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令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

発注機関
鹿児島県鹿児島市
所在地
鹿児島県 鹿児島市
カテゴリー
役務
公示種別
制限付き一般競争入札
公告日
2025年4月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第487号令和7年4月4日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。 )を提出してください。記1 業務の概要次に掲げる業務(詳細については、別に定める「令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり)の委託契約(1) 令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ等の作成(2) データ印刷のためのプログラム開発(3) 資格確認書・資格情報のお知らせへのデータ印刷(4) 送付案内文書の印刷及び作成(5) 資格確認書・資格情報のお知らせ交付確認リストの作成(6) 簡易書留郵便物引受リストの作成(7) データ印刷された資格確認書・資格情報のお知らせ及び更新案内チラシの世帯単位での封入封かん(8) 封筒の郵便局区分毎の仕分け及び梱包のうえ納品2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) 書類提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成11年4月16日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証を取得している者であること。(10) 令和2年度以降に、被保険者証又は資格確認書の作成、データの加工、被保険者証又は資格確認書へのデータ出力(印刷)及び封入封かん業務を行った実績があること。(11) 連続帳票印刷機及び検知装置を備えた封入封かん機を保有しており、いずれの事故発生時にも迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。3 申請書等の交付及び受付期間等(1) 申請書等の受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和7年4月16日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書等の受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの時間を除く。)(3) 申請書等の交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町11番1号鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課給付係(別館1階)電話 099-216-1228(4) 申請書等の様式は鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。4 提出書類(1) 令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 直近1期分の財務諸表(6) プライバシーマーク制度の使用認可又はISMS適合性評価制度の認証を受けていることを証明する書類(写しでも可)(7) 連続帳票印刷機及び封入封かん機の保有、仕様及び稼動台数が分かる書類(8) 連続帳票印刷及び封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(9) 被保険者証又は資格確認書の作成、データの加工、被保険者証又は資格確認書へのデータ出力(印刷)及び封入封かん業務を行った実績(様式あり)5 注意事項(1) 申請書等は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、4(3)及び(5)の書類の提出を省略することができる。(3) 提出された申請書等は、返却しない。(4) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。6 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和7年4月23日(水)までに通知する。7 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和7年4月16日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の間、鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課において閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては、公告日から令和7年4月16日(水)までの間、閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和7年4月9日(水)午後5時15分までイ 受付電子メールアドレスkokuho-kyufu@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和7年4月16日(水)までの間、本市ホームページ上に掲載する。8 入札説明会実施しない。9 入札の日時及び場所(1) 日時令和7年4月25日(金)午後2時30分から(2) 場所鹿児島市役所本館3階物品第1入札室10 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、3回までとする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により免除とする。12 最低制限価格設定しない。13 開札の日時及び場所即時開札14 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。15 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。16 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。17 その他書類の提出以降、入札に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。また、落札決定後、契約に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。 1令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせ作成等業務仕様書1.業務の概要等令和7年度資格確認書・資格情報のお知らせについて、本仕様書に基づき、発注者が、受注者に提供する電子記録媒体により作成し、封入封かん、完成品の運搬・納入等に関連する処理を行う。また、令和7年度は国民健康保険システムが標準準拠システムに更新(以下、標準化という。)されることに伴い、令和8年1月より標準化後の帳票様式にて同業務を処理する。業 務 の 概 要作 業 区 分発注者(鹿児島市)受注者(受託者)1.印刷データの作成 ○ ―2.データの電子記録媒体による提供 ○ ―3.帳票、封筒及び送付案内文書作成(1)用紙の調達 ― ○(2)資格確認書、資格情報のお知らせ等印刷様式の設計○ ○(3)資格確認書、資格情報のお知らせ、窓あき封筒等― ○(4)資格確認書交付確認リスト ― ○(5)資格情報のお知らせ交付確認リスト ― ○(6)簡易書留郵便物引受リスト ― ○(7)送付案内文書1(資格確認書説明) ― ○(8)送付案内文書2(資格情報のお知らせ説明)― ○(9)送付案内文書3(月次処理高齢用) ― ○(10)送付案内文書4(負担割合変更用) ― ○4.帳票へのデータの印刷(1)印刷するプログラム開発 2回※標準化に伴うプログラム変更あり― ○(2)資格確認書へのデータ印刷 ― ○(3)資格情報のお知らせへのデータ印刷 ― ○(4)印刷内容チェック作業 ○ ○5.裁断 (1)封入封かん用の資格確認書等の裁断 ― ○(2)窓口オンライン用の資格確認書等の裁断― ○6.封入封かん等(1)封入封かん後の資格確認書、資格情報のお知らせ 振り分け― ○(2)発注者が指定した印刷物等の封入作業 ― ○(3)封入封かん作業 ― ○27.引抜作業 発注者が指示した被保険者証の引抜作業 ― 〇8.封入封かん後の資格確認書、資格情報のお知らせ等の郵便番号局毎の仕分け及び梱包― ○9.運搬・納入 (1)完成品のチェック作業 ○ ○(2)完成品の運搬・納入 ― ○10. 資格確認書、資格情報のお知らせ等の発送 ○ ―11.契約期間 契約日~令和8年7月31日※ 封入封かん作業の誤封入防止対策仕様書を提出すること。2.帳票等の種類及び印刷予定数(1)資格確認書・資格情報のお知らせ、窓あき封筒及び送付案内文書の作成種類 枚数資格確認書80,500枚内訳【標準化前】・封入封かん用(緑色):1,500枚(負担割合変更、月次処理(7月~10月))・封入封かん用(桃色):50,900枚(一斉更新、月次処理12月)・窓口オンライン出力用(緑色): 6,700枚・窓口オンライン出力用(桃色): 4,500枚【標準化後】・封入封かん用(桃色):1,600枚 (月次処理)・窓口オンライン出力用(桃色):15,300枚資格情報のお知らせ81,000枚内訳 ※窓口オンライン用はなし【標準化前】・封入封かん用:78,600枚(負担割合変更、月次処理、一斉更新)【標準化後】・封入封かん用:2,400枚 (月次処理)窓あき封筒等88,500枚(4種類)内訳封筒1 :33,640枚(表2色、資格確認書用)封筒2 :2,160枚(表2色、資格確認書用、簡易書留)封筒3 :50,700枚(表2色、資格情報のお知らせ)封筒4 :2,000枚(表2色、返信用封筒)3送付案内文書93,000枚(4種類)内訳案内文書1:資格確認書 説明用35,800枚(A4両面、フルカラー、三つ折、55K)案内文書2:資格情報のお知らせ 説明用)50,700枚(A4両面、フルカラー、三つ折、55K)案内文書3:月次処理高齢用 11回5,500 枚 (毎月:500 枚 ×11 回、A4 両面、1 色、三つ折、55K ※毎月校正あり)案内文書4:負担割合変更用1,000枚(A4両面、1色、三つ折、55K)※資格確認書の台紙は標準化前の11月処理分より受注者の指示により、色を変更して作成すること。(2) 資格確認書、資格情報のお知らせデータ印刷件数(概数)処理概要 資格確認書 資格情報のお知らせ1 70歳以上負担割合変更者【標準化前】7月処理(1回)約480件 約720件2 全被保険者への一斉更新【標準化前】11月処理(1回)約42,800件約64,200件3 70歳到達に伴う負担割合変更者【標準化前】7~10 月、12 月処理(5回)約1,000件(約200件×5カ月)約1,500件(約300件×5カ月)4 70歳到達に伴う負担割合変更者【標準化後】1~6月(6回)約1,200件(約200件×6カ月)約1,800件(約300件×6カ月)※被保険者データを印刷する台紙は、2.(1)で作成した資格確認書、資格情報のお知らせの台紙に印刷すること。※各台紙への被保険者データ印字件数は、最終データ引渡し時点の件数による。※資格確認書、資格情報のお知らせの有効期限は別途、発注者の指示のもと決定すること。※資格確認書は発注者の指示のもと普通郵便と簡易書留郵便に山分けすること。(3) 資格確認書、資格情報のお知らせ等封入封かん予定件数処理概要 資格確認書 資格情報のお知らせ1 70歳以上負担割合変更者【標準化前】7月処理(1回)約400件 約600件2 全被保険者への一斉更新【標準化前】11月処理(1回)約33,200件約46,800件43 70歳到達に伴う負担割合変更者【標準化前】7~10 月、12 月処理(5回)約1,000件(約200件×5カ月)約1,500件(約300件×5カ月)4 70歳到達に伴う負担割合変更者【標準化後】1~6月(6回)約1,200件(約200件×6カ月)約1800件(約300件×6カ月)※封入封かんに使用する封筒は、2-(1)で作成した封筒を使用すること。※被保険者受領データは、ファイルが異なっても同一世帯の資格確認書、資格情報のお知らせは、それぞれの窓あき封筒に封入封かんすること。(名寄せ処理を行うこと。)3.資格確認書、資格情報のお知らせと併せて封入するもの処理概要 資格確認書 資格情報のお知らせ1 70歳以上負担割合変更者【標準化前】7月処理(1回)・案内文書1・案内文書4・封筒4・案内文書2・案内文書4・封筒42 全被保険者への一斉更新【標準化前】11月処理(1回)・案内文書1・案内文書23 70歳到達に伴う負担割合変更者【標準化前】7~10 月、12 月処理(5回)・案内文書1・案内文書3・案内文書2・案内文書34 70歳到達に伴う負担割合変更者【標準化後】1~6月(6回)・案内文書1・案内文書3・案内文書2・案内文書3※封入する案内文書1~4、封筒4は、2-(1)で作成した封筒を使用すること。※送付案内文書、封筒については、世帯毎に1枚を同封すること。※送付案内文書3については、処理月の前月中旬までに、発注者から渡される案内文書データ(ワード等)を処理の都度受注者が印刷し、それぞれの封入区分により封入すること。※紙折りについて受注者の仕様がある場合は、別途協議の上、決定する。 4.納入期限等(1)被保険者データ提供日及び完成品の納入期限提供データの種類 データ提供日 納入期限テストデータ令和7年6月第1週以降、必要に応じて行う令和7年6月11日外字データ 令和7年6月第1週 ―本番データ処理概要1⇒令和7年7月3日 令和7年7月11日処理概要2⇒令和7年11月4日 令和7年11月11日5処理概要3、4⇒毎月第2開庁日。毎月14日。14日が閉庁日のときは、その前開庁日。7月は処理概要1と同日。引抜データ 処理概要2⇒令和7年11月7日 令和7年11月11日※引抜きデータは、本番データ引渡し後に国保資格異動のあったデータ等であり、本番データで印字、封入封かんした被保険者証の封筒を、受注者は引抜きデータに基づいて引抜き、一つの箱に入れ納入すること。※引抜きデータ件数は、資格確認書、資格情報のお知らせで約900件と見込んでいる。実際の引抜きデータ件数は、処理時点の国保資格異動のあった件数による。(2)2-(1)の資格確認書、窓あき封筒の一部納入期限以下のものについては、指定の納入期限までに6.納入場所に運搬・納入すること。納品する帳票等種類 部数 納入期限【標準化前】窓口オンライン出力用の資格確認書(緑色)6,700枚 令和7年7月15日【標準化前】窓口オンライン出力用の資格確認書(桃色)4,500枚 令和7年10月15日【標準化後】窓口オンライン出力用の資格確認書(桃色) ※テスト用300枚 令和7年8月20日【標準化後】窓口オンライン出力用の資格確認書(桃色) ※本番用15,000枚 令和7年11月20日窓あき封筒-封筒1 2,000枚 令和7年7月15日窓あき封筒-封筒3 2,000枚 令和7年7月15日5.納入の方法(1) 封入封かん後の資格確認書、資格情報のお知らせについては、出力したデータ区分毎の簡易書留送付分、簡易書留送付以外分に分け、郵便局区分の世帯人数毎で、被保険者記号番号順に配列の上、箱詰め梱包すること。(2) 梱包後は箱の横及び上に郵便番号及び箱詰めした封筒件数、被保険者記号番号をできるかぎり大きな文字サイズで表示すること。(3) 同一の箱に世帯人数が異なる梱包をする場合、その区切りがわかるように仕切り紙等をいれること。(4) 2-(1)の封入封かん用の資格確認書は、2-(2)の印刷用として受注者が保管すること。また、2-(1)の窓口オンライン出力用の資格確認書は、ミシン目に沿って裁断し、単体の台紙として1箱当たり1,500枚程度でダンボール箱詰めの上、納入すること。6(5) 2-(1)の窓あき封筒等は、4-(2)のとおり、4,000 枚のみ先に納品し、残りについては、2-(3)の資格確認書、資格情報のお知らせの封入封かん用として受注者が保管すること。封入封かん後に残余があるときは、ダンボール箱に梱包し、6.納入場所に運搬・納入すること。(6) 2-(1)の送付案内文書は、2-(2)の資格確認書、資格情報のお知らせの封入封かん後に残余があるときは、ダンボール箱詰めで6.の納入場所に運搬・納入すること。6.納入場所〒892-8677鹿児島市山下町11番1号 鹿児島市役所市民局市民文化部国民健康保険課7.業務仕様等仕様の詳細については、発注者、受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。(1)提供する電子記録媒体の仕様(国民健康保険資格確認書、資格情報のお知らせ)項 目 等 仕 様 等媒体の形状 MO(640MB)もしくはDVD-Rフォーマット形式 Windowsフォーマット(2)帳票等の再設計ア.資格確認書の印刷色について令和7年11月処理の一斉更新より、資格確認書の色を区別する必要があることから、緑色から桃色に印刷色を変更する。イ.標準化に伴う印刷プログラムの変更令和8年1月から稼働する国民健康保険標準準拠システムにより、発注者側から提供する電子記録媒体の仕様変更や、作成帳票の印字位置が変更される可能性があることから、令和8年1月以降分の帳票作成仕様について受注者側の印刷プログラムを変更する。(3)【標準化前】資格確認書の仕様項 目 等 仕 様 等(1)印刷形式 連続帳票(2)サイズ(台紙)H4.0インチ W8.27インチ封入封かん用の資格確認書については、協議により変更可とする。(3)サイズ(資格確認書)H54mm W86mm カードinフォーム(4)紙 質1枚目 NIP上質135kg2枚目(裏面貼り付け部分)王子ライタブル使用7(5)紙加工 圧着のり加工なし(6)刷 色4色〔枠部分(1色)印影(朱色)〕カードの取りはずし方の説明文とラインは朱色。(7)加 工ミシン目 縦なし 横3本印影有り(鹿児島市之印)地紋入り、コピー時に「複写」の表示有り(8)印 刷 リコー IPSiO SP6410で使用可能なこと(9)その他11月の一斉更新より、資格確認書の色を変更する。カードの枠色を 10 月交付分までは緑色、11 月交付分より桃色とする。(4)【標準化後】資格確認書の仕様項 目 等 仕 様 等(1)印刷形式 連続帳票(2)サイズ(台紙)H3.89インチ W8.27インチ封入封かん用の資格確認書については、協議により変更可とする。(3)サイズ(資格確認書)H54mm W86mm カードinフォーム(4)紙 質1枚目 NIP上質135kg2枚目(裏面貼り付け部分)王子ライタブル使用(5)紙加工 圧着のり加工なし(6)刷 色4色〔枠部分(1色)印影(朱色)〕カードの取りはずし方の説明文とラインは朱色。(7)加 工ミシン目 縦なし 横3本印影有り(鹿児島市之印)地紋入り、コピー時に「複写」の表示有り(8)印 刷リコー IPSiO SP6410で使用可能なこと※実際は、標準化後の導入プリンタにて印刷(9)その他4-(2)の通り、300枚を標準化のテスト用に一部事前に納入する必要あり。※標準化後の仕様については、今後明らかになる情報を元に上記仕様から変更になる可能性を含め、発注者、受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定する。(5)資格情報のお知らせの仕様項 目 等 仕 様 等(1)印刷形式 連続帳票 または 単票(2)サイズ A4サイズ(H297mm W210mm)(3)紙 質 上質紙 厚口 90k8(4)紙加工 圧着のり加工なし(5)刷 色 表1色(6)加 工 印影なし(7)折 り 巻き三つ折(8)印 刷 リコー IPSiO SP6410で使用可能なこと(9)その他 封筒に入るように紙折りすること。 (6)封筒の仕様種類 項 目 等 仕 様 等窓あき封筒1(1)サイズH110mm W220mm(窓部分 H45mm W90mm)(2)紙 質 グラシン窓クラフト封筒 70g(3)刷 色 黒・赤色(表2色)(4)貼り合わせ カマス貼リ(5)の り アドヘア糊(6)その他 窓はバーコード読み取り可能なこと窓あき封筒2(1)サイズH110mm W220mm(窓部分 H45mm W90mm)(2)紙 質 グラシン窓クラフト封筒 70g(3)刷 色 黒・赤色(表2色、郵便表示区分が簡易書留)(4)貼り合わせ カマス貼リ(5)の り アドヘア糊(6)その他 窓はバーコード読み取り可能なこと窓あき封筒3(1)サイズH120mm W235mm(窓部分 H45mm W90mm)(2)紙 質 グラシン窓クラフト封筒 70g(3)刷 色 黒・赤色(表2色)(4)貼り合わせ カマス貼リ(5)の り アドヘア糊(6)その他 窓はバーコード読み取り可能なこと封筒4(1)サイズ H205mm W90mm(2)紙 質 クラフト封筒(3)刷 色 表2色(郵便番号枠 朱色)※窓の位置、大きさについては郵便事業者の設定方法に基づいた上で、詳細を発注者及び受注者双方で協議する。(7)帳票へのデータ印刷についての仕様ア.利用者定義文字の印刷について9あり:利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ電子記録媒体により提供する。イ.カスタマバーコード印刷について受注者は郵便番号、漢字の住所情報から生成し印刷するものとする。カスタマバーコードの品質に関しては、鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また、検査結果については、国民健康保険課に報告すること。ウ.二次元コードの印刷について受注者は、二次元データから生成し印刷するものとする。二次元コードの品質に関しては、国民健康保険課に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)エ.簡易書留追跡バーコード(引受番号)印刷について受注者は、簡易書留送付の資格確認書について、簡易書留追跡バーコード(引受番号)を生成し印刷するものとする。バーコードの品質に関しては、鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また検査結果については、国民健康保険課に報告すること。オ.資格確認書、資格情報のお知らせの印刷の順番について出力したデータ区分毎の簡易書留送付分、簡易書留送付以外分とも印刷の順番は、郵便局区分の世帯人数毎で被保険者記号番号順に行い、それぞれ通し番号を印字する。(8)封入封かん及びリスト作成等の仕様ア.封入封かんについて出力したデータ区分毎の簡易書留送付分、簡易書留送付以外分とも印刷の順番に同一の世帯単位で封入し、発注者の指定した印刷物(送付案内チラシ等)を世帯ごとに同封すること。簡易書留送付分は、2-(1)の窓あき封筒2(表に簡易書留の表示のある封筒)に封入封かんすること。※個人情報の取り扱いに留意し、異なる世帯の資格確認証、資格情報のお知らせ890 1人世帯…2人世帯…**人世帯891 1人世帯…2人世帯…**人世帯899 1人世帯…2人世帯…**人世帯資格確認書簡易書留送付以外分890 1人世帯…2人世帯…**人世帯891 1人世帯…2人世帯…**人世帯899 1人世帯…2人世帯…**人世帯資格確認書簡易書留送付分資格情報のお知らせ890 1人世帯…2人世帯…**人世帯891 1人世帯…2人世帯…**人世帯899 1人世帯…2人世帯…**人世帯10の同封がないよう十分な対策を行うこと。イ.処理概要1(70 歳以上負担割合変更者)については、前述ア.の仕様のほか、封筒4を1世帯に1枚同封すること。ウ.封入封かん後の区分けについて出力したデータ区分毎の簡易書留送付分、簡易書留送付以外分とも郵便局区分の世帯人数毎で、被保険者記号番号順に配列し梱包すること。エ.引抜き分については、被保険者記号番号順に配列し梱包すること。オ.封入封かん処理後のリストの作成及び件数確認〇資格確認書、資格情報のお知らせ交付確認リストの作成被保険者記号番号、世帯主名、住所、簡易書留等のデータ区分、リスト作成日、ページ番号を記載した「資格確認書交付確認リスト」「資格情報のお知らせ交付確認リスト」を各1部作成し、封入封かんした資格確認書、資格情報のお知らせの記号番号に欠落がないか確認すること。作成したリストについては、発注者に資格確認書、資格情報のお知らせと合わせて納品すること。リストの出力順は、被保険者記号番号順とする。〇簡易書留郵便物引受リストの作成簡易書留送付分について、整理番号(被保険者記号番号)、受取人の氏名(世帯主名)、引受番号(追跡番号)、郵便局名、リスト作成日、ページ番号を記載した「簡易書留郵便物引受リスト」を郵便局区分毎に2部作成し、封入封かんした簡易書留送付分資格確認書の記号番号に欠落がないか確認すること。作成した2部のリストについては、発注者に資格確認書と合わせて納品すること。リストの出力順は、整理番号(被保険者記号番号)順とする。(9) 資格確認書、資格情報のお知らせ等の管理受注者は、資格確認書、資格情報のお知らせ等の管理を十分に行うこと。データ印刷後に不具合の発生した資格確認書、資格情報のお知らせ等は名簿を作成し、全て発注者に納入し報告すること。8.その他特記事項(1)本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。(2)発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(3)受注者は、本業務で作成する資格確認書、資格情報のお知らせ、窓あき封筒について破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。(4)提供された電子記録媒体については業務完了後直ちに発注者に返却すること。(5)受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。11(6)受注者は、別紙の情報セキュリティ対策チェックシートにより、本市が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を提出すること。また、満たされない項目については是正措置を行うこと。(7)受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。また、第三者に提供してはならない。 (8)受注者は、本業務の契約締結後の作業を円滑に行うため、落札決定後直ちに作業の準備行為を発注者の指示にしたがって開始するものとする。この結果不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。(9)受注者は、各処理前に資格確認書、資格情報のお知らせの作成、印字及び封入封かんのテストを実施し、テストに要する負担は受注者の負担とする。(10)この仕様に定めのないこと及び仕様の変更については、発注者受注者双方協議の上、決定する。(11)提出書類について、鹿児島市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、不開示情報を除いた情報を公開することがある。 点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ 3 1 はい いいえ4 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ5 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか。 プライバシーマークの認証を取得していますか。 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)作業従事者等に対し、知りえた秘密情報を他に漏らさないよう、対応を行っていますか。 契約終了後において、作業従事者等の役職解除後及び職を退いた場合においても、作業に従事したものに、知りえた秘密情報等を他にもらさないよう、対応を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に: )受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 本契約に係るデータおよび知りえた秘密情報等の取扱いについて、その重要性を認識し、適切に取り扱うこととしていますか。 1 2 1 2第1条基本的事項受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 第5条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している(「はい」を選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 (「はい」を選択した場合)研修の実施状況を記録し、発注者に提出することができますか。 (項番4内において、「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください)情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか。 第6条第2項秘密保持及び事故防止 情報セキュリティ教育は社内研修やOJT(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること) ID/パスワードにて認証を行っている 研修等により、理解させている(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 職時の誓約書等により担保している 研修等により、理解させている その他 (具体的に: )項番(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に: )個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令等を遵守することとしていますか。 (項番2内に「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください) 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている その他 (具体的に: )(「はい」を選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に: ) 雇用契約書等に記載している ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている第6条第3項秘密保持及び事故防止受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 その他 (具体的に: )(「はい」を選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください。 (具体的な対策を記載) 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っているネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか。 秘密情報を利用するサーバ・端末等のネットワークはインターネットと接続していますか。 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄 項番4 はい いいえ5 はい いいえ はい いいえ6 はい いいえ はい いいえ6 1 はい いいえ はい いいえ7 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ8 1 はい いいえ はい いいえ9 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ10 1 はい いいえ はい いいえ(秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください)2 はい いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる 内容を書面化し、発注者に提出できる11 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ はい いいえ1 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 2 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 1 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 2 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 3 乙は、第1項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている(「はい」を選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 第12条返還又は廃棄等の義務第13条再委託等の禁止又は制限(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか。 ・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法 その他 (具体的に: )秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしていますか。 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください(「はい」を選択した場合)常に最新の定義ファイルに更新していますか。 秘密情報を電子メールにて送受信することがありますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか。 (「はい」を選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか。 第8条目的外の利用禁止受注者は、発注者の指示又は承認がある時を除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的外に目的に使用してはならない。 秘密情報等が記録されたデータ、資料等を契約の目的外に使用することがありますか。 (「はい」を選択した場合)その際は必ず発注者の指示によるもの、または承認を得ていますか。 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った誤送信防止ツール等を導入することにより、誤送信を防止している 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しないデータの受領(「はい」を選択した場合)データ等の提供を受けた場合は、データの受領証を作成し、提出することとしていますか。 第11条外部持出の禁止受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。 第10条複写及び複製の禁止又は制限受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りではない。 本契約に係るデータ等を、用紙、記録媒体等に複写・複製することがありますか。 (「はい」を選択した場合)複写・複製する場合は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 (項番7-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか。 その他 (具体的に: ) 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している その他 (具体的に: )(項番10-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち込む場合は、発注者から持ち込みにかかる承認を受けていますか。 発注者が指定した場所からデータを持ち出す場合がありますか。 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、返却、廃棄又は消去することができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち出す際は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 発注者の環境に受注者の端末等機器やデータを持ち込み、作業を行うことがありますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか。 発注者から媒体によるデータ等の提供を受けることがありますか。 点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄 項番4 はい いいえ12 1 はい いいえ13 1 はい いいえ14 1 はい いいえ2 はい いいえ(「はい」を選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ※ 秘密情報取扱特記事項の例より該当条文を抜粋、各契約に添付する秘密情報取扱特記事項と整合性をとること。 その他 (具体的に: ) 秘密情報が保存されているサーバや端末へのリモート接続が制限されている 秘密情報が保存されているサーバや端末について、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止・制限がされている(「はい」を選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する緊急時の報告について手順や方法を定めていますか。 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている 運用手順の策定 責任者の選定 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定 ※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど その他 (具体的に: ) 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認 ※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか。 緊急時の対応が明確になっている その他 (具体的に: )発注者が、契約の履行に関し必要があるときは、受注者及び再委託先に対して報告を求め、監査を行い、又は監査に立ち会うことができますか。 (「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか。 (「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報が保存されたノートPC等に盗難防止用チェーンが設置されている 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている 作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする その他 (具体的に: )(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。 第14条秘密情報等の管理第15条立入調査発注者は、業務の処理状況を調査する必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。 第19条第1項事故時の責任第19条第2項事故時の責任発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか。(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面等により発注者の承認を得る必要があります) 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど ソーシャルメディアサービス(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください。 クラウドサービス その他 (具体的に: )(「はい」を選択した場合)外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定する

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