令和7年度鹿児島市CO

令和7年度鹿児島市CO 告 示 第４８８号令和７年４月４日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度鹿児島市ＣＯ２排出量算定業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和７年度鹿児島市ＣＯ２排出量算定業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項令和７年度鹿児島市ＣＯ２排出量算定業務２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)において納期の到来している市税を完納していること。(3) 鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(4) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(5) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(8) 鹿児島市内に事務所又は営業所を有する法人であること。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０７ 調査業務(建設工事に附帯するものを除く。)」のうち小分類「０２ 環境調査業務(建築物における空気環境測定業務及び建築物における飲料水水質検査業務を除く。)」又は大分類「０９ 情報処理業務」のうち小分類「０１ システム開発」に登録済みの業者であること。(10) 令和２年度以降に、地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編、環境省)に基づくＣＯ２排出量算定業務を国又は地方公共団体から受託し、完了した実績があること。３ 入札参加資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年４月１１日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出方法直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)(4) 交付及び受付場所並びに問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局環境部環境政策課(みなと大通り別館４階)電話 ０９９－２１６－１４７９(5) 提出書類ア 入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 業務実績報告書(様式あり)ウ 本市が公告日以降に発行した市税に滞納がないことの証明書(写しでも可)４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年４月１８日(金)午後２時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館４階４０１会議室(3) 郵送等による入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。５ 最低制限価格設定しない。６ 入札保証金に関する事項鹿児島市契約規則第５条第２号の規定により免除とする。７ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札ウ 入札金額を訂正した入札書による入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び入札に関する無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加するができないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、取替え又は撤回をすることはできない。８ 契約保証金に関する事項鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により、契約保証金は免除する。 令和７年度鹿児島市ＣＯ２排出量算定業務委託仕様書(案)１ 目 的ゼロカーボンシティかごしま推進計画等で掲げるＣＯ２排出量削減目標の達成状況や施策の効果を検証するため、鹿児島市域におけるＣＯ２排出量の算定を行う。２ 業務内容「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)、令和７年３月、環境省」に基づき、鹿児島市域のＣＯ２排出量及び部門別排出量について、算定、分析、評価を行い、結果を報告する。(データ資料収集を含む。)(1) 算定年度２０２２(令和４)年度及び２０２３(令和５)年度(2) 対象分野ア 産業部門イ 業務その他部門ウ 家庭部門エ 運輸部門オ その他部門(燃料燃焼分野、工業プロセス分野、農業分野、廃棄物分野、代替フロン等４ガス分野)カ 森林等吸収源なお、ア～エの部門については、エネルギーの種類別排出量を算定すること。(3) 対象物質ア 二酸化炭素イ メタンウ 一酸化二窒素エ 代替フロン等４ガス(4) その他ア 算定方法については、基本的には、鹿児島県及び２０２１(令和３)年度以前のデータと整合性を図り、市単独のデータが収集できる場合は、極力、市単独のデータを用いること。なお、出典に改定がある場合は、過去データに遡って遡及改訂すること。イ ＣＯ２排出量の基準年度(２０１３(平成２５)年度)比及び前年度(２０２１(令和３)年度)比の増減について検討し、増減要因を分析すること。ウ 結果を報告書にとりまとめ提出すること。報告書の提出部数は１部とし、電子データも提供すること。なお、算定式一覧、出典元(元データ)一覧、全ての収集資料については、一覧表にまとめて提出すること。(算定を行う際に、どの部分にどの出典元を使用しているかを明示すること。)エ 業務の遂行にあたっては、担当者と充分協議すること。３ 履行期間契約締結日から令和８年３月１３日(金)までただし、２０２２(令和４)年度の算定結果については、令和７年６月２０日(金)までに速報値を、令和７年８月１日(金)までに確定値を提出し、２０２３(令和５)年度の算定結果については、令和８年３月６日(金)までに確定値を提出し、市に算定内容の確認を受けること。確認の結果、修正が必要な項目について指示があれば対応すること。４ その他２に掲げる業務については、必要に応じて変更することがあるものとする。ただし、この場合は、両者で協議を行い合意が得られた場合とする。