、封入封かん処理を完了した資格確認書、お知らせ等を郵便局ごとに箱詰めし、指定の納入場所へ納入する。なお、納入に際しては、納品リストと照合する。また、封筒の未使用分については、別途箱詰し納入することとし、納入場所への運搬に係る費用は受託者の負担とする。(8) その他特記事項①本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。②発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。③受注者は、本業務で作成する資格確認書、お知らせ、窓あき封筒について破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。④提供された電子記録媒体については業務完了後直ちに発注者に返却すること。⑤受注者は、契約前に発注者が提示する情報セキュリティ対策チェックシートを記入し、提出すること。また、発注者は、委託業務や情報セキュリティ対策等が不十分と認められる場合、受注者に対し立入検査や指示等を行い、是正を依頼することができる。⑥受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。⑦受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。また、第三者に提供してはならない。⑧受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示にしたがって開始するものとする。この結果不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。⑨この仕様に定めのないことは発注者及び受注者双方協議のうえ、決定すること。